ゼネコン(総合工事業)の平均年収|増加・減少している理由

ゼネコンのイメージ 平均年収

(本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)

 

この記事では、ゼネコン(総合工事業)について、

  • 過去3年間の平均年収(年齢別)の推移
  • 職種別の平均年収
  • 増加・減少している理由

の3点を中心に解説していきます。

 

1、ゼネコンの平均年収(年齢別)の推移

厚生労働省では、年齢別、職種別の給与や労働時間などについて、「賃金構造基本統計調査」というアンケート調査を毎年行っています。

この記事では、このデータを参考に年収を計算し、令和元年〜3年の3年間の推移をグラフにしてみました。

 

従業員1,000人以上の企業とは?

企業規模によって、平均年収にも大きな開きがあります。

そのため、この記事では、①大企業(従業員1,000人以上)、②中企業(100〜999人)、③小企業(10〜99人)に分けて年収の推移を調べました。

 

なお、企業規模1,000人以上のゼネコンというと、だいたい中堅ゼネコンと言われる企業までが対象となっています。

具体的には、大豊建設(1,049人)、ピーエス三菱(1,105人)、飛島建設(1,180人)ぐらいの規模ですね。

 

業界に詳しくないと、あまりピンとこないかもしれませんが、これらの企業は株式市場にも上場している老舗のゼネコンです。

このぐらいの企業をこの記事では「大企業」として、年収データをまとめています。

 

また、ゼネコンというと大企業のイメージがあるかもしれませんが、令和3年の調査の対象者数を調べてみたところ、

対象者数
従業員10人以上(合計) 約9.2万人
従業員数10〜99人(小企業) 約5.8万人
従業員数100〜999人(中企業) 約1.5万人
従業員1,000人以上(大企業) 約1.9万人

となっており、ゼネコン(総合工事業)に分類される企業は、中小企業でも、かなり多くあるようです。

 

では、年齢別に年収を見ていきましょう。

 

20〜24歳:大企業で大きく減少

総合工事業の20〜24歳の年収(大卒)

(単位:万円)

①令和2年 ②令和3年 前年比
大企業(1,000人以上) 439 359 -80
中企業(100〜999人) 334 368 +34
小企業(10〜99人) 311 311 0

(参考:厚生労働省 「賃金構造基本統計調査」)

 

令和2年までは、従業員1,000人以上の大企業の年収は400万円を超えていましたが、昨年は大きく減少し、中小企業とそれほど変わらない水準になっています。

 

30〜34歳:大・中企業では、年収の回復が鮮明に

総合工事業の30〜34歳の年収(大卒)

(単位:万円)

①令和2年 ②令和3年 前年比
大企業(1,000人以上) 677 749 +62
中企業(100〜999人) 530 583 +52
小企業(10〜99人) 465 446 -19

(参考:厚生労働省 「賃金構造基本統計調査」)

 

即戦力となる30〜34歳では、コロナで令和2年は落ち込んだものの、昨年は大企業・中企業で大きく回復してきていますね。

 

40〜44歳:中企業で大きく増加

総合工事業の40〜44歳の年収(大卒)

(単位:万円)

①令和2年 ②令和3年 前年比
大企業(1,000人以上) 835 866 +31
中企業(100〜999人) 670 760 +90
小企業(10〜99人) 550 573 +23

(参考:厚生労働省 「賃金構造基本統計調査」)

 

勤続20年以上になるベテラン世代である40〜44歳の年収は、昨年において、大企業・中小企業ともに回復傾向にありました。

特に中企業(100〜999人)で大きく増えており、大企業との年収格差が縮まりつつあります。

 

2、職種別の年収の変化

ただ、ゼネコンの平均年収だけでは、どの仕事の年収が増えているのか(減っているのか)が分かりませんよね。

「賃金構造基本統計調査」では、職種別の年収についても記載されています。ゼネコンなどの業種ごとに分かれているわけではなく、全業種を対象としたデータですが、だいたいの傾向がわかります。

 

職種別の年収データは、全部で140以上ありますが、ゼネコンに関係のありそうな職種のみ抜粋してみました。

 

(単位:万円)

職種名 ①令和3年 ②令和2年 増減(①ー②)
土木技術者 566.5 568.2 -1.7
測量技術者 476.1 463.1 13
総合事務員 494.3 493.4 0.9
建設・さく井機械運転従事者 474.1 452.2 21.9
建設躯体工事従事者 405.2 410.9 -5.7
土木従事者,鉄道線路工事従事者 396.1 390.6 5.5
ダム・トンネル掘削従事者,採掘従事者 461 508.3 -47.3

 

建設機械の運転手は、20万円以上増加していますが、ダム・トンネル工事に携わる方は、年収が1割近く減っていますね。

それ以外は、だいたい横ばいとなっており、コロナの影響があった令和2年から、それほど大きな変化はないようです。

 

なお、大企業の30〜34歳の年収の回復が鮮明になっていますが、

  1. プロジェクト管理などの、職種別のデータには現れにくい仕事をする人の年収が上がっている
  2. 即戦力となる人材を繋ぎ止めるために、待遇改善の動きが進んでいる

などの可能性が考えられます。

 

3、新型コロナ以降の業績は?

新型コロナで人の動きが止まった2020年(令和2年)、ゼネコン各社の決算は、海外の工事がストップするなどで、21社が減収(売り上げが減少)していました。

(参考:日刊建設工業新聞「主要ゼネコン27社/21年3月期決算/21社が減収、海外工事の中断など影響」)

 

では、具体的にどれぐらい下がっているのか?

コロナ前の令和1年(2019年度)から、昨年の令和3年(2021年度)までの営業利益(本業での儲け)について、ゼネコン各社の決算から、まとめてみました。

 

ゼネコン各社の営業利益の推移

*従業員数(単体)の多い順で表示

*新型コロナ前:2019年度

*新型コロナ以降:2020〜22年度予想

 

(単位:億円)

社名 19年度 20年度 21年度 22年度予想 従業員数 主力事業(売上の割合)
清水建設 1,339 1,002 451 715 10,688 建設78%
大林組 1,529 1,232 411 1,000 9,026 建設93%
大成建設 1,678 1,305 961 970 8,579 建築64%
鹿島 1,320 1,273 1,234 1,080 8,080 建築44%
戸田建設 352 277 244 205 4,175 建築58%
五洋建設 332 305 160 315 3,136 土木39%
三井住友建設 248 156 -75 160 2,954 建築52%
西松建設 253 210 235 240 2,794 建築57%
熊谷組 254 281 227 232 2,626 建築56%
東急建設 203 35 -61 40 2,624 建築77%
奥村組 115 129 126 84 2,123 建築56%
鉄建建設 58 62 52 36 1,823 土木57%
東洋建設 93 143 96 97 1,314 土木58%
淺沼組 66 53 48 56 1,273 建築55%
飛島建設 78 40 46 48 1,180 土木54%
ピーエス三菱 49 84 66 50 1,105 土木62%
大豊建設 85 91 89 86 1,049 土木55%

(参考:会社四季報 2022年3集)

 

清水建設、大林組、大成建設などの超大手ゼネコンほど、新型コロナによる影響が大きかったようです。

ただし、赤字企業は施工不良によるもので、それ以外の企業では、本業の儲けに影響があったものの、赤字転落にまで落ちるところはありませんでした。

 

また、来期以降の予想を見ると、大林組を除いて、昨年なみか、少し回復する見通しのところが多いようです。

この背景には、鉄筋や原油などの価格上昇によって、儲かりにくい状況が続くと見ているからでしょう。

 

ゼネコン業界では、過去5年間の希望退職募集はゼロ

「不景気.com」というサイトがあります。このサイトでは、新聞やHPに発表されている企業の希望退職のニュースがまとめられています。

このサイトで、過去5年間のゼネコン業界の100人以上の希望退職募集(いわゆるリストラ)を調べてみたところ、ゼロでした。

 

ただし、ゼネコン業界は、清水建設や鹿島、大成建設などの超大手を除いて、上場企業でも、3年後離職率が10〜20%と比較的高い業界です。

そのため、活躍できない人材が残りにくく、希望退職を行わなくても済んでいるのかもしれません。

 

以上のことから、従業員1,000人以上の大企業について言えば、

  • 新型コロナで利益は減少しているものの、赤字の企業はほとんどなく、倒産リスクは低い
  • 超大手以外は、若手世代に人気があまりなく、離職率は10〜20%と高め
  • 人手不足もあって、特に30代の即戦力の年収は回復傾向にある

ということもあって、就職・転職先として有望と言えるでしょう。

 

4、就職・転職するなら

ゼネコン業界は、新型コロナで海外の工事がストップしたり、物価高によって利益が減っていたりと、経営環境は厳しい状況ではありますが、国や大企業がお客さんのため、仕事も比較的安定しており、社員の年収には、それほど影響がないようです。

 

転職するなら

ゼネコン業界は、長時間労働のブラック職場というイメージがついているため、人手不足に悩む状況が続いていました。

ですが、30代以上の大手企業を見ると、年収の回復が急ピッチで進んでおり、企業によっては条件面での改善が進んでいると考えられます。

 

この記事では、ゼネコンの平均年収や、職種別の平均年収をまとめましたが、今の職場の条件が低いと感じられたのであれば、転職を検討するのもアリでしょう。

 

【PR】転職者のデータが豊富なため、条件交渉に有利

リクルートエージェント

 

リクルートエージェントは、非公開求人の数が10万件以上と多く、転職支援実績が豊富なため、的外れな条件交渉をせずに、企業が納得するようなスムーズな交渉をしてくれます。

 

リクルートエージェントはこちら

 

コメント