野村證券の新卒・転職者の採用状況|事業内容と将来性について

野村證券 証券会社

(画像出典:wikimedia commons, kakidai, 野村ホールディングス本社、野村證券本社)

 

「就職・転職先として、野村證券はアリなのか?ナシなのか?」

この記事では、あなたがこの疑問に答えを出せるように、野村證券の①採用状況、②事業内容、そして、③将来性について解説していきます。

 

はじめに

どうも、このサイト「10年後の仕事.com」を運営しているゴトウです。

ここからは、「あなたの(気になっている)会社がこれからどうなるのか?」を予測することができるように、必要な情報を順番にご紹介します。

 

すごく不思議に思うんですが、就活や転職は「絶対に失敗したくない」と誰もが思っているはずなのに、個別の企業について、すごく大雑把な情報しかないと思いませんか?

 

特に今年は新型コロナの影響もあって、世界中の経済活動がかなり落ち込んでいます。

今まで大丈夫だと思われていた業界(例えば航空業界、自動車産業など)でも、こんな状況があと数年続けば、確実に潰れるところが出てきそうな状況なのです。

 

だから、それぞれの業界・企業が、「今どのような状況にあるのか?」「本当に大丈夫なのか?」といったことが、なかなか分かりにくいですし、

「とりあえず名の通った大企業に入ればいいや」と思ってしまう人って、けっこういると思うんですよ。(まあ、20年前のわたしがそうだったんですけどね、、、)

 

それはちょっと残念すぎると思うんです。

就活や転職は、あなたの人生の中でも1〜2番目に来るような大きな決断なわけですから、その後の人生の「自由度」や「やりがい」にもつながってきますからね。

 

なので、そんな人の参考になればと、こんな記事を作っています。

ちなみにわたしの前職は証券会社で、最初の5年を個人営業、残りの7年を本社の企画部門で仕事をしていましたので、証券業界のことはかなり理解できていると思います。

 

とは言っても、それほど難しいことは書いていないので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

 

 

1、野村證券の採用状況

(1)新卒採用

野村證券の過去の採用実績と、採用実績校は以下の通りです。

 

 20152016201720182019
採用数570600600600627
採用校数167168166167149
東大
京大
一橋大
東工大
北大
東北大
名大
阪大
九大
筑波大
横国大
神戸大
慶大
早大
上智大
明治大
青山学院大
立教大
中央大
法政大
関西学院大
関西大
同志社大
立命館大
日大
日本女子大
西南学院大
成城大
近畿大
南山大
明学大
同女大
フェリス女子大
創価大
駒沢大
京産大
中京大
國學院大
大妻女子大
学習院大
京都女子大
東京理科大
金沢大
岡山大
久留米大
金城学大
立命館大APU
龍谷大
帝京大
専修大
北海学園大
東洋大
長崎大
愛知淑徳大
成蹊大
聖心女子大
宮城学院女子大
東京経済大
和歌山大
ICU
独協大
東京女子大
甲南大
神奈川大
香川大
神戸学院大
福岡大
名城大
上海交通大
横浜市大
山口大
武庫川女子大
北九州市大
ノートルタム大
二松学舎大
津田塾大
国士舘大
島根大
島根県立大
熊本県大
北星学園大
京都光華大
白百合女子大
弘前大
復旦大
愛知大
京都外大
愛知県大
茨城大
大阪市大
金沢星稜大
釧路公立大
昭和女子大
信州大
高崎経済大
鹿児島国際大
学習院女子大
安田女子大
東北学院大
椙山女学園大
日体大
福島大
北海道教育大
千葉商大
愛知学院大
愛媛大
福山平成大
恵泉女学園大
防衛大
京都精華大
大東文化大
いわき明星大
徳島文理大
中部大
明星大
静岡県大
徳山大
大分大
神戸女学園大
佛教大学
首都大
他m大
東洋英和女大
北海道医療大
東海大
県立広島大
札幌大
ビンガムトン大
相模女大
小樽商大
高知大
高知工科大
広島修道大
東京外大
共立女大
常葉大
東京女子体育大
産能大
東邦大
工学院大
東京家政大
清華大学
宇都宮大
松山大
国立音大
セントメアリーズ大
清泉女大
三重大
お茶女大
名古屋外大
亜細亜大
宮崎公立大
ノースアジア大
桃山学院大
流通経済大
桜美林大
京都府大
文京学院大
大阪体育大
新潟大
東北福祉大
都留文科大
拓殖大
秋田県大
山梨学院大
大阪府大
大阪教育大

(参考:就職四季報 2014〜2019年)

 

2018年は、全ての採用大学が書かれていましたが、それ以外の年は一部の記載だけでした。他の年で◯が付いていない大学でも採用されている可能性がありますので、あくまで参考としてください。

ただし、かなり幅広い大学から採用されていることがわかりますね。学歴はあまり関係がないと言えるでしょう。

 

わたしも証券会社で12年ほど勤務をしていたので、傾向的にわかるのですが、基本的にほとんどの人が営業として採用されるため、「やる気や行動力のある学生」が求められているのだと思います。

実際に、マーケットの知識は大学ではどこも教えてませんし、自分なりの相場観を持つには、仕事の中での膨大な勉強と経験が必要になりますので、学歴はあまり関係なく採用されるようです。

 

(2)中途採用

野村證券は中途採用も行なっています。

証券営業だけでなく、グループ会社の中には資産運用会社やリース会社、信託銀行など、幅広い分野をカバーしているので、これまでの経験を野村グループで試すことが可能です。

 

野村證券グループの中途採用

(参考:野村證券 キャリア採用ページ)

 

基本的には即戦力としての採用ですので、これまでの経歴にマッチした条件があるか、確認してみてください。

 

2、野村證券の事業の現状

野村證券への入社を考えているのであれば、他の大手証券である大和証券、SMBC日興証券なども気になっていると思います。

実は、この5年間で見てみると、最大手である野村證券は、売上、利益ともに1番苦しい状況にあります。

昨年2018年度の決算では、売上ベースで前年比25%のマイナス、1,004億円の赤字を計上してしまったのです。

 

野村證券の売り上げと利益

(参考:野村ホールディングス 決算関連資料)

 

ちなみに、大和証券は638億円の黒字、SMBC日興証券は333億円の黒字でした。野村證券だけが一人負けの状況だったんですね。

このような苦しい状況にある理由は、大きく3つあります。

それは、

  1. 間接部門(稼がない部門)のコストが高い
  2. 金融庁の規制が厳しくなって、回転売買ができなくなった
  3. 独立系のため、銀行からの紹介が見込めない

の3点です。詳しく解説します。

 

(1)間接部門のコストが高い

野村證券の決算を見てみると、他社と比べて圧倒的にコストが高いことがわかります。

例えば、野村證券の2018年の費用は、1兆1,500億円でしたが、これは野村證券の預かり資産の約1%に当たります。

それに対して、大和証券は0.56%、SMBC日興証券は0.46%と、野村證券の半分ほどの費用なのです。

 

①費用 ②預かり資産 ①÷②
野村證券 1.15兆円 114.7兆円 1.01%
大和証券 0.37兆円 66.3兆円 0.56%
SMBC日興証券 0.28兆円 60.2兆円 0.46%

(参考:各社HPの決算情報より集計)

 

なぜ、野村證券はこれほどコストが高いのか?

その理由は、積極的な海外展開です。

野村證券は、日本で最大手の証券会社であり、売上、預かり資産ともに2位以下の証券会社を圧倒しています。

そのため、「いつまでも国内1位の地位に甘んじることなく、世界に打って出なければ。」という方針によって、積極的に海外の金融機関の買収に動いてきました。

 

代表的なのが、2008年〜9年にかけてのリーマンブラザーズの買収です。

この買収にはかなりのお金を費やしました。一時費用だけで2,000億円ものお金がかかり、8,000人を雇用したことで、人件費もかなり膨れ上がりました。

 

さらに、当時のリーマンブラザーズで働いていた人たちは、野村證券の社員よりも高額の報酬を得ていました。一説には1人平均3,000万円以上とも言われています。

その後はリストラをして整理していったものの、野村グループの従業員は、国内で約1.5万人に対して、海外が1.2万人とほぼ半分が海外の社員です。

 

ところが、収益に対する貢献度を見てみると、2017〜2018年の2年間に限ってみても、海外からの利益はほとんどないか、むしろマイナスなのです。

 

海外の利益貢献度

(参考:野村ホールディングス 決算関連資料)

 

つまり、海外の1.2万人分の費用を国内の営業部門が支えている構図にあるのです。

そのため、預かり資産に対する手数料比率が高くなり、お客さんに無理をさせてしまっているんですね。

 

(2)金融庁の規制が厳しくなって、回転売買ができなくなった

さらに、この数年で金融庁による回転売買に対する規制が厳しくなってきました。

今年の6月に「年金だけでは2,000万円足りない」という報告が金融庁から出され、大騒ぎになりましたが、この15年ぐらいみても、日本の金融資産はあまり増えていません。

 

日本の金融資産の推移

(参考:日本銀行 資金循環統計)

 

また、日本の金融資産は積極的な資産運用がされていると言えません。

例えば、アメリカ・イギリスと比べてみると、

  • 日本:52.5%
  • アメリカ:13.1%
  • イギリス:33.0%

と、日本は圧倒的に預貯金の割合が高いことがわかります。

 

日米欧の金融資産構成比

(参考:日本銀行 資金循環の日米欧比較)

 

ゼロ金利で利息が入らないという理由もありますが、証券会社が販売する商品が投信や外債などの高い手数料のものばかりで、投資家の資産が全然増えてこなかったため、新しく投資をしようという人が増えていかないのです。

そのため、金融庁では、金融機関に対して「お客さんの儲けを度外視して、高い商品を売りつけることは禁止!」と規制を出してきました。

 

その結果、野村證券でも投資信託などの手数料の高い商品の販売額がどんどん減っているのです。販売を自粛すれば、収入も減りますので、大手では1社だけ赤字になってしまったのですね。

 

大手3社の投信の販売額の推移

(参考:各社HPの決算資料より集計)

 

(3)独立系のため、銀行からの紹介が見込めない

野村證券は独立系の最大手証券として、他の銀行グループからは距離を置いて、独自に営業を行ってきました。

しかし、インターネットの普及によって、若い人を中心にネット証券での運用がメインとなっていますし、富裕層がタワーマンションへ引っ越したりしているので、昔ながらの訪問営業はかなり難しくなっています。

 

その結果、大手3社でみると、野村證券だけが預かり資産が横ばいとなっています。

 

3大証券の預かり資産

(参考:各社HPの決算資料より集計)

 

ですが、大和証券も独立系ですが、預かり資産が伸びていますね。

 

これは、おそらく不祥事による影響が大きいのでしょう。

野村證券は、社員によるお客さんのお金の使い込みや、元社員の投資詐欺、インサイダーまがいの情報漏えいなど、この数年で立て続けに起こしています。

 

これは私見ですが、積極的な海外展開を進めたものの、海外の収益化が進まない結果、モラルハザードが進んでいるのではないかと思います。

「なんで国内で必死に働いている俺たちが年収1,000万円で、稼ぎに貢献しない海外の奴らが年収3,000万円なんだよ!」

という話ですね。

馬鹿らしくなって、ハメを外す人が増えているのは、こういったことが理由ではないかと思います。

 

その結果、会社のイメージダウンによって、新しい資産が入りにくくなり、新しい資産が増えなければ、投信などの高手数料の商品も売れないため、販売額が落ち込む、という悪循環に入っているのでしょう。

 

(4)実際の仕事はどんな感じなのか?

こちらの動画「年収チャンネル」を見ると、野村証券で営業経験者の方のインタビューを確認できます。

 

 

9分ほどの長い内容なので、簡単にまとめると、

  • 単純に求められる数字が大きい。1年目で口座開設100件、資金導入5億円の一律のノルマ
  • 大口のお客さんの開拓が必要。しかし、営業方法は、飛び込み、電話、手紙をグルグル回していく。
  • 朝会社に行くと、至近距離で罵声を浴びせられる。上司にない案件をでっち上げて、その日のうちに無理やり案件を作り上げていく
  • ①「顧客の利益を取るのか、会社の利益を取るのか」の板挟みになるストレス②ノルマ未達だと連帯責任になるので、自分の居場所がなくなるストレス③同期との競争が激しく、比較されることのストレス、の3つのストレスが大きく、内臓が引っ張られる感覚になることがある
  • ただし、これだけストレスフルな仕事なので、年収はかなり高い

といった内容でした。

エエ、、、やっぱり野村はすごいですね。

 

わたしも本社スタッフだった時に、野村で30年以上のキャリアの方の下で働いていたことがありますが、かなり頭がキレて、しかもパワフルな人でした。

メンタル的にも強い人が生き残っていく会社なんだなぁ、と感じますね。

 

3、野村證券の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

このように苦しい環境にある野村證券ですが、10年後という中長期で見た場合に、将来性があると言えるでしょうか?

予想されるシナリオについて考えていきます。

 

(1)新型コロナの影響で、ビジネスモデルの大転換を迫られる

就職・転職を考えている方にとって、新型コロナの影響が1番気になるところでしょう。

2020年4月22日現在で、大手証券会社を中心に、対面営業を休止しています。

(参考:NHK「証券大手「野村」「大和」「SMBC日興」 対面営業休止へ」)

 

5月6日に緊急事態宣言が解除される予定とされていますが、新型コロナの業績に対する営業は今後1~2年は続くものと思われます。

というのも、対面での証券営業では、お客さんのもとに訪問して勧誘するスタイルが基本だからです。

 

証券会社のお客さんは、退職金を受け取って引退された60〜80代の方が大半です。まさに今回の新型コロナで重症になりやすい高齢の方が主なお客さんなのです。

(参考:日経新聞「80~90代死亡率、平均の6倍超 新型コロナで厚労省」)

 

新型コロナのワクチンの開発まで1年以上かかると言われていますし、お客さんの側でも営業マンに訪問されるのを怖がるでしょう。

営業マンの側でも、強引に訪問して感染させてしまったとすると、家族から訴訟されるリスクすらあります。

 

そのため、今後は電話での勧誘にならざるを得ないわけですが、数千万円〜数億円単位のお金についての相談を電話1本の説明で納得できるお客さんがどれだけいると思いますか?

よほど営業マンと信頼関係を結べていない限り、かなり難しいはずです。

 

さらにマーケットもそのような状況を受けて、かなり不安定になっています。

現在は日銀やFRBなどの中央銀行が買い支えているため、株価は安定はしていますが、投資経験の豊富なお客さんから見ると、今買おうと思う人はあまりいないはずです。

 

このような状況が長く続けば、おそらく証券会社でもこれから合併・統合が進むのは避けられないでしょう。

 

(2)金融庁の規制の厳罰化が進んで、証券営業の正常化が進む

そもそも、証券会社の今のビジネスの仕方は、お客さんの利益と反する不自然なビジネスになっています。

何度も商品を売買すればするほど儲かるわけですから、逆を言えば、お客さんがその分だけ手数料がたくさん払わされるわけですからね。

しかも、株をしたい人はネット証券に写っているため、投信や外債、仕組み債などの手数料率が3〜5%もするような商品を販売することで、何とか利益を上げているのが現状なのです。

 

ところが、少子高齢化によって年金などの社会保障が危なくなってきて、年金に頼らないように資産運用や定年後も職についてお金を稼がないとうまくいかない世の中になってきました。

そんな時に、手数料目当てで投資家を儲けさせない現在の金融業は、社会にとっての邪魔者として見られるようになっています。

金融庁の規制が厳しくなっているのは、こういった背景があるわけです。

 

この先にあるのは、「販売手数料で稼ぐ」これまでのビジネスではなく、「資産を管理して増やすことで稼ぐ」ビジネスへの転換です。

 

そのためには、お金を稼がない間接部門のコストのリストラが必要になります。

具体的には、海外事業からの撤退、選別や、国内の間接部門のリストラが進みます。実際、今年の8月から全店舗の2割にあたる30店舗を閉鎖し、間接部門も11部門から6部門に統合する予定です。

(参考:日経新聞 「野村『猛烈営業』転機に 店舗2割削減など発表 」)

 

3年間で1,400億円の削減を目指すということですが、資産管理型営業へと移行するためには、海外事業が収益化しない限り、現在のコストの半分以下にしなければ利益が出ないため、今後もかなり劇的なリストラが待っていそうです。

 

(3)フィンテックの影響は?

テクノロジーが進歩して、これまでの金融サービスのあり方が大きく変わると言われています。いわゆるフィンテック(financial technology)と呼ばれる流れですね。

具体的にどう変わるのかというと、銀行口座や証券口座、保険などのお金に関する契約が、1つのサービスで管理できる方向が予想されます。

 

そうすれば、

  • 株や投信を売ったお金をすぐに銀行口座へ入れたり、電子マネーに変えることができる
  • 保険の契約を簡単に確認・請求・解約ができる
  • 仮想通貨などの新しい金融商品も、気軽に利用できる
  • 投資による利益の損益通算や納税が簡単にできる

といったことが可能になります。

このような便利なサービスを実現できれば、お客さんはそちらに流れていきますから、証券会社・銀行含めて、多くの企業がこの分野に参入することになるでしょう。

 

しかし、野村證券の営業スタイルは体育会系で、富裕層や中小企業の社長をターゲットに、人間力と提案力で勝負するスタイルなので、フィンテックで他業種から参入されても、あまり影響がなさそうです。

 

というのも、普通の人が、数千万円〜数億円単位のお金を自己判断で投資することは、とても難しいからです。

何十年もかけて貯めてきたお金が、自分の判断の間違いで、あっという間に数百万円〜数千万円単位で損してしまったら、かなりショックですからね。誰かに相談して、「自分の判断は間違っていない」と安心したいものなのです。

 

ただし、最近の野村證券は、他社に比べて新規資産の導入が少なく、預かり資産が増えていません。これまでの不祥事によって、信頼がなくなっている可能性があります。

そのため、証券営業という仕事がなくなることはないでしょうが、現在の営業スタイルから資産管理型の営業へと移行しなければ、他社に追い抜かれてしまうかもしれません。

 

4、まとめ

というわけで、野村證券の採用状況と将来性をまとめると、

  • 現在は赤字で苦しんでいるものの、国内・海外の別なく強烈なリストラが進むだろう
  • 新型コロナの影響が長引けば、高齢の主要客への訪問営業ができなくなり、売り上げが大きく落ちる可能性が高い
  • フィンテックが進んでも、資産運用のアドバイスに対するニーズは減らないので、対面営業は無くならない。また、激烈な環境で働くことになるので、どこに転職しても戦えるスキルと経験が身につく

と言えるでしょう。

 

証券会社は新しいビジネスモデルを作れなければ死ぬ

正直な話、新型コロナが起こったことで、証券会社はこれから全く別次元のビジネスを作らざるを得なくなっています。

具体的には、「訪問営業からオンラインでの提案営業への転換」です。

 

ということは、これまでの「気合と根性」で乗り切ってきた証券営業では、全く通用しなくなります。

これまでであれば、お客さんの家に訪問して、「契約するまで帰らない!」という覚悟で勧誘してこれたのが、オンライン上であれば、簡単に通信を切られてしまいますからね。

 

そのため、これから証券会社では、売り上げの減少が避けられず、かなり強烈なリストラが進むと思われます。

 

また、お客さんに何百万〜何千万円のお金をリスクのある商品に投資させるのは、人によっては、かなり心理的なハードルがあります。

「会社に売ってこいと言われたこの商品を販売して、もし何百万円という損が出たら、どう責任をとればいいのだろう?」

と若い頃はどうしても悩みますからね。

 

こういった葛藤に慣れて(麻痺して)、1人前の証券マンになるには、周りの先輩、上司の仕事ぶりを見て意識が少しずつ変わっていくしかありません。

 

ところが、リモートワーク では、先輩や上司の仕事ぶりを肌で感じることができません。

なので、

「研修でフォローしていけるのか?」

「証券マンとしてうまく育たないのではないか?」

という疑問があります。

 

おそらく、「1人でも証券マンとしての営業スキルを身につけるんだ!」という意識がないと、生き残れないと思います。

 

新型コロナの影響で、新卒採用社数が2倍になったWEBサービス

オファーボックス

 

証券などの古いビジネスは、新型コロナで売り上げが減少していく一方なので、採用数は減らしていく傾向にありますが、オンラインビジネスなどの現在の状況に対応できる会社は積極的に採用を行っています。

 

ですが、そういった企業は中小企業が多く、昨年までは合同説明会などに参加するしか、学生に知ってもらう機会がありませんでした。

それが今回の新型コロナで合同説明会などの大型イベントが中止になったことを受けて、直接学生にアプローチをできるWEBサービスへと登録する動きが出ています。

それがこちらのオファーボックスです。

 

21卒生も12.2万人が登録しており、参加企業数も6,000社を超えており、今年・来年の採用活動は、学生が企業に応募する就活ではなく、企業が学生にオファーを行う就活が増えていくでしょう。

新型コロナでどの業種に採用ニーズがあるのか、わかりにくい状況ですので、まずはこちらで情報収集してみてはいかがでしょうか。

 

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転職会議を使えば、元社員の口コミが無料でチェックできる

転職会議

また、こちらの転職会議を使えば、勤務経験者の口コミをチェックできるので、気になる会社の雰囲気や、残業代、有給休暇が取れるかなどの実態を調べることができます。

無料で使えますので、チェックしておいて損はないでしょう。

 

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本当に証券会社に入社したいのか?

今年〜来年の就活は、新型コロナの影響もあってかなり厳しいと言われていますし、なるべく安定した大手企業の内定が欲しいという人も多いでしょう。

その結果、大手企業への申し込みが何千〜何万人と集中することが予想されます。似たようなエントリーシート、志望動機では、人事の目に留まる可能性が昨年以上に厳しくなってくるはずです。

 

そうすると、どうすれば希望する会社から内定がもらえるのか?

 

採用する側としても、会社に価値を提供してくれそうな人間を採用したいわけですから、

  • あなたは何をしたいのか?
  • どんな価値観を持っているのか?何を大事だと思っているのか?
  • どんなことに夢中になって取り組める人間なのか?

といった、人間的な要素を問われることになるはずです。

 

UTSUさんの「人生の目的論」は1度読む価値あり

そんなことを考えたことがない、という人は、就活生向けにYoutubeで情報発信をしているUTSUさんという方が書かれている「人生の目的論」を1度読んでみることをお勧めします。

 

 

UTSUさんは、企業向けのソフトウェアで最大手のSAPジャパンで人事のトップをしていた方で、26歳の時に年収1億を超えるほど稼いでいた元スーパーサラリーマンです。

Youtube上でも3年以上、就活生向けに情報を発信しており、登録者が約20万人、20卒の学生へのアドバイスを通じて、多くの就活生を一流企業や志望企業の内定へと導いてきた方です。

 

YouTube
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もし、就活で悩んでいるのであれば、1度目を通してみてはいかがでしょうか?

 

 

とりあえず転職について知りたいなら

新型コロナウイルスの拡大によって、これまでの「人と人が接してきた商売」をしていた企業は、そもそも売り上げが成り立たなくなってきます。

特に、雇用調整助成金が終了する10月以降はかなり厳しくなってくると予想されます。転職市場もだんだん厳しくなっていくことでしょう。

 

ただ、そうは言っても、「今の会社でずっと働きたくない」と思う人もいるでしょう。

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