佐賀銀行の新卒・転職者の採用状況|事業内容と働きやすさについて

佐賀銀行 地方銀行

(参考:wikimedia commons ペカチュウ, 佐賀銀行神野町佐賀銀行)

(本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)

 

この記事では、佐賀銀行に就職・転職をしたい人に必要な、

  1. 採用状況
  2. 業績と事業内容
  3. どんな人が働きやすいのか?

の3点について解説していきます。

 

1、佐賀銀行の採用状況

(1)新卒採用

佐賀銀行の過去の採用実績や平均年収、3年後離職率などは以下の通りです。

 

2019入社2020202120222023
採用数_男2619272820
採用数_女1712201515
離職率_男-19.4%28.6%30.3%14.3%
離職率_女-17.9%32.4%28.1%34.6%
残業時間/月-118.58.56.2
有給取得_年-13131313
平均年収_総合職-597593594590

(参考:就職四季報 2020〜2024年度版)

 

この5年間で見ると、男女共に20名前後の採用を行なっています。

入社3年後の離職率は、採用者数が少ないこともあって、年度によって大きくブレていますが、男女共に20〜30%前後となっています。

 

(2)中途採用

佐賀銀行は、中途採用も行っています。

未経験可なのは珍しいですね。ただし、年齢制限があって、30歳ぐらいまでとなっています。第二新卒的な意味合いが強いのかもしれませんね。

 

佐賀銀行の中途採用

 

ただし、中途採用の比率は、2018→2020年度にかけて、10→7%へと低下しており、採用されたものの、去っていく人も多いようなので、特に未経験での応募は覚悟が必要でしょう。

 

 

佐賀銀行の中途採用はこちら

 

 

 

 

2、佐賀銀行の事業の現状

(1)佐賀銀行の売り上げと利益

まずは、佐賀銀行の本業の売上(業務粗利益)と利益(業務純益)を見てみましょう。

 

佐賀銀行の売上

(参考:佐賀銀行 財務状況)

 

コロナ前までは、アベノミクスで大企業を中心に業績が好調だったというイメージがあると思いますが、地銀に限って言えば、このように売上・利益ともにむしろ減少傾向のところが多い状況です。

 

(2)貸出金額は増えているが、貸出金利が低下

現在、地銀の売上・利益が減少傾向にある最も大きな理由は、貸出金利の低下です。

銀行の主な収入源は、企業や個人に対する貸し出し(による金利収入)です。

 

この6年間で佐賀銀行の貸出残高は、約4,300億円増えました。ところが、企業や個人に貸し出す時の金利が、1.45%→1.05%と、0.40%も下がっているのです。

 

例えるなら、それまで145万円で売れていた商品が、105万円まで値下がりしてしまったようなものです。

そのため、貸し出しは増えているものの、利益が増えにくくなっているんですね。

 

佐賀銀行の貸出残高

(参考:佐賀銀行 財務状況)

 

日銀の異次元緩和で金利が低下

では、なぜ貸出金利が下がったのかと言うと、日銀による異次元緩和政策による影響です。日銀がお金をバンバン刷って、国債を買い続けたため、金利がどんどん低下してしまったんです。

 

10年国債とフラット35の金利

(参考:財務省 国債金利情報ARUHI フラット35

 

通常、金利が下がると、企業は事業へ投資しやすくなりますし、個人も家を住宅ローンで購入しやすくなります。そのため、貸し出しは増えています。

では、今回の金利低下で、どのような業種で貸し出しが増えたのでしょうか?

 

佐賀銀行の業種別の貸出残高(億円)

①2015年3月 ②2020年3月 増加額(②ー①)
製造業 1,212 1,142 -70
卸売・小売業 1,613 1,799 186
不動産業 1,903 2,785 882
住宅ローン 3,062 3,631 569
総貸出残高 13,451 17,742 4,291
うち中小企業・個人 9,635 12,333 2,698

(参考:佐賀銀行 財務状況)

 

「不動産業」や「住宅ローン」で約1,400億円増えており、全体の増加額の3割程度を占めていました。

それ以外では、金融・保険業や運送業などで貸し出しが増えていますが、給料が高めで雇用が多い製造業では減少しているなど、サービス業での貸し出しへとシフトしているようです。

 

佐賀県の人口は減少傾向

佐賀県の人口・世帯数

(参考:総務省統計局 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」)

 

貸し出し残高は増加傾向にあるものの、佐賀県内の人口は、少子高齢化によって減少傾向にあります。

海外からの旅行者が増えなければ、県内の景気は冷え込み、廃業する企業も増えるため、いかに地域を盛り上げられるかが重要になってきそうです。

 

3、佐賀銀行の働く環境は?

就職四季報2023年度版によると、佐賀銀行の入社3年後の離職率は29.2%と、約3割の社員が辞めていました。

3年で3割と言うと、けっこうな割合で辞めているように思いますよね。その理由はなんなのでしょうか?

 

その理由は、おそらく、就活生の期待と実際の働く内容とのギャップが大きいためでしょう。

本来であれば、IT系のメガベンチャー(サーバーエージェントやメルカリなど)や、ソニー、Googleなどの、新しい商品・サービスを生み出していくような、やりがいを求める学生も、佐賀県内にはそのような企業が少ないため、とりあえず、親御さんが喜びそうな会社として、佐賀銀行を選ぶ人が多いのが理由と思われます。

 

というのも、離職率が高いのは、佐賀銀行に限らないからです。地方の地銀の多くで、3割前後の離職率になっているのです。

 

平均年齢 3年後離職率
佐賀銀行 42.2歳 29.2%
肥後銀行 40.2歳 19.8%
鹿児島銀行 41.9歳 27.7%
沖縄銀行 37.8歳 14.5%
高知銀行 40.8歳 36.8%

(参考:就職四季報 2023年度版)

 

日本は解雇規制が厳しく、よほど会社が倒産しそうにならない限り、社員を解雇することができません。

そのため、安定的な金利収入のある銀行では、リストラが起こりにくく、40代以上の社員が多く働いています。ということは、責任のある大きな仕事ができるようになるには、10年以上の下積み期間が必要と言うことになりやすいのです。

 

その一方で、IT系の元気のある企業では、20代後半〜30代前半の場合が多いですから、若いうちから、責任のある仕事に携わって、やりがいをもって仕事をすることができます。

しかし、そのような若くて、勢いがあって、有名な会社は地方ではなかなかありません。

 

そのため、消去法的に、銀行や公務員、ガス・電力などのインフラ企業への就職をしてしまい。「思っていたのと違った、、、」と辞めてしまうのでしょう。

実際、三菱UFJ銀行の3年後離職率は、7.7%(就職四季報2021年度版)となっています。

給料が高いのもあるでしょうが、そもそも、首都圏には、若くて勢いのある企業が多いこともあって、そのようなやりがいを求める学生は、銀行を目指さないので、ミスマッチが起こりにくいのでしょう。

 

そのため、地銀を目指すのであれば、40代以上が中心の職場で、長い下積み期間を覚悟できる人に適性があると思われます。

それと引き換えに得られるものは、安定した収入や生活、佐賀県内で働けることです。これらを両天秤に測りつつ、就活・転職を考えた方がいいでしょう。

 

4、佐賀銀行の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

佐賀県は、人口の減少が進んでおり、このままではジリ貧が進みます。

佐賀県内の他の企業に比べれば、雇用や収入の安定感はあるでしょうが、10年後、20年後を考えると、銀行の統合は避けられないでしょう。

 

実際、ここ数年でも、地銀の再編は進んでいますし、今後も進んでいきます。

 

内容
2020年10月 十八銀行と親和銀行が合併→十八親和銀行
2021年1月 第四銀行と北越銀行が合併→第四北越銀行
2021年5月 三重銀行と第三銀行が合併→三十三銀行
2021年10月 福井銀行が福邦銀行を子会社化
2022年4月 青森銀行とみちのく銀行が「プロクレアHD」を設立
2022年10月 愛知銀行と中京銀行が「あいちFG」を設立
2023年6月 八十二銀行が長野銀行を子会社化
2023年10月 ふくおかFGが福岡中央銀行を子会社化

 

佐賀県には、佐賀銀行と佐賀共栄銀行がありますが、他県の合併の状況を見ると、今後は統廃合の可能性もあるでしょう。

この2行であれば、佐賀銀行が吸収するような形となるでしょうが、ふくおかFGなどの、他のグループとの合併が進む場合には、本社スタッフの統廃合によるリストラ、営業店への再配置は避けられなくなるでしょう。

 

4、まとめ

というわけで、ここまでの内容をまとめると、

  • 佐賀県内には、若くて勢いのある企業が少ないため、県内で働きたい、やりがいを求める学生のミスマッチが起こっており、3年後の離職率は2〜3割と高め
  • 平均年齢が40歳以上と高く、若い時期は10年単位での下積み期間が必要と予想される。そのため、安定度は高くても、成長やキャリアアップを求める人には、焦ったく感じる可能性が高く、どういう働き方をしたいのかを考えた上で応募をすべき
  • 融資残高は増加しているものの、佐賀県の人口は減少傾向にあるため、再編は避けられず、合併先によっては、本社スタッフのリストラ・営業店への異動も起こる可能性あり

と言えるでしょう。

 

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ですので、転職活動を行うのであれば、それ以外の企業も含めて活動した方がいいでしょう。

 

転職サイトとエージェントの違い

転職サイトと転職エージェントの違いは、「担当者がつくか、つかないか」です。

転職サイトは担当者がつかず、サイト上で自分で求人情報を探して、応募するスタイルが合う人にピッタリのサービスです。

 

一方で、転職エージェントは、担当者がついて、①キャリア相談、②面接対策、③条件にあった非公開求人からの紹介、などのサービスを受けられるのがメリットです。

より高い条件の求人に出逢いたい人にピッタリのサービスとなります。

 

公開求人と非公開求人の違い

リクナビエージェントの求人数

 

企業は、公開求人と非公開求人を使い分けて、人材を採用しています。

自社のHP上で、直接募集している企業もありますが、大企業だとしても、東証1部に上場している企業は2,178社(20年11月26日現在)もあります。

 

しかも中途採用では、それまでの自分のキャリアや経験をもとに採用活動を行いますので、なかなか自社のHPまで探しにきてくれる人は少ないです。

そのため、企業の側でも転職サービスを活用して、採用活動を行っているところが多いのが現状です。

 

では、非公開求人とは、どのようなケースなのでしょうか?

以前に転職エージェントを活用していた時に分かったのですが、非公開求人として出ている求人は、

  • スキルよりも、実績や人柄で採用される傾向が強い職種(管理職以上に多い)
  • 公開したくないプロジェクトでの採用
  • 一定レベルの条件に合う人だけに見せたい

という傾向が強いと感じました。

 

また、企業としては、あまり応募がたくさん来ても、面接の手間もかかりますから、なるべく条件にあった人だけに応募してもらいたいわけです。

そのため、転職エージェントの担当者に事前に面接をしてもらうことで、条件に合わない人が応募して来ないようにするための仕組みとしても機能しているようです。

 

非公開求人の多いサービスは?

実は、この非公開求人数を公開しているサービスはほとんどありません。

嘘の数字を出してしまっても、バレた時に大変なことになりますから、なかなか公開するサービスが少ないんですよね。

 

そんな中でも、開示しているサービスをいくつかご紹介します。

(2020年11月26日調べ)

 

【PR】①リクルート・エージェント(116,736件)

リクナビエージェントの求人数

 

人材紹介最大手のリクルートが運営している、担当者がつくサービスです。

特徴はなんと言っても、求人数の多さです。

  • 公開求人:102,164件
  • 非公開求人:116,736件

と、他社を圧倒する求人数を誇ります。

そのため、幅広く情報を集めたい人は、まずはこのサービスを活用するのがオススメです。

 

リクルート・エージェントはこちら

 

【PR】②マイナビ・エージェント(15,308件)

マイナビの求人数

 

就活生を中心に馴染みのあるマイナビですが、転職エージェントとしても、かなりの求人数があります。

  • 公開求人数:20,049件
  • 非公開求人数:15,308件

と、リクルートに比べると少なく感じますが、就活生向けで構築された企業との関係があるため、そこそこ大きい企業の求人が多い傾向にあると感じました。

 

こちらも担当者がつくサービスですので、リクルート・エージェントの担当者と相性が悪い場合には、こちらも候補に考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

マイナビ・エージェントはこちら(一般)

 

マイナビ・エージェントはこちら(ITエンジニア)

 

マイナビ・エージェントはこちら(メーカー・エンジニア)

 

【PR】③doda(非公開求人数不明)

dodaの求人数

 

dodaは、人材紹介大手のパーソルグループが運営している転職サイト(担当者がつかないサービス)です。

  • 公開+非公開求人:99,973件

と、非公開求人数はきちんと公開してはいませんが、全体の求人数の規模から見ても、1万件以上はあるのではないかと思われます。

 

ただし、こちらは転職サイトなので、担当者による応募者のフィルタリングが行われません。

そのため、そのようなニーズのある企業の非公開求人はないので、その点は注意が必要でしょう。

 

dodaはこちら

 

【PR】④リクナビNEXT(非公開求人なし)

リクナビネクストの求人数

 

リクルートが運営している転職サイトが、こちらのリクナビNEXTになります。

リクナビNEXTは、公開求人だけのサービスとなっており、その求人数はリクルート・エージェントの半分以下の45,887件となっています。

 

そのため、幅広く情報を得る上でも、担当者がつくリクルート・エージェントの方が優れていると言えます。

「担当者からの連絡がわずらわしい。でも、求人情報は幅広く探したい」という方は、こちらを活用するのが良いでしょう。

 

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