みずほ証券の新卒・転職者の採用状況|事業内容と将来性について

みずほ証券 証券会社

(画像出典:wikimedia commons, 運転太郎, みずほ証券)

(本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)

 

この記事では、みずほ証券に就職・転職をしたい人に必要な、

  1. 採用状況
  2. 業績と事業内容
  3. 今後どうなるのか?

の3点について解説していきます。

 

1、みずほ証券の採用状況

(1)新卒採用

みずほ証券の過去の採用実績と、採用実績校は以下の通りです。

 

20182019
採用数400350
採用校数9390
東大
京大
北大
東北大
名大
阪大
九大
一橋大
東工大
東京外大
横国大
千葉大
金沢大
岡山大
広島大
首都大
早大
慶大
ICU
上智大
明治大
青山学院大
立教大
中央大
法政大
学習院大
東京理科大
関西大
関西学院大
同志社大
立命館大
小樽商大
弘前大
秋田大
山形大
福島大
茨城大
埼玉大
静岡大
富山大
滋賀大
大阪教育大
和歌山大
山口大
香川大
愛媛大
高崎経済大
横浜市大
福井県大
名古屋市大
大阪市大
兵庫県大
下関市大
北九州市大
東北学院大
日大
東洋大
亜細亜大
桜美林大
神奈川大
関東学院大
國學院大
国際武道大
国士舘大
駒沢大
産能大
成蹊大
成城大
専修大
創価大
拓殖大
帝京大
大東文化大
東海大
東京経済大
東京農大
東洋大
独協大
日大
武蔵野大
武蔵大
明治学院大
城西大
東邦大
明星大
千葉商大
愛知大
中京大
南山大
関西外大
京産大
近大
甲南大
龍谷大
阪南大
岡山理大
広島修道大
西南学院大
福岡大
フェリス女大
藤女子大
跡見学園大
大妻女大
東洋英和女大
清泉女大
昭和女大
東京家政大
白百合女大
聖心女大
津田塾大
東京女大
日女大
京都女大
神戸女学大
同志社女大
アリゾナ大
UBC
Cアーカンソー大

(参考:就職四季報 2018〜2019年)

 

この2年間は350〜400名規模での採用がされています。

東名阪の有名校が名の連ねていますが、それ以外のエリアでも幅広く採用がされています。

 

わたしも証券会社で12年ほど勤務をしていたので、傾向的にわかるのですが、基本的にほとんどの人が営業として採用されるため、「やる気や行動力のある学生」が求められているのだと思います。

実際に、マーケットの知識は大学ではどこも教えてませんし、自分なりの相場観を持つには、仕事の中での膨大な勉強と経験が必要になりますので、学歴はあまり関係なく採用されるようです。

 

(2)中途採用

中途採用はこちらから確認できます。

 

みずほ証券の中途採用はこちら

 

 

 

 

2、みずほ証券の事業の現状

まずは、みずほ証券の売り上げ(純営業収益)と利益を見てみましょう。

ご覧のように、売り上げ、利益ともに減少傾向にあります。2016年度の大幅な利益は、株式売却益などの一時利益です。

アベノミクス政策で株価が上がっている割には、業績はあまり良くないようですね。

 

みずほ証券の売上と利益

(参考:みずほ証券 決算資料)

 

なぜ、これほど業績が悪くなっているのでしょうか?

それは、

  1. 国内外のマーケットが軟調
  2. 金融庁の規制が厳しくなって、回転売買ができなくなった
  3. ブラック業態からの転換が進んでいる

の3点です。詳しく解説します。

 

(1)国内外のマーケットが軟調

日本の株式市場は、アベノミクスが始まった2013年から上昇傾向にありますが、昨年の9月頃をピークに20,000円台を割ってからは、なかなか戻りにくくなっています。

そこで、今回の新型コロナによって、世界中の株価が大きく暴落し、まだまだ収束を見せていません。

 

日経平均とS&P500指数の推移

(参考:Yahoo Finance)

 

証券会社のビジネスは、基本的にマーケットの動きに左右されます。

上がっている時は利益確定の売りや、他の銘柄への乗り換えなど、お客さんが営業マンの提案に乗ってくれやすいですが、下がってしまうと「上がってくるまで様子を見たい」と言われることが増えて、なかなか次の取引に繋がりません。

 

そのため、取引機会が減ってしまい、売り上げが減少しているんですね。

 

(2)金融庁の規制が厳しくなって、回転売買ができなくなった

さらに、この数年で金融庁による回転売買に対する規制が厳しくなってきました。

今年の6月に「年金だけでは2,000万円足りない」という報告が金融庁から出され、大騒ぎになりましたが、この15年ぐらいみても、日本の金融資産はあまり増えていません。

 

日本の金融資産の推移

(参考:日本銀行 資金循環統計)

 

また、日本の金融資産は積極的な資産運用がされていると言えません。

例えば、アメリカ・イギリスと比べてみると、

  • 日本:52.5%
  • アメリカ:13.1%
  • イギリス:33.0%

と、日本は圧倒的に預貯金の割合が高いことがわかります。

 

日米欧の金融資産構成比

(参考:日本銀行 資金循環の日米欧比較)

 

ゼロ金利で利息が入らないという理由もありますが、証券会社が販売する商品が投信や外債などの高い手数料のものばかりで、投資家の資産が全然増えてこなかったため、新しく投資をしようという人が増えていかないのです。

そのため、金融庁では、金融機関に対して「お客さんの儲けを度外視して、高い商品を売りつけることは禁止!」と規制を出してきました。

 

その結果、みずほ証券でも投資信託などの手数料の高い商品の販売額がどんどん減っているのです。

特に昨年あたりから、規制が厳しくなってきているため、販売額が大きく減少→利益減少に繋がってしまったんですね。

 

みずほ証券の投信販売

(参考:みずほ証券 決算資料)

 

(3)実際の仕事はどんな感じなのか?

こちらの動画「年収チャンネル」を見ると、みずほ証券の仕事内容がわかります。

 

 

 

 

前後編で15分以上の長い内容なので、簡単にまとめると、

  • 大半が個人営業に配属され、飛び込み・電話・手紙などで新規開拓を行う。月2件、1000万円の資金導入が1つの目安
  • 年収は、相場によってボーナスが変わる。1〜2年目では300万円台。給料は他の証券会社より安いが、ノルマもあまりきつくない
  • お客さんにひどい損をしてしまった場合には、土下座をして謝ることもあった
  • しかも、勧める商品は上司からの指示のものも多いので、「上司から言われてやったのに、お客さんから怒られるのは自分」という理不尽さがある
  • 1度地方店に配属されると、都心に戻ることは難しい
  • 成績が悪くなると、40代で地銀などに出向させられることもある
  • うつ病で辞める人も多い。人に損をさせても何とも思わない人が生き残っている印象
  • 転職する人も多く、金融業界だけでなく、不動産やIT系に移る人も多い

といった内容でした。

わたしも証券会社で個人営業の経験がありますが、みずほ証券はあまりきつくないような感じですね。

ただし、上司によってかなり待遇は変わるので、強いメンタルは必要でしょう。

 

3、みずほ証券の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

このように苦しい環境にあるみずほ証券ですが、10年後という中長期で見た場合に、将来性があると言えるでしょうか?

予想されるシナリオについて考えていきます。

 

(1)新型コロナの影響で、ビジネスモデルの大転換を迫られる

就職・転職を考えている方にとって、新型コロナの影響が1番気になるところでしょう。

2020年4月22日現在で、大手証券会社を中心に、対面営業を休止しています。

(参考:NHK「証券大手「野村」「大和」「SMBC日興」 対面営業休止へ」)

 

みずほ証券においても、4月17日から全店の店舗営業を休止としています。

(参考:みずほ証券「全営業部店における店頭業務の一時休止について」)

 

5月6日に緊急事態宣言が解除される予定とされていますが、新型コロナの業績に対する営業は今後1~2年は続くものと思われます。

というのも、対面での証券営業では、お客さんのもとに訪問して勧誘するスタイルが基本だからです。

 

証券会社のお客さんは、退職金を受け取って引退された60〜80代の方が大半です。まさに今回の新型コロナで重症になりやすい高齢の方が主なお客さんなのです。

(参考:日経新聞「80~90代死亡率、平均の6倍超 新型コロナで厚労省」)

 

新型コロナのワクチンの開発まで1年以上かかると言われていますし、お客さんの側でも営業マンに訪問されるのを怖がるでしょう。

営業マンの側でも、強引に訪問して感染させてしまったとすると、家族から訴訟されるリスクすらあります。

 

そのため、今後は電話での勧誘にならざるを得ないわけですが、数千万円〜数億円単位のお金についての相談を電話1本の説明で納得できるお客さんがどれだけいると思いますか?

よほど営業マンと信頼関係を結べていない限り、かなり難しいはずです。

 

さらにマーケットもそのような状況を受けて、かなり不安定になっています。

現在は日銀やFRBなどの中央銀行が買い支えているため、株価は安定はしていますが、投資経験の豊富なお客さんから見ると、今買おうと思う人はあまりいないはずです。

 

このような状況が長く続けば、おそらく証券会社でもこれから合併・統合が進むのは避けられないでしょう。

 

(2)フィンテックによって、みずほ銀行に統合される?

テクノロジーが進歩して、これまでの金融サービスのあり方が大きく変わると言われています。いわゆるフィンテック(financial technology)と呼ばれる流れですね。

具体的にどう変わるのかというと、銀行口座や証券口座、保険などのお金に関する契約が、1つのサービスで管理できる方向が予想されます。

 

そうすれば、

  • 株や投信を売ったお金をすぐに銀行口座へ入れたり、電子マネーに変えることができる
  • 保険の契約を簡単に確認・請求・解約ができる
  • 仮想通貨などの新しい金融商品も、気軽に利用できる
  • 投資による利益の損益通算や納税が簡単にできる

といったことが可能になります。

 

実際、親会社のみずほ銀行では、2026年までに現在の店舗数を130店舗削減すると発表しています。インターネット・スマホの普及によって、来店数が減少していることと、バックオフィスを共通化することで、コスト削減ができるからです。

 

みずほFGのリストラ策

(参考:みずほFG 統合報告書)

 

この先にあるのは、銀行・保険・資産運用・相続・税務相談など、お金に関わる全ての悩みについて、1つの窓口、担当者で完結するサービスでしょう。

特にリスク説明や相場の見通しなどのアドバイスは、特別な訓練が必要となりますので、みずほ証券の営業担当者が担うことになるはずです。

 

(3)金融庁の規制の厳罰化が進んで、証券営業の正常化が進む

そもそも、証券会社の今のビジネスの仕方は、お客さんの利益と反する不自然なビジネスになっています。

何度も商品を売買すればするほど儲かるわけですから、逆を言えば、お客さんがその分だけ手数料がたくさん払わされるわけですからね。

しかも、株をしたい人はネット証券に写っているため、投信や外債、仕組み債などの手数料率が3〜5%もするような商品を販売することで、何とか利益を上げているのが現状なのです。

 

ところが、少子高齢化によって年金などの社会保障が危なくなってきて、年金に頼らないように資産運用や定年後も職についてお金を稼がないとうまくいかない世の中になってきました。

そんな時に、手数料目当てで投資家を儲けさせない現在の金融業は、社会にとっての邪魔者として見られるようになっています。

金融庁の規制が厳しくなっているのは、こういった背景があるわけです。

 

この先にあるのは、「販売手数料で稼ぐ」これまでのビジネスではなく、「資産を管理して増やすことで稼ぐ」ビジネスへの転換です。

 

そのためには、お金を稼がない間接部門のコストのリストラが必要になります。

幸い、みずほ証券はみずほ銀行からの顧客紹介があるため、資産が増え続けていますので、資産管理型営業へとシフトしやすいと言えます。

最近はみずほ銀行もかなりバッサリとリストラをするようになっていますので、間接部門の人員もどんどん減らしてくはずですから、10年以内にはまともな営業へと変わるかもしれませんね。

 

4、まとめ

というわけで、みずほ証券の採用状況と将来性をまとめると、

  • 現在は売り上げ、利益ともに減少傾向にあるが、回転売買のカルチャーから資産管理営業へと移行していくため、お客さんに損させてまで商品を販売することは減っていく
  • 新型コロナの影響が長引けば、高齢の主要客への訪問営業ができなくなり、売り上げが大きく落ちる可能性が高い
  • フィンテックが進んでも、資産運用のアドバイスに対するニーズは減らない。資産管理営業への移行も考えると、今後は銀行と統合される可能性が高い

と言えるでしょう。

 

【就活】3年生の12月時点で、準備できることは?

2022年卒生への大企業の採用スケジュールは、

  • 3月1日採用情報の解禁
  • 6月1日選考開始

と今年と変わらない予定です。

 

そのため、12月の現時点で準備できることといえば、

  1. インターンシップへの参加
  2. OB・OG訪問
  3. 業界研究・企業研究での絞り込み
  4. エントリーシートの作成

あたりでしょう。そこで、注意すべき点についてまとめました。

 

(1)インターンシップについて

インターンシップは、企業によって夏にやっていたり、秋冬にやったりとマチマチです。

また、企業のHPで募集しているところもあれば、マイナビやリクナビで登録するところもあるので、どちらもチェックしておきましょう。

 

(2)OB・OG訪問について

ここ数年、「OB・OGの立場を利用して、就活生にセクハラをする」という事件を頻繁に目にするようになりました。

このような不祥事が起こると、例え一流企業であっても、企業イメージがかなり悪くなるため、かなり気を遣うようになっています。

 

そのため、「OB・OG訪問をしなければ、内定がもらえない」という会社は、ほとんどありません。

(気になる方は、「みん就」で内定者のコメントを見てみれば、OB・OG訪問なしで内定をもらっている人がかなりの割合でいることを確認できます。)

 

もちろん、その会社の雰囲気や仕事内容などのアドバイスは参考になりますし、社会人の方と話をすること自体が、1つの経験となりますから、決して無駄にはなりませんが、絶対にやらなければいけないというものではありません。

ちなみに、OB・OG訪問は、「大学の就職支援センター」で予約できますので、そちらでチェックしてみてください。

 

(3)業界研究・企業研究

この記事では、企業のHPや決算発表資料、就職四季報などから情報を整理していますが、職場の雰囲気や企業カルチャーは、実際に働いたことのない人でなければ分かりません。

入社すれば長く働く場所になるわけですから、事前にその辺りの情報もチェックしておくべきでしょう。

 

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こちらの転職会議を使えば、勤務経験者の口コミをチェックできるので、気になる会社の職場の雰囲気や、残業代、有給休暇が取れるかなどの実態を調べることができます。

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(4)エントリーシートの作成

エントリーシートを作成するにあたり、押さえておきたいのは、

  • 学生時代に頑張ったことは何か?(いわゆる「ガクチカ」ですね)
  • 志望動機(なぜ、当社を志望するのか?)

の2点です。

 

特に厄介なのが、志望動機です。

志望動機は、例えば楽天が運営している「みん就」を利用すれば、企業ごとに内定をもらった人の志望動機をチェックすることができます。

 

ソニーの志望動機は、みん就に1,000件以上投稿されている

志望動機

 

と言うことは、逆を言えば、それを見れば、全員がそれっぽいことを書けるわけです。

しかし、採用側では、そんな中から優秀な人材を探して採用しなければなりません。ではどうするのか?

 

当然ですが、その志望動機について、「なぜ、そう思ったのですか?」「それは、当社である必要があるのですか?」と深く突っ込んで質問をしてくるわけです。

昔のわたしは、ここでつまづいて、たくさん落とされました。最終的には、気合と根性の証券会社に落ち着いたわけですが(笑)

 

そのため、志望動機の根拠をきちんと説明できるレベルまで、「自己分析」が十分にできていないと、面接の時に採用担当を納得させられないのです。

 

なぜなら、「自分がどんなことにやる気を出せる人間なのか?」と「その企業のやっているビジネスのどんな点に、やる気を感じるのか?」がきちんと結びついていないと、採用側が「こいつなら当社で頑張ってくれるだろう」と思ってくれないからです。

 

自己分析をするならコレが鉄板

絶対内定2022

30年近く運営されている就活塾に「我究館」があります。

これまで9,200人以上の就活生を商社や保険、マスコミ、国家公務員などの、いわゆる一流企業の内定へと導いてきた実績のある就活塾です。

この「我究館」で得られた経験を書籍にしたものが、就活生のバイブルとなっている「絶対内定2022」です。

 

この本は500ページ以上のボリュームなのですが、就活についてのノウハウ本の域ではなく、徹底的に自己分析を掘り下げられるような内容になっています。

具体的には、

  • 自分の夢とは何なのか?
  • 「働くこと」とは何か?
  • 「就職する」とは、どういうことなのか?
  • 本気で就職活動に取り組むとはどういうことなのか?
  • できる人とはどんな人か?
  • 会社でやりたいことは本当にできるのか?

このような、面接官から質問されたらドキッとするようなことを徹底的に深掘りして、具体的な行動にまで落とし込めるように書かれているのです。

 

自己分析は、時間的に余裕のある今のうちにしておいた方がいいです。もし、本気で内定を取りたいと思っているのであれば、1度目を通しておくことをオススメします。

 

 

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