(参考:wikimedia commons ラハール, 香川県高松市伏石町2167番地5あてるに四国銀行伏石支店。)
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この記事では、四国銀行の
- 採用状況(新卒・中途)
- 事業内容と将来性についての分析
- どんな人が働きやすいのか?
の3点について解説していきます。
1、四国銀行の採用状況
(1)新卒採用
四国銀行の過去の採用実績や平均年収、3年後離職率などは以下の通りです。
2019入社 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|
採用数_男 | 45 | 35 | 20 | 23 | 19 |
採用数_女 | 49 | 64 | 44 | 28 | 36 |
離職率_男 | 27.8% | 36.0% | 34.3% | 20.0% | 17.9% |
離職率_女 | 27.0% | 26.7% | 23.1% | 25.0% | 18.4% |
残業時間/月 | 11.3 | 13.4 | 10.4 | 12 | 9.4 |
有給取得_年 | - | - | - | 12.7 | 12.7 |
平均年収 | 612 | 618 | 613 | 615 | 621 |
(参考:就職四季報 2020〜2024年度版)
この5年間で見ると、男性はほぼ半減、女性も減少傾向にあります。
入社3年後の離職率は、20〜30%前後となっていますが、ここ2年ぐらいは減少していますね。新型コロナ以降、地方の景気はあまり良くないので、転職を考えている人が減っているのかもしれません。
主な採用実績校
高知大(12) | 高知県大(4) | 高知工科大(4) | 松山大(4) |
岡山大(3) | 関西大(2) | 香川大(2) | 四国大(2) |
中央大(2) | 同志社大(2) | 徳島文理大(2) | 龍谷大(2) |
大阪経済大 | 大阪大 | 拓殖大 | 徳島大 |
ほか、文系計32校、理系計3校
(参考:就職四季報22年度版)
高知県内の大学が多く採用されていますね。かなり地元志向のようです。
(2)中途採用
四国銀行では、キャリア採用も行っています。中途採用の比率は、2019→2021年度にかけて、10→16%へと上昇しており、即戦力となる人材を積極的に採用しているようです。
2、四国銀行の事業内容
(1)地銀のビジネスモデル
まずは、地銀のビジネスモデルについて押さえておきましょう。
地銀の売り上げは、
- 資金利益(お金を貸して利息をもらう)
- 役務取引(投信販売、事業承継などの提案)
- その他(保有資産からの利息や配当金、評価益など)
の大きく3つに分けられます。
地銀のビジネスモデルのイメージ
その中でも大きいのが、①資金利益ですが、少子高齢化で融資の増加も頭打ちになっているため、②役務取引(投信販売や事業承継など)へのシフトを進めている地銀が増えている状況です。
(2)四国銀行の売上と利益
これを踏まえて、四国銀行の本業の売上(業務粗利益)と利益(業務純益)を見てみましょう。
昨年(2021年度)は、持ち直しているものの、それ以前については、売上、利益ともに減少傾向にありました。
(3)貸出は増えているが、利息は減少
四国銀行の売上・利益が減少傾向にある最も大きな理由は、貸出金利の低下です。
四国銀行の貸出は増加しているものの、金利が低下しているため、もらえる金利収入が減少しているのです。
四国銀行の売上の割合を見ると、企業や個人に対する貸し出し(による金利収入)は、全体の約9割を占めていますから、金利低下による影響が大きいわけですね。
四国銀行の業種別の貸出残高(億円)
①2015年3月 | ②2020年3月 | 増加額(②ー①) | |
製造業 | 2,056 | 1,902 | -154 |
小売業 | 1,000 | 967 | -33 |
不動産業 | 2,077 | 2,526 | 449 |
住宅ローン | 2,368 | 3,155 | 787 |
総貸出残高 | 16,164 | 17,844 | 1,680 |
うち中小企業・個人 | 10,372 | 12,136 | 1,764 |
では、この低金利下で、お金を借りやすくなった企業が銀行からの融資を増やしたのか?というと、そのほとんどが「不動産業」や「住宅ローン」でした。
この2つの分野で約1,200億円増えており、全体の増加額の7割程度を占めていました。
逆を言えば、それ以外の産業はそれほど増えていないわけですから、高知県内の経済状況があまり改善してこなかったと言えます。
(4)四国銀行の現在の対応策
では、四国銀行では、このような状況に対して、どのような対応策をとっているのでしょうか?
大きくは2つあります。それは、
- 事業承継や資産運用などの、融資業務以外での収益拡大
- 店舗の統廃合、人員の削減
です。
①資産運用や事業承継などの、融資業務以外での収益拡大
1つ目は、貸出以外の方法で収益を拡大させていく方向性です。
四国銀行などの第一地銀の強みは、その県のほとんど全ての人が、銀行口座を持っているということです。つまり、見込みとなるお客さんの情報をたくさん持っているんですね。
そのような個人・法人のお客さんに、投資信託や債券などの資産運用商品を販売したり、相続で起こる事業承継(企業の後継者がスムーズに事業を引き継ぐための手続き)を手助けしたりすることで、貸出以外での売り上げを増やしているのです。
②店舗の統廃合、人員の削減
2つ目は店舗の統廃合、人員の削減による費用の削減です。
2018年→2022年の4年間で、店舗数が109→93店舗にまで減少、社員数も100人以上も減っています。
人件費や家賃を減らすことで、売り上げが減少傾向にある状況でも利益を確保できるようにしているわけですね。
それが理由かはわかりませんが、女性の新卒採用が減っています。
多くの金融機関において、女性の採用の多くが、窓口業務などの一般職であることから、店舗数の削減に伴い、採用数も絞られているのかもしれません。
3、四国銀行の将来性は?
これから10年以内に、四国銀行に起こることを今起こっている事実をもとに、予想していきます。
(1)高知県の人口は、10年で約1割、20年で24%減る
まず、最もわかりやすいのが、人口の減少でしょう。高知県の人口は、2015→21年にかけて、約4万人減少しています。
そして、この動きはさらに加速します。
国立社会保障・人口問題研究所が、5年に一度、将来の人口予測を発表しているのですが、2025→2035年の10年間で、高知県の人口は約8万人減少するそうです。
(参考:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」)
しかも、車や家を購入する年代(15〜64歳人口)は、この10年で約14%も減るのです。さらに、20年後には、全人口で24%減少、15〜64歳人口は31%も減少します。
そのため、高知県の経済はかなり縮小しますので、県内企業の売り上げの減少・倒産・廃業が増えていくでしょう。
(2)合併の可能性は?
これからの人口減少、売り上げの減少を見越して、すでに全国で地銀同士の合併が相次いでいます。
内容 | |
2020年10月 | 十八銀行と親和銀行が合併→十八親和銀行 |
2021年1月 | 第四銀行と北越銀行が合併→第四北越銀行 |
2021年5月 | 三重銀行と第三銀行が合併→三十三銀行 |
2021年10月 | 福井銀行が福邦銀行を子会社化 |
2022年4月 | 青森銀行とみちのく銀行が「プロクレアHD」を設立 |
2022年10月 | 愛知銀行と中京銀行が「あいちFG」を設立 |
2023年6月 | 八十二銀行が長野銀行を子会社化 |
2023年10月 | ふくおかFGが福岡中央銀行を子会社化 |
これらの合併は、「1県に1つの銀行」となるような形で進んでいますが、10年後、20年後の人口減少を考えると、いずれは、四国全体で1〜2行にせざるをえなくなるでしょう。
そうなると、本社などの管理部門の多くで重複するため、リストラが進むことになるでしょう。
というわけで、四国銀行の現状・将来性をまとめると、
- 四国銀行では、低金利や少子高齢化の影響もあって、売上・利益ともに減少傾向にあるものの、黒字は確保しており、まだまだ経営は安定している
- 対策としては、資産運用の提案などによって、貸出以外の収益を拡大させたり、店舗や人員の合理化による経費節減を行なっている
- 高知県内は、これから10年で人口が約1割、20年で2割以上減るため、今後は他行との合併の可能性もありそう
- 合併の可能性や、店舗や人員の削減の状況を見ると、一般職的な仕事が残る可能性は低く、専門性の高い営業力のある行員でなければ、生き残るのは難しそう
と言えるでしょう。
4、どんな人が、四国銀行に合っているのか?
四国銀行では、新卒社員の3年後離職率を開示していないため、どれぐらいの人が辞めているのかがわからず、迷っている人もいるでしょう。
そこで、3年後の離職率を開示している銀行をいくつか見てみましょう。
2016年入社 | 2017 | 2018 | 2019 | |
りそな銀行 | 16.3% | 21.6% | 20.0% | 14.3% |
七十七銀行(宮城) | 17.8% | 23.7% | 17.9% | 29.2% |
足利銀行(栃木) | 20.9% | – | 27.0% | 18.4% |
広島銀行 | 21.6% | 15.7% | 19.4% | 15.1% |
(参考:会社四季報 2022〜24年度版)
銀行や年度によって、離職率に差はあるものの、だいたい15〜25%ぐらいになっているようです。
では、どんな理由で辞めているのでしょうか?
内閣府の調査「子供・若者白書(平成30年度版)」によると、働き始めた人が、その会社を辞めた理由の第1位が「仕事が自分に合わなかったため」でした。
おそらく地銀に入社した人の多くが、この理由で辞めているものと考えられます。
では、具体的に何が合わなかったのでしょうか?
もっとも可能性が高いものをご紹介します。
日本の企業の4分類
これまで大企業の社員を中心に、1,000人以上に企業の実態についてインタビュー・記事を書いている渡邉正裕さん(「My Nesw Japan」)という方がいます。
この方の著書「いい会社はどこにある?」は、800ページ超の大著なのですが、その中で企業は大きく4つに分けると理解しやすい、ということを書かれています。(P518〜)
その内容をわたしなりにまとめたのが以下の図です。
(参考:「いい会社はどこにある?」(P530〜531))
銀行業界は、この図の「昭和型」に当てはまります。
簡単に言うと、「上の言うことは絶対」で、どんなにおかしいと思っていても、どんなに嫌な仕事でも、やらなければいけないのです。
なぜ銀行は、昭和型になってしまうのか?
銀行がなぜ、このような風土になりがちかと言うと、国(財務省や日銀)による規制や指導の影響を強く受けるからです。
銀行が倒産してしまうと、地域の経済、下手をすると日本全国に大きな影響が出ます。そのため、国による規制・指導が厳しいのです。
そこで出される指示は絶対に守らなければいけませんから、国からの指示を受ける経営陣の力が強くなりやすいわけです。その結果、「上の言うことは絶対」という社風が作られていくわけですね。
こんな人には、銀行は合わない
「上の命令は絶対」という感覚は、それまでの学生生活でも、なかなか経験できることではありません。
上下関係の厳しい体育会やアルバイト、厳しいしつけの両親に育てられた、などの特殊な事情がない限り、かなりのショックを受けてしまうでしょう。
それで辞めてしまう人が、一定数出てしまうわけですね。
一方で、古くからある昭和型の企業は、自社の兵隊としてしっかりと動いてもらうために、教育や研修が充実している場合が多く、一人前の社会人としてのマナーや知識を身につけることもできます。
その過程の中で、「上の命令は絶対」という価値観を受け入れ、または割り切れる人は案外多いと思います。
ですが、
- 自分の感情に嘘をついてまで仕事を続けたくない
- 社内の人間関係が濃密なのは嫌だ
- クリエイティブな仕事をしたい
- 将来的には、手に職を持って独立したい、フリーランスになりたい
といった価値観の人には、銀行は合わないでしょう。
四国銀行は、高知県内でもトップクラスの大企業なので、親御さんや同級生からの評価は高くなるはずです。
そこの魅力に引っ張られてしまい、自分の持っている価値観と矛盾していることに気づかずに、入社してから後悔する、ということにならないように、慎重に考えてみてください。
4、まとめ
というわけで、ここまでの内容をまとめると、
- 四国銀行は、少子高齢化や低金利の影響を受けており、売上・利益は減少傾向にある
- そのため、貸出以外の資産運用提案、事業承継などのビジネスで収益を拡大しつつ、店舗や人員の削減を行い、経営を安定させている
- しかし、今後はさらに高知県内の人口も減少していくため、合併の可能性も否定できず、事務職的な仕事はかなり減っていきそう
- 一般的に銀行業は「上の命令は絶対」の昭和型なので、価値観が合わない人は、慎重に検討をすべき
と言えるでしょう。
①四国銀行に興味があるなら、まずはインターンシップで
四国銀行では、インターンシップを実施しています。
企業によって、インターンシップの時期が違うので、興味のある方は、こまめにチェックしておいた方がいいでしょう。
②(元)社員の口コミで、現在の状況をチェック
この記事では、決算情報や会社のHP、関連書籍をもとに分析・解説を行なってきました。
ですが、よりリアルな情報(職場の雰囲気や会社のカルチャー)などは、実際に働いている人の口コミをチェックした方が、イメージしやすいでしょう。
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③そもそも、どんな働き方をしたいのか?を考えるなら
学生の感覚であれば、「昭和型」の企業に違和感を感じる人は、結構いるとは思いますが、だからと言って、それ以外の働き方のイメージもつきにくいですよね。
そんな人には、この記事でも紹介しました「いい会社はどこにある?」を読んでみるのをお勧めします。
800ページを超える本ですが、就活の全体像だけでなく、個別企業の実態も詳しく書かれているため、かなり読みやすく、興味の持てるポイントもたくさんあると思います。
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