（画像出典：wikimedia commons, Famifamifami ,NTTデータ 品川ツインビル）
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この記事では、NTTデータに就職・転職をしたい人に必要な、
- 採用状況
- 業績と事業内容
- 今後どうなるのか？
の３点について解説していきます。
１、NTTデータの採用状況
（１）新卒採用
NTTデータの過去の採用実績と、採用実績校は以下の通りです。
| 18年 | 19年 | 20年 | |
| 男性 | 266 | 276 | 319 |
| 女性 | 152 | 154 | 168 |
| 合計 | 418 | 430 | 487 |
（参考：就職四季報 2018〜2021年）
コンスタントに400名以上の採用を行なっているようですね。
主な採用実績校（20年4月入社）
| 早大 | 慶大 | 明治大 | 東大 |
| 大阪大 | 東京理科大 | 同志社大 | 上智大 |
| 立教大 | 首都大 | 青学大 | 東工大 |
| 北大 | 名古屋大 | 一橋大 | 筑波大 |
| 中央大 | 東北大 | 法政大 | 立命館大 |
ほか、計78校
（参考：就職四季報２１年度版）
早慶MARCH他、首都圏の私大だけでなく、全国の国公立大、海外の大学からの採用もあり、かなり幅広く人材をとっているようです。
インターンシップ
また、NTTデータではインターンシップ制度を導入しています。
ただし、コロナの影響もあって、WEBでの開催にしたり、人数を絞っての開催をしている企業の方が多いようです。
そのため、「インターンシップ不参加＝採用可能性がない」というわけではないので、積極的に本採用への応募をすべきでしょう。
リクルートキャリアは「多くの企業が、インターンシップ選考に落ちた学生が本選考を受けてくれないという悩みを持っています。
夏時点から本選考の春までに学生が成長することを企業の人事もわかっているので、夏のインターンシップに落ちたからと言って、本選考を受けるのをあきらめないでほしい」と話しています。
（２）中途採用
NTTデータは、中途採用も募集しています。
２、NTTデータの事業の現状
IT業界は、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）やBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などの世界的な大企業がしのぎを削っている業界ですから、日本の大企業といえどもこれからどうなるのか気になりますよね。
そこで、NTTデータの売上高、営業利益（本業の儲け）を見てみましょう。
売り上げ・利益ともに最高益
ご覧のように、売上高は年々増加傾向にあり、営業利益（本業で稼いだ利益）も２０１６年ごろから上向きへと好転しています。
富士通やNECなどの他のSIerが横ばい、ないしは減少している点から比較すると、NTTデータの業績の好調さがうかがえますね。
また、売上の構成比を見てみると、官公庁向け（公共・社会基盤）、金融、法人、グローバルとどの分野も２０〜３０％とバランスが取れています。
SI（システム・インテグレーション）とは？
ちなみに、SIの仕事とは、企業のハードウェア（パソコンなどの端末）、ソフトウェア、ネットワークを一体化することです。
これによって、もっと効率よく業務ができる、お客さんにもっといいサービスを提供できるようにすることができます。
企業の間接部門や官公庁のマイナンバー制度などのシステム開発では、はじめに作りたいシステムの全体像を固めてから、具体的な設計図を作り、それぞれの機能について開発人員を割り当て、プログラムを構築していきます。
このような開発方法をウォーターフォール型と呼びます。
ウォーターフォール型の開発イメージ
NTTデータでは、主に官公庁や大企業から直接仕事をもらう「元請け（１次請け）」のポジションになります。
そのため、２次請け、３次請けの企業に仕事を割り振りしたり、進捗管理をすることが主な仕事となるため、入社２〜３年ぐらいまでしかプログラムを書かず、その後はマネジメントの方へと移るケースも多いようです。
NTTデータの売上の半分以上が、SI系の仕事になっているので、おそらく多くの新入社員がこの業務に就くことになるでしょう。
官公庁や銀行、通信事業者などの大きな組織を相手にするため、仕事は安定しておりますが、プログラムを書く機会が減っていくため、長くマネジメントの仕事をしていると、プログラマーとして転職することは難しくなるという点がデメリットかもしれません。
３、NTTデータの１０年後はどうなる？将来性はあるのか？
NTTデータの売り上げは、この数年間ずっと上昇傾向にありますが、１０〜２０年という長い期間で考えてみると、「統合による大規模な開発案件が増加し、その後は開発よりも運用（維持）へとシフトする」という流れへと変わっていくでしょう。
つまり、これまでのプロジェクトマネジメント的な仕事が一時期は盛り上がるものの、その後は運用による安定収入へとシフトし、その後は運用人員に見合うだけのスリム化が進むものと予想されます。
（１）金融機関の統合が加速
NTTデータは、旧電電公社の一部門だったこともあり、ゆうちょやろうきん、農協などの公共性の高い金融機関からの仕事が多いのが特徴です。
また、地銀も各都道府県ごとにありますが、経済のグローバル化と、昨今の低金利の状況によって、赤字の金融機関が増えています。
地方の経済が疲弊しているため、借りてくれる企業がないためです。
つまり、今後は地銀や信金などの金融機関の合併・統合が進むのです。これまでも大手銀行を中心に行われてきましたが、それがさらに地銀や信金・信用組合にも広がっていくのです。
そのため、統合によるシステム開発需要は一時期上向くと予想されますが、その後は運用へとシフトするものと思われます。
（２）インフラ系の仕事も統合→運用へ
官公庁や電力、通信などのインフラのシステム開発は、今後数年で見ると徐々に上昇していく見込みですが、これらの分野も今後は「大規模な統合→運用」という流れへと変わるでしょう。
（参考：NTTデータ 分野別事業説明会資料 公共・社会基盤分野）
例えば、電力事業を例にとると、地域ごとに電力会社が分かれていますが、この垣根が崩れ、２〜３のグループになるものと予想されます。
そもそも、東日本大震災の時に関東地区では停電が相次ぎましたが、これも関西電力や中部電力からの電力の供給ができる体制になっていれば、そんなことは起こりませんでした。
昨年の北海道での地震による大規模停電も同様です。
地域ごとに電力会社が分かれていることは、その地域の雇用対策として有効ではありましたが、災害に対して対応できませんし、電力料金が高いために海外へと企業が工場を移転してしまうなど、デメリットも目立つようになっています。
さらに、東京電力は今後３０年間で震災に対する補償として１６兆円ものお金を用意しなければいけません。年間５０００億円にもなるわけですから、政府としては東京電力に関東だけでなく、他のエリアでも稼いでもらわないと国が肩代わりしなければいけなくなります。
そのため、今後は東京電力にもっと稼いでもらうように、政府は電力事業に関するルールをバックアップしていきます。
２０１６年に始まった電力の小売り自由化は、その１つとして考えていいでしょう。
そうすると、現在１０の電力会社がありますが、おそらく２〜３のグループへと集約されるでしょうし、そうなった場合には現在の電力システムも統合されますから、NTTデータでも大きな仕事が入ってくるでしょう。
ですが、その後は主に運用による安定収益へと移行するはずです。
これ以外にも、
- 人口減少によって、自治体の合併が進むため、システム統合の需要が発生
- 各省庁の持っている個人データを統合することで、マイナンバー制度がもっと便利に
- IT化が遅れている医療・福祉分野でのシステム開発需要
など、この分野はまだまだ需要がありますので、国内事業に限って言えば、NTTデータの仕事は安泰と言えるでしょう。
（３）法人向けは基幹システムから事業投資へ
法人向けについては、人件費を浮かせるための基幹システムの開発は一巡して、事業で稼ぐためのITサービス投資へと移ってきています。
例えば、今年になって盛り上がってきているキャッシュレス・サービスなんかがそれに当たります。
NTTデータは法人向けシェアが４位と、公共系・金融系に比べて事業者向けではあまり強くありませんが、今後はこの分野でも大きなチャンスが広がっていくでしょう。
（参考：NTTデータ 分野別事業説明会資料 法人・ソリューション分野）
例えば、これから10〜20年の間に、自動運転技術の普及が見込まれます。
これによって、
- 全ての自動車がEV（電動自動車）へ置き換わる
- EV用の充電ステーションが全国に設置される
- 太陽光発電などの再生可能エネルギーが進歩し、発電コストがゼロに近ずく
- トヨタなどの自動車メーカーは、JRや地下鉄のように無人タクシーを運営する企業へと変わる
といった変化が予想されます。
そうなると、新しく運行システムを構築する必要がありますので、大規模なシステム開発を行う必要が出てきます。
そのため、この分野で働く人は、新しいビジネスを作り上げる構想力が求められるのではないでしょうか？
４、まとめ
というわけで、NTTデータの採用状況と将来性をまとめると、
- 官公庁の持つ個人情報や、金融、電力など、これまで縦割り的に作られてきた組織・企業が、統合されていく流れにあるため、大規模なシステム開発の需要が今後生まれる可能性が高く、これらの分野に強いNTTデータの将来は安定的
- しかし、１度システムを作った後は、大規模開発が一巡するため、運用による安定収入は見込めても、売り上げの増加は難しくなるため、人員のスリム化が起こる可能性あり
- 事業分野は競争も激しいが、自動運転やIOT技術の発展など、成長性が見込めるので、この分野で配属されるとスキルアップできる大きなチャンスがある
と言えるでしょう。
【就活】３年生の12月時点で、準備できることは？
2022年卒生への大企業の採用スケジュールは、
- 3月1日採用情報の解禁
- 6月1日選考開始
と今年と変わらない予定です。
そのため、12月の現時点で準備できることといえば、
- インターンシップへの参加
- OB・OG訪問
- 業界研究・企業研究での絞り込み
- エントリーシートの作成
あたりでしょう。そこで、注意すべき点についてまとめました。
（１）インターンシップについて
インターンシップは、企業によって夏にやっていたり、秋冬にやったりとマチマチです。
また、企業のHPで募集しているところもあれば、マイナビやリクナビで登録するところもあるので、どちらもチェックしておきましょう。
（２）OB・OG訪問について
ここ数年、「OB・OGの立場を利用して、就活生にセクハラをする」という事件を頻繁に目にするようになりました。
このような不祥事が起こると、例え一流企業であっても、企業イメージがかなり悪くなるため、かなり気を遣うようになっています。
そのため、「OB・OG訪問をしなければ、内定がもらえない」という会社は、ほとんどありません。
（気になる方は、「みん就」で内定者のコメントを見てみれば、OB・OG訪問なしで内定をもらっている人がかなりの割合でいることを確認できます。）
もちろん、その会社の雰囲気や仕事内容などのアドバイスは参考になりますし、社会人の方と話をすること自体が、１つの経験となりますから、決して無駄にはなりませんが、絶対にやらなければいけないというものではありません。
ちなみに、OB・OG訪問は、「大学の就職支援センター」で予約できますので、そちらでチェックしてみてください。
（３）業界研究・企業研究
この記事では、企業のHPや決算発表資料、就職四季報などから情報を整理していますが、職場の雰囲気や企業カルチャーは、実際に働いたことのない人でなければ分かりません。
入社すれば長く働く場所になるわけですから、事前にその辺りの情報もチェックしておくべきでしょう。
【PR】転職会議
こちらの転職会議を使えば、勤務経験者の口コミをチェックできるので、気になる会社の職場の雰囲気や、残業代、有給休暇が取れるかなどの実態を調べることができます。
無料で使えますので、チェックしておいて損はないでしょう。
（４）エントリーシートの作成
エントリーシートを作成するにあたり、押さえておきたいのは、
- 学生時代に頑張ったことは何か？（いわゆる「ガクチカ」ですね）
- 志望動機（なぜ、当社を志望するのか？）
の２点です。
特に厄介なのが、志望動機です。
志望動機は、例えば楽天が運営している「みん就」を利用すれば、企業ごとに内定をもらった人の志望動機をチェックすることができます。
ソニーの志望動機は、みん就に1,000件以上投稿されている
と言うことは、逆を言えば、それを見れば、全員がそれっぽいことを書けるわけです。
しかし、採用側では、そんな中から優秀な人材を探して採用しなければなりません。ではどうするのか？
当然ですが、その志望動機について、「なぜ、そう思ったのですか？」「それは、当社である必要があるのですか？」と深く突っ込んで質問をしてくるわけです。
昔のわたしは、ここでつまづいて、たくさん落とされました。最終的には、気合と根性の証券会社に落ち着いたわけですが（笑）
そのため、志望動機の根拠をきちんと説明できるレベルまで、「自己分析」が十分にできていないと、面接の時に採用担当を納得させられないのです。
なぜなら、「自分がどんなことにやる気を出せる人間なのか？」と「その企業のやっているビジネスのどんな点に、やる気を感じるのか？」がきちんと結びついていないと、採用側が「こいつなら当社で頑張ってくれるだろう」と思ってくれないからです。
自己分析をするならコレが鉄板
３０年近く運営されている就活塾に「我究館」があります。
これまで9,200人以上の就活生を商社や保険、マスコミ、国家公務員などの、いわゆる一流企業の内定へと導いてきた実績のある就活塾です。
この「我究館」で得られた経験を書籍にしたものが、就活生のバイブルとなっている「絶対内定2022」です。
この本は500ページ以上のボリュームなのですが、就活についてのノウハウ本の域ではなく、徹底的に自己分析を掘り下げられるような内容になっています。
具体的には、
- 自分の夢とは何なのか？
- 「働くこと」とは何か？
- 「就職する」とは、どういうことなのか？
- 本気で就職活動に取り組むとはどういうことなのか？
- できる人とはどんな人か？
- 会社でやりたいことは本当にできるのか？
このような、面接官から質問されたらドキッとするようなことを徹底的に深掘りして、具体的な行動にまで落とし込めるように書かれているのです。
自己分析は、時間的に余裕のある今のうちにしておいた方がいいです。もし、本気で内定を取りたいと思っているのであれば、１度目を通しておくことをオススメします。
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とりあえず、もっと手軽に自己分析をしてみたいのであれば、逆求人サイトのオファーボックスが提供している「Analize U+」が便利です。
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