SI業界のヤバい会社の見分け方|今後の見通しと将来性

SI業界のヤバい会社の見分け方|今後の見通しと将来性 SI業界

この記事では、

  • 最低限押さえておきたいSI業界のやばい仕組み
  • これからどうなるのか?今後の将来性

について解説していきます。

就職・転職の参考になれば幸いです。

 

1、SI業界の何がやばいのか?

SI業界で就職・転職を考えているのであれば、SIer(エスアイヤー)という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

SIとは「システム・インテグレーション」の略称で、企業の業務をITで効率化・情報の共有化をするための情報システムを作る仕事です。

このシステムを作る企業が一般的にSIerと呼ばれています。

 

(1)SIの仕事

SIの仕事とは、企業のハードウェア(パソコンなどの端末)、ソフトウェア、ネットワークを一体化することです。これによって、もっと効率よく業務ができる、お客さんにもっといいサービスを提供できるようにすることができます。

 

例えば、銀行で考えてみるとわかりやすいです。

SIが行われていなかった頃であれば、口座を開いた支店でしかお金を下すことができませんでした。支店間で口座の情報が共有されていないため、「いくら残高があるのか」を確認できなかったからですね。

それが技術が進歩していくことで、他支店でも下ろせるようになり→支店がなくてもATMがあれば下ろせるようになり→最近ではスマホでも簡単に送金ができるようになっています。

このように、どんどん便利にしていく過程で、SIerがそのシステムを開発しているわけです。

 

それ以外にも、

  • 契約書や販売資料のデジタル化
  • 社員の経費精算
  • 社内の福利厚生制度の申請
  • 勤怠管理(タイムカードからPCへのログイン時間でカウント等)
  • 見込み客の管理・営業員の行動管理
  • セキュリティ対策(社員カードでの入室管理等)

などなど、その範囲は多岐にわたります。

 

では、実際にどのようにして、SIerはユーザー企業のシステムを開発するのでしょうか?

ユーザー企業とSIerとの関係を図にすると、こうなります。

 

システム開発のイメージ

SIの受託開発のイメージ

まず、ユーザー(お客さん)から仕事を直接もらうのが、元請けと呼ばれる企業です。

ユーザーが大企業の場合には、元請けも大企業になる場合が多く、NTTデータやNRIなどの一流企業が仕事をもらいます。

 

しかし、これらのSIerは、自社の社員だけで開発をしません。

というのも、開発にはとても多くの人手がいるため、自社で抱え込んでしまうと、いざ景気が悪くなった時に簡単に人員を削減できないからです。

日本では解雇規制が厳しいですからね。

 

そこで、元請けが基本的なシステムの設計書を作って、二次請けとなる企業に仕事を投げます。

開発案件の規模が小さい場合には、この2次請けの企業がそのまま開発を行う場合もありますが、規模が大きい場合には、2次請けはより詳しい設計書を作成して、実際の開発は3次請け以下の会社が行うことになります。

 

そうして、実際にプログラムを書いたり、テストをしたりするのが、3次〜ひどい場合には6・7次請けの企業が行うことになるわけです。

仕事を投げる間に、それぞれの会社がマージンを取るので、下に行くほど給料も安くなり、長時間働かせられてしまうのです。

 

このような業界の仕組みは、「多重請負構造」と呼ばれます。

これなら、景気が悪くなってきても、2次請け、3次請けに仕事を回さないで自社でやればいいわけですからね。

「大手SIerは、安定・ホワイト企業が多い」

と言われているのは、こういった理由からです(部署によって違いますが、、、)。

 

SIerは下請けも含めると、業界全体の6割以上を占める

なぜ、このSIerという業種をこれほど詳しく解説しているのかというと、このSIerと下請け会社が、日本のIT業界の6割以上を占めるからです。

 

下の表は、日本にあるIT業界の企業数と社員数ですが、真ん中ぐらいにある「情報処理サービス業」が全体の1割程度を占めます。

SIerはこのカテゴリーに入ります。大企業でいうと、NTTデータやNRIなどがこれに当たります。

 

IT企業数

(参考:情報処理推進機構 「IT人材白書2015」)

 

しかし、これだけではありません。

1番上に「受託開発ソフトウェア業」がありますよね。これは、企業からの「こうして欲しい」という要望をもとに、1からソフトやシステムを作る会社です。つまり、「何でも屋」のような立場の会社なわけです。

 

上の図で言うところの、2次請け、3次請け企業がここに入ります。

これが企業数で1.5万社、社員数で75万人と半分以上を占めるのです。

 

つまり、あまり知らない会社に就職すると、このSIerで働く可能性が高いんですね。

 

「未経験者でもOK」は、ブラック求人の典型

ブラック企業

 

そして、お気付きの方もいると思いますが、ブラック企業は、上の図の3次請け以下のポジションに多く存在します。

 

就職活動がうまくいかないと、「自分は社会から必要とされていない、、、」と落ち込んだり、焦ってしまい、「とにかくどこでもいいから就職先を見つけたい」と考えがちです。

 

そんな時に、ネットや電車の吊り広告で、

  • 未経験者でもOK
  • 正社員で採用
  • 一流企業で働ける
  • キャリアアップできる

といったうたい文句で若い人を釣るわけです。

このような条件で募集している求人の多くは、先ほどの図で言うところの3次〜7次請けの会社です。

 

正社員として採用されても、その会社で働くわけではなく、短い期間の研修の後にユーザー企業に派遣されて常駐(これを客先常駐と呼びます)勤務することになるのです。

客先常駐で働くことの代表的なデメリットは以下の通りです。

  • 単純作業がほとんどで、スキルアップが見込めないことが多い
  • 客先による指示で働かされて、採用した会社が守ってくれない
  • 長時間労働、無駄な残業を強いられる
  • 給料が安い
  • 客先の職場で差別を受けることがある

 

このようにして、「正社員」という身分で若い人を釣って、ろくな教育もせずに客先に送り込んで、キャリアアップもできない環境で働かせる会社をSES(システム・エンジニアリング・サービス)と呼びます。

実質、社員を右から左へと動かして、派遣料をもらうような商売をしている会社のことです。

 

このSESについては、いろいろな人が怒りを込めて「これはもう社会問題だ」というレベルでの批判を行なっています。

興味のある方は、こちらの記事や動画が参考になると思います。

 

(参考記事:日本のIT業界のためにSESは消滅するべきだと思う)

 

 

(2)なぜ、SIがブラック業界へと成長したのか?

その理由は、大きく2つあります。

  1. 日本では解雇規制が厳しい→就職の選択肢が少なく、泣き寝入りに
  2. 仕事の成果が見えにくい→人月商売の非効率な契約に

の2点です。

 

①解雇規制が厳しいため、景気の悪化を新入社員の採用減で対応した

日本では正社員になると、会社が潰れそうにならなければ、社員のクビを切ることができません。

そのため、新入社員の採用を減らして対応する企業が増えてしまいました。

 

年齢別の正社員の比率を見ると、2000年ごろには新人の正社員率は7割を切って、この10年以上は6割前後で推移していることがわかります。

 

年齢別の正社員比率の推移

 

つまり、「正社員」という身分が、とても貴重だったのです。しかも、1度辞めてしまったら、「正社員で働けない」という恐怖もありました。

そのため、3次〜7次ぐらいの下請け企業が若い人を正社員として雇って、残業代もナシで安い給料でこき使ってきたわけです。

 

雇われた側も、他に転職する先がないため、苦しい条件でも泣き寝入りして頑張ってしまい、体や心を壊す人が続出してきたわけですね、、、

 

人手不足によって、求人倍率が過去最高へ

ですが、少子高齢化によって働ける人の数が減っているため、求人倍率はどんどん上昇して過去最高を更新しています。

 

新規求人倍率

(参考:総務省統計局 一般職業紹介状況)

 

つまり、現在はどこの業界でも人手が足りないので、劣悪な環境で働く必要は全くないのです。

人気の企業への就職は競争が激しいかもしれませんが、中小企業であれば、納得のいく企業が見つかる時期なので、自信を持ってアプローチしてください。

 

②仕事の成果が見えにくい→人月商売が定着

自動車やパソコンなどのモノ作りとは違って、システムの構築は、

  • どれぐらいの費用・時間がかかるのか
  • そのシステムを作ることで、どれぐらいの価値があるのか?

ということがわかりにくい商売です。

 

また、多くの企業にとって、システムの投資は人員や業務の効率化に使われるため、お金を稼ぐ事業として使われるわけではありません。

そのため、ユーザー企業のIT担当部署は、社内で地位があまり高くないケースが多いです。

そうすると、どうなるかというと、

  • IT専門の人材が少なく、「どうやるのがその企業にとって最適なのか?」を考えられない
  • 人材が少ないから、複数のSIerからの提案に対して、きちんと評価できない
  • 社内の立場が弱いので、社内での調整力が弱く、発注後も他部署からの突き上げによって、変更の要求が続出する
  • だから、なるべく安く導入することでしか、手柄と認めてもらいにくい

という状況になります。

 

一方で、SIerの方でも、ユーザー企業の会社の事情や、業務プロセスの全体像をきちんと理解できるわけでもないので、その会社の規模や、システム開発の範囲から、「これぐらいの人数と時間がかかると思います。」と費用を見積もることになります。

 

このようにして出された見積もりをもとに行う商売が「人月商売(にんげつしょうばい)」と呼ばれ、1人で一ヶ月にこなせる作業量を「1人月」という単位にして、契約が行われます。

もし、この人月商売に巻き込まれてしまうと、

  • 想定以上に早くシステムが完成すると、もらえるお金が減るため、ムダに仕事や残業をさせられる
  • 逆に想定以上にシステムの完成が遅くなっても、もらえるお金が決まっているため、見積もり段階で失敗すると、エンジニアにしわ寄せが行き、連日徹夜を強いられることがある
  • しかも、ユーザー企業では、開発後の運営・保守にはあまりお金を払いたくないので、年々値下げ圧力がかかり、そこに張り付いて仕事をしていても、ちっとも給料が上がらない
  • ユーザー企業のシステムは、独自仕様で作られるケースが多いため、転職するときに強みとなるようなスキルを伸ばせない
  • 逆にそのユーザー企業にとって便利な存在になってしまうため、他のプロジェクトに移されることがなく、開発経験を積めずに年を取ってしまい、潰しが効かなくなるリスクがある

といった悲惨な経験をすることになります。

 

7ペイが失敗した理由は、人月商売で発注したから

今年の7月に入ってから、セブンイレブンのキャッシュレス・サービスの「7ペイ」が、不正利用によって900人以上、5,500万円の被害に遭い、サービス開始から数日でサービス停止に追い込まれました。

参考:経産省/世耕大臣セブンペイ不正アクセスで「基本的な対策を怠った」と指摘

 

記者会見では、セブンペイの社長が二段階認証という基本的な技術についてすら何も知らないということが話題となりましたが、セブンイレブンという会社の中で、IT担当部署がいかに低い立場にあったかということがわかる出来事でした。

 

おそらく、これまでの人月商売のやり方に従って、「こういうことをやってくれ。でも、お金はこれだけしか出せない。納期も厳守だぞ。」と無理難題をSIerに丸投げした結果、予算も期間も足りなくて、このような失敗へと繋がってしまったのでしょう。

結局、ユーザー企業も開発に携わったSIerのどちらも幸せになれない、悲惨な商売の仕方と言えます。

 

(3)ピンハネだけのブラック企業SESの見分け方

では、具体的に、SI周辺にいるブラック企業は、どのように見分ければいいのでしょうか?

この点については、システム開発会社AXIAの米村社長が、自身のブログ記事「人売りIT派遣企業(SES・客先常駐)の見分け方」の中で、詳しく解説しています。

 

ポイントをまとめると、

  • 横のつながりを広げようと協力会社を募集している
  • 取引先が同業者(社名が〜ソリューション、〜エンジニアリング)ばかり
  • 社員数の割にオフィスが小さい
  • 勤務場所が「東京23区」など、あいまい
  • 勤務時間が「客先に準ずる」になっている
  • 月1回の帰社日をアピールしている
  • HPが飲み会や社員旅行の写真ばかり(仕事風景がない)
  • 飲み会の写真で、みんながスーツ

というように、知っている人から見れば「あるある」な特徴ばかりをわかりやすく解説してくれています。

 

無料のプログラミング教室で若い人を釣る会社も増えている

特に文系の大学から、IT業界へ就職しようとすると、「プログラミングがわからないから採用されないんじゃないか、、、?」と不安になる人もいるでしょう。

そんな不安をついて、「無料でプログラムを教える代わりに、紹介する企業への採用を条件とする」プログラミング教室を開催しているSES企業が増えているので注意が必要です。

 

もし紹介を断れば授業料を払うことになるので、始めから有料の教室を選ぶか、自社採用だとしたら、その会社がどのような事業をしているのかをきちんと調べてから入会するようにしましょう。

 

SI業界は、これからどうなるのか?

現状で考えてみると、大手企業へ就職できなければ、労働条件的にも、その後のキャリアアップ的にもなかなか厳しそうなSI業界ですが、これからどうなっていくのでしょうか?

結論から言うと、SI業界はこれまでの人月商売が通用しなくなっていくため、マンパワーでシステムを開発する仕事は減っていくので、中小企業ほど厳しくなっていくでしょう。

その理由は、2つあります。

 

(1)クラウド化によって、開発の手間が減る

クラウド化とは、例えば、個人の写真や動画のデータをPCに保存して利用するのではなく、インターネット上のサービス上に保存して、利用するようなイメージです。

現在の日本企業の多くは、自社でデータセンターを持って、そこに情報を保存したり、取り出したりして利用しています。

 

当然ですが、ハードディスクなどの物理的な製品は、年を追うごとに劣化したり、古くなるので、買い換えなければいけません。また、システムそのものが古くなることで、何年に1回かは大規模にシステムの開発を行わなければいけません。

SIerは、企業のこういった開発を手がけることで、お金を稼げてきたわけです。

 

ですが、クラウド化してしまえば、ハードディスクなどの物理的な製品を持つ必要がありません。そのため、開発・保守・運営の費用を減らすことができるのです。

 

これまでユーザー企業は、「今までの業務を変えずに、システム化したい」というニーズが強く、オーダーメードのシステム構築を行ってきたので、費用が高くつきました。

今までと同じスタイルで商売をするのであれば、このやり方でも不便を感じることはないでしょう。

ですが、通信規格が4Gから5Gに変わることで、全てのモノがインターネットにつながる時代がきます。

 

例えば、トヨタ自動車で考えてみると「良い車を安く作って、たくさん売る商売」から、「自動運転技術を使って、日本中に無人タクシーを安価に走らせる商売」に変わる可能性があります。

こうなると、今までの社内のシステムがガラッと変わります。だって、トヨタがJALや、JR東日本などのような運航会社に変わるようなものですから。

そうすると、必要とされる人材も、組織のあり方も大きく変わります。スマホアプリとサービスをつなぐシステムも新しく必要となるでしょう。しかも、その時になってみないと、ビジネスのやり方が具体的にどうなっているのかがわかりません。

 

そうなった時に、1からシステムを作っていては、時間もかかるし、満足のいくものができるとは限りません。大きな変化が起こるため、システム開発にかける時間はなるべく短くしようという動きになるでしょう。

このような動きは、政府や自治体にも広がっています。

これまでは、SIerにそれぞれの省庁、自治体が個別にシステム構築を依頼してきましたが、今後はクラウド化を進めることで、全ての省庁・自治体の情報が共有され、運用コストも削減していく方向になります。

 

そのため、人月商売によるSIerの仕事は、これから減っていくはずです。

 

(2)労働力の減少によって、人手不足がさらに進む

日本の就業人口は、1995年にピークをつけて、すでに24年も減少を続けています。

その間に、リーマンショックや東日本大震災など、大きな景気の落ち込みもあって、人手が足りなかったり、余ったりを繰り返してきましたが、この数年でいよいよ人手不足がひどくなってきました。

 

そのため、低賃金で働かせて稼ぐ商売が、どんどん立ち行かなくなっています。

例えば、

  • コンビニではアルバイトが集まらず、店長の長時間労働が社会問題化しています
  • 介護業界も人手が集まらず、値上げが進んでいます
  • 建設業界も多くの職人が引退しているため、2〜3倍の賃金を払わないと集まらない仕事も出ています
  • これまでアルバイトや派遣社員で雇っていた人を人材流出を防ぐために、正社員で採用する会社が増えています

といったことが起こっているのです。

 

つまり、生産性の低い商売は、今後どんどん淘汰されていくのです。そのため、人手が多くかかるSIの仕事は人手不足で受けられなくなっていくか、縮小せざるを得ない状況へと進んでいくでしょう。

 

3、結論

というわけで、SI業界での就職・転職を考えているのであれば、

  • 大手企業に正社員で入社できれば、好待遇は期待できるが、部署によってその後のキャリアが大きく変わる「運」の要素が大きい
  • 中小企業での入社は、SES(客先常駐メイン)の会社は避ける

の2つのポイントを押さえた上で、会社選びを考えた方がいいでしょう。

 

基本的には、「会社に寄りかかるのではなく、フリーランスでもやっていけるぐらいのスキルを身につけること」を前提に入社を考えた方がいいでしょう。

 

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