(画像出典:wikimedia commons, 13金,みなとみらい地区46街区のオフィスビル「横浜野村ビル」と横浜アイマークプレイス)
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この記事では、野村総合研究所に就職・転職をしたい人に必要な、
- 採用状況
- 業績と事業内容
- 今後どうなるのか?
の3点について解説していきます。
1、野村総合研究所の採用状況
(1)新卒採用
野村総合研究所(NRI)の過去の採用実績と、採用実績校は以下の通りです。
18年 | 19年 | 20年 | |
男性 | 230 | 216 | 284 |
女性 | 85 | 87 | 106 |
合計 | 315 | 303 | 390 |
(参考:就職四季報 2018〜2021年)
コンスタントに300名以上の採用を行なっているようですね。
主な採用実績校(大卒文系)
早大(29) | 慶大(19) | 一橋大(9) | 東大(7) |
明治大(7) | 同志社大(5) | 京都大(5) | 青学大(3) |
北大(3) | 東京理科大(3) | 大阪大(3) | 横国大(2) |
関西学院大(2) | 東京外大(2) | 筑波大(2) | 立教大(1) |
中央大(1) | 法政大(1) | 立命館大(1) | 横浜市大(1) |
ほか、計32校
(参考:就職四季報21年度版)
名門国公立大、早慶MARCH、関関同立などのハイレベルの大学からの採用が多いようです。ただし、理系に関しては採用大学が60校と、文系よりももう少し幅広い大学からの採用となっています。
インターンシップ
また、NRIではインターンシップ制度を導入しています。
ただし、コロナの影響もあって、WEBでの開催にしたり、人数を絞っての開催をしている企業の方が多いようです。
そのため、「インターンシップ不参加=採用可能性がない」というわけではないので、積極的に本採用への応募をすべきでしょう。
リクルートキャリアは「多くの企業が、インターンシップ選考に落ちた学生が本選考を受けてくれないという悩みを持っています。
夏時点から本選考の春までに学生が成長することを企業の人事もわかっているので、夏のインターンシップに落ちたからと言って、本選考を受けるのをあきらめないでほしい」と話しています。
(2)中途採用
NRIは、中途採用も募集しています。
2、NRIの事業の現状
IT業界は、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)やBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)などの世界的な大企業がしのぎを削っている業界ですから、日本の大企業といえどもこれからどうなるのか気になりますよね。
そこで、NRIの売上高、営業利益(本業の儲け)を見てみましょう。
この5年間は売り上げ・利益ともに好調
ご覧のように、売上高・営業利益ともに増収増益となっており、業績は絶好調と言えますね。
では、部門別の売り上げ、営業利益についても詳しく見てみましょう。
(1)コンサルティング部門
コンサル部門は、売り上げ・営業利益ともに増加傾向にありますね。
ここ数年で、アメリカ大手IT企業のGAFA、中国大手IT企業のBATがどんどん成長してきたことで、日本でも多くの企業の淘汰が予想されています。
特に新型コロナの感染拡大によって、経済構造が変わり、「店舗→ネット通販(Amazonなど)」「リアルイベント→ネットのコンテンツ(動画、ゲームなど)」という動きが顕著です。
ネットでお客さんと関係を構築できなければ、自社のサービスや商品を利用してもらえない、という状況へと変わっているのです。
しかし、それまでリアルで商売をしてきた企業にとって、オンライン化を進めるということは、今までのビジネスモデルを大きく変えることになります。
例えば、アパレル企業であれば、ECサイトに力を入れるということは、店舗で売り上げを伸ばしてきたこれまでのやり方を捨てたり、店舗の位置付けを変えたりする必要があります。
そのため、企業の形が大きく変わらざるを得ないため、「どのように変えればいいのか?」というアドバイスをコンサルに依頼するんですね。
そこで仕事をもらうのが、NRIのコンサル部門なわけです。
(2)金融ITソリューション部門
売り上げ・営業利益ともにほぼ横ばい、昨年は増加という状況です。
もともと野村証券のシステム開発部門から分かれたこともあって、証券や保険、銀行などの金融系のシステム開発に強いです。
特にここ数年の動きを見ると、
- 金融機関の合併、店舗の統廃合
- 窓口サービスの省人化
- 取引市場の取引高速化
など、「人を減らすシステム(コスト削減)」と、「金融取引のスピードアップ」などの分野が目立ちますね。
ただし、金融システムは年々高度化していくため、維持コスト・開発コストがバカになりません。
そのため、投資ができない中小の金融機関は、他社と合併することで生き残りを図ろうとしています。ということは、お客さんの数自体が減っていくわけですので、売り上げの拡大余地は限られるでしょう。
その代わり、大企業から仕事がもらえるため、比較的安定している事業と言えます。
(3)産業ITソリューション部門
産業ITソリューション部門は、売り上げが最も大きく成長している部門です。
例えば、コンビニのPOSシステムを最初に開発したのがNRIです。
POSシステムとは、「どの商品が売れ筋か?」「このエリアでは何が売れているのか?」ということがわかり、商品の追加発注や追加生産の判断が簡単にできるシステムです。
このような、企業のあらゆる情報をデータ化することで、商品開発や生産量の調整などを行えるようになるので、「作りすぎ・売れ残り」や、「売り逃し」を避けることができますし、新商品の開発の参考とすることも可能なのです。
(4)基盤ITサービス部門
基盤ITサービス部門も順調に売り上げ・利益を伸ばしている分野です。
企業の基幹システムの構築を支援する部門で、クラウドサービスの導入や、基幹システムを大きく変更する際の事業者間の情報共有の仕組みを提供するなどを行っています。
「2025年の崖」問題が追い風
経済産業省が、日本企業のデジタル化の現状を分析したレポートの中で、「2025年の崖」という言葉を使い、話題となりました。
具体的には、
- オンラインビジネス市場の拡大に対応できない
- 先端技術を持った人材が企業内にいない
- 今動いている古いプログラミング言語をもった人材が退職する
- 保守運用コストの増加
- 増大するデータの利活用ができず、商品開発で負ける
- セキュリティ面でのリスクも増大する
といったことが起こると予想されているのです。言われてみれば、まあそうかな、と思うような内容ですよね。
そのため、多くの企業では、基幹システムの刷新へと動かざるを得なくなりますので、この分野の売り上げも拡大傾向にあるんですね。
3、NRIの10年後はどうなる?将来性はあるのか?
というわけで、ここまでのNRIの業績を見てみると、かなり順調に売り上げ・利益を伸ばしてきたと言えます。
しかし、新型コロナによって、多くの企業が売り上げの減少に見舞われています。
特にホテルや航空会社、飲食店、イベント業界などの、実際に行ったり会ったりすることで成立するビジネスは壊滅的な打撃を受けており、これから多くの企業の倒産が予想されます。
そんな中で、NRIはどのような影響を受けるのでしょうか?
(1)金融機関の合併・統廃合が進む
少子高齢化と東京への一極集中によって、地方経済が衰退しています。しかも、アベノミクス以降でさらに低金利が進んだこともあって、貸出金利が下がり、赤字となる地銀が年々増えているのです。
そのため、地方銀行では貸出先が減少し、生き残るために合併や統廃合の動きが活発化しています。
SBIグループが音頭をとって、地銀連合を作ろうという動きも出ています。この動きは、SBIが提供するシステムを活用することで、システム費用を節約して、なんとか黒字を維持しようとしているわけです。
(参考:朝日新聞「SBIの地銀連合「10行まで増える」 北尾氏が構想」)
つまり、お客さんの数が年々減っていくのです。
さらに新型コロナによって、銀行だけでなく、証券、保険会社でも経営が厳しくなっていきます。そうすると、倒産や合併・統廃合が進みますので、国内の売り上げはいずれ頭打ちになっていくでしょう。
(2)基幹系システムの開発がストップ
新型コロナで売り上げの減少が続くと、真っ先に切られるのがIT系の投資です。
そもそも、日本では解雇規制が厳しいため、システム投資によって人件費を削減するという発想になかなかなりにくいです。
大手都銀で一万人単位の人員削減が予定されていますが、ここまでバッサリやってしまおうという企業は少なく、結局、コスト削減にもならないため、「ちょっと業務内容が改善されるシステム投資はストップする」ということになりがちなのです。
また、これまで大手SIerでは、仕事がたくさんある頃には、下請け会社に仕事を丸投げしてきましたが、リーマンショックのようなやばい不況が起こると、減った仕事を自社だけでやってしまうことで、乗り切ってきました。
(参考:日経XTECH「SIer社長に問う、新型コロナ大不況でも人月商売の「非道」を繰り返すのか」)
今回もそのような乗り切り方になってくるでしょうから、これまで下請けにお願いしてきたコードを書くような仕事もNRI内でかなり増えることになるでしょう。
4、まとめ
というわけで、NRIの採用状況と将来性をまとめると、
- 商品・サービスのオンライン化が進んでいることで、企業からのコンサル・システム投資案件も増えてきたため、業績は絶好調に推移してきた
- 特に金融機関のシステムに強みがあり、他産業でもPOSシステムの開発などを行っており、業績も安定している
- しかし、新型コロナによって、IT投資の減少と企業倒産・統合の動きが加速するため、冬の時代が来る可能性あり。その場合には、これまで下請けに出していたコーディング業務を自社で行うことが予想されるため、地味なコーディングをさせられる可能性あり
と言えるでしょう。
【就活】3年生の12月時点で、準備できることは?
2022年卒生への大企業の採用スケジュールは、
- 3月1日採用情報の解禁
- 6月1日選考開始
と今年と変わらない予定です。
そのため、12月の現時点で準備できることといえば、
- インターンシップへの参加
- OB・OG訪問
- 業界研究・企業研究での絞り込み
- エントリーシートの作成
あたりでしょう。そこで、注意すべき点についてまとめました。
(1)インターンシップについて
インターンシップは、企業によって夏にやっていたり、秋冬にやったりとマチマチです。
また、企業のHPで募集しているところもあれば、マイナビやリクナビで登録するところもあるので、どちらもチェックしておきましょう。
(2)OB・OG訪問について
ここ数年、「OB・OGの立場を利用して、就活生にセクハラをする」という事件を頻繁に目にするようになりました。
このような不祥事が起こると、例え一流企業であっても、企業イメージがかなり悪くなるため、かなり気を遣うようになっています。
そのため、「OB・OG訪問をしなければ、内定がもらえない」という会社は、ほとんどありません。
(気になる方は、「みん就」で内定者のコメントを見てみれば、OB・OG訪問なしで内定をもらっている人がかなりの割合でいることを確認できます。)
もちろん、その会社の雰囲気や仕事内容などのアドバイスは参考になりますし、社会人の方と話をすること自体が、1つの経験となりますから、決して無駄にはなりませんが、絶対にやらなければいけないというものではありません。
ちなみに、OB・OG訪問は、「大学の就職支援センター」で予約できますので、そちらでチェックしてみてください。
(3)業界研究・企業研究
この記事では、企業のHPや決算発表資料、就職四季報などから情報を整理していますが、職場の雰囲気や企業カルチャーは、実際に働いたことのない人でなければ分かりません。
入社すれば長く働く場所になるわけですから、事前にその辺りの情報もチェックしておくべきでしょう。
【PR】転職会議
こちらの転職会議を使えば、勤務経験者の口コミをチェックできるので、気になる会社の職場の雰囲気や、残業代、有給休暇が取れるかなどの実態を調べることができます。
無料で使えますので、チェックしておいて損はないでしょう。
(4)エントリーシートの作成
エントリーシートを作成するにあたり、押さえておきたいのは、
- 学生時代に頑張ったことは何か?(いわゆる「ガクチカ」ですね)
- 志望動機(なぜ、当社を志望するのか?)
の2点です。
特に厄介なのが、志望動機です。
志望動機は、例えば楽天が運営している「みん就」を利用すれば、企業ごとに内定をもらった人の志望動機をチェックすることができます。
ソニーの志望動機は、みん就に1,000件以上投稿されている
と言うことは、逆を言えば、それを見れば、全員がそれっぽいことを書けるわけです。
しかし、採用側では、そんな中から優秀な人材を探して採用しなければなりません。ではどうするのか?
当然ですが、その志望動機について、「なぜ、そう思ったのですか?」「それは、当社である必要があるのですか?」と深く突っ込んで質問をしてくるわけです。
昔のわたしは、ここでつまづいて、たくさん落とされました。最終的には、気合と根性の証券会社に落ち着いたわけですが(笑)
そのため、志望動機の根拠をきちんと説明できるレベルまで、「自己分析」が十分にできていないと、面接の時に採用担当を納得させられないのです。
なぜなら、「自分がどんなことにやる気を出せる人間なのか?」と「その企業のやっているビジネスのどんな点に、やる気を感じるのか?」がきちんと結びついていないと、採用側が「こいつなら当社で頑張ってくれるだろう」と思ってくれないからです。
自己分析をするならコレが鉄板
30年近く運営されている就活塾に「我究館」があります。
これまで9,200人以上の就活生を商社や保険、マスコミ、国家公務員などの、いわゆる一流企業の内定へと導いてきた実績のある就活塾です。
この「我究館」で得られた経験を書籍にしたものが、就活生のバイブルとなっている「絶対内定2022」です。
この本は500ページ以上のボリュームなのですが、就活についてのノウハウ本の域ではなく、徹底的に自己分析を掘り下げられるような内容になっています。
具体的には、
- 自分の夢とは何なのか?
- 「働くこと」とは何か?
- 「就職する」とは、どういうことなのか?
- 本気で就職活動に取り組むとはどういうことなのか?
- できる人とはどんな人か?
- 会社でやりたいことは本当にできるのか?
このような、面接官から質問されたらドキッとするようなことを徹底的に深掘りして、具体的な行動にまで落とし込めるように書かれているのです。
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