日本生命保険の新卒・転職者の採用状況|事業内容と将来性について

ニッセイ 生保

(画像出典:wikimedia commons, 奪茶,JPタワーの展望デッキ「KITTEガーデン」より、東京駅丸の内中央広場の眺め)

 

日本の新卒採用は、特に大企業がそうなのですが、「何を学んできたか?」よりも「学歴(どの大学に合格したか?」で判断されるのが現実です。

だからこそ、特に文系は修士・博士に上がるほど内定率が下がるんですね。

 

大企業である日本生命保険(以下「日本生命」)への就活や転職を考えているあなたも、

  • 安定していて定年まで働ける
  • 残業代がしっかりついて、給料も高くて安定している
  • 福利厚生も魅力的なホワイト企業

といった期待があるからではないでしょうか?

 

実はわたしも20年ほど前に同じような気持ちで就活をして、たくさんの大企業に落とされ、「やる気」重視の証券業界で12年間働いてきました。(笑)

最初の5年は営業で心をすり減らし、その後は本社の企画部門に回され、ほぼ全ての本社の部署と関わりながら仕事をしました。

 

なので、いわゆる「日本の古い体質の大企業」の内情は知り尽くしていますし、元証券マンなので、「その会社の将来性はどうなのか?」「株を買ったら儲かりそうか?」という視点で、あらゆる業界や会社を調べて、投資勧誘をしてきました。

 

そんな経験を生かして、この記事では、

  1. 採用状況はどうなのか?
  2. どんな事業をしているのか?どういう仕事をするのか?
  3. 10年後はどんなことが待っているのか?

の3点について解説します。

 

ちなみに、なんでこんな記事を書いているかというと、うちの子供が「いい大学に入って、いい会社に就職したい」と言い始めているからです。中2ってそんな年頃なんですかねぇ。

わたしも一応、東証1部の上場企業で働いていましたが、決して「大企業だからいい」とも言えないし、最近は不祥事やブラックな業界・会社も結構ありますから、「しっかりと調べた上でないとアドバイスができないな。」と感じているんですね。

 

まあ、まだ時間はあるわけですが、今のうちに「これからの日本で就職すること」「働くということ」について親としてきちんと整理しておきたいと思ったわけです。

なので、そういう目的でこの記事を書いています。あなたにも参考になると思います。

 

1、日本生命の採用状況

(1)新卒採用

日本生命の過去の採用実績は以下の通りです。

 

18年 19年 20年
①総合職 158 160 160
②エリア総合職 72 80 80
③営業総合職 103 90 90
④法人職域FC 514 500 475
合計 847 830 805

(参考:就職四季報 2018〜2021年)

 

①海外への転勤もある総合職、②エリア限定で転勤ありのエリア総合職、③営業管理職向け、④昔でいうところの生保レディの法人職域FC、の4種類の職種での募集がされています。

本社勤務の可能性が高いのは、①の総合職で、それ以外はほとんどが営業職としての採用となっているようです。

 

(2)中途採用

日本生命の中途採用は、専門職や事務職など、幅広く募集されています。

気になる方は、こちらから詳細を確認できます。

(参考:日本生命 中途採用)

 

2、日本生命の事業の現状

国内市場が頭打ちとなる中、日本生命の売り上げは単体では減少傾向にあり、大樹生命(旧三井生命)やニッセイ・ウェルス生命、MLC(オーストラリアの生命保険会社)などを買収していくことで、グループ全体の売り上げと利益を拡大しようとしてきました。

しかし、グループ全体の売上高(保険料収入等)を見ると、6兆円を挟んで横ばいの動きをしていますし、利益(基礎利益)も6,000〜7,000億円前後で横ばいとなっています。

 

日本生命の売上推移

(参考:日本生命 決算短信)

 

さらに会社別の売り上げを見てみると、2015→2016年以降の日本生命の売り上げは大きく減少しており、それ以外の買収した子会社の売り上げによって、横ばいをキープしているということが分かります。

 

日本生命グループの売上推移

(参考:日本生命 決算短信)

 

ただし、日本生命の2015年の売り上げは、団体保険による特別収入が大きかったためであり、2016年以降の売り上げが通常レベルに戻ったとも言えます。

 

生命保険は金利低下によって、商品的な魅力が薄れてきている

生命保険では、大きく①掛け捨て型の保険、②貯蓄機能のついた積立型の保険、の2種類に分かれます。

日本人は、一人当たりの保険契約数が世界トップクラスと言われていますが、その背景にあったのは、税金面での優遇策と、支払ったお金以上に満期保険金として戻ってくるという積立型保険があったためでした。

 

ですが、この積立型保険は、「実際の保険料より多めに保険会社が預かって、満期となる数十年間でそのお金を運用することで利益を得て、最終的に元本以上で返す」という仕組みなのですが、2013年以降に始まったアベノミクス政策によって、金利がどんどん下がってしまい、運用することが難しくなっています。

 

10年国債とフラット35の金利

 

そのため、積立型の保険商品の魅力が薄れ(高い保険料を払っても、満期で戻って来るお金が少なくなった)、売り上げが上がりにくくなっているわけです。

そのため、国内の保険マーケットは頭打ちとなってしまい、国内外の会社を買収して行きながら、売り上げと利益の拡大を進めるしかなくなっているんですね。

 

3、日本生命の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

生損保の業界は、企業や個人が存続する限り、一度契約すればずっと保険料収入が入ってくる商売ですから、かなり安定している業界ではあります。

ですが、これがずっと続くわけではありません。気になるポイントをいくつか挙げていきます。

 

1、新型コロナが収束するまでは、対面営業が厳しい

今年の2月ごろから国内で本格化した新型コロナウイルス ですが、飲食店やホテル、観光業などを中心に大きく影響が出ています。

日本生命の今回の決算では、それほど大きな減収になっているようには見えませんが、実は今年度以降、かなりの影響が出て来るものと予想されます。

 

というのも、保険契約の多くは、顧客との対面営業によるものだからです。

生命保険だけでも、掛け捨て型の定期保険や、積立型の終身保険、年金型の養老保険・年金保険など、さまざまな商品があるため、一般人から見れば、「どれが自分に合った保険なのか?」がわからないのです。

 

そのため、それぞれの商品の仕組みやメリット・デメリットを説明した上で、納得して契約をしてもらうわけですから、その説明だけでも1時間単位でかかってしまいます。

そうすると、対面による説明が必要になるわけですが、現在の新型コロナに対する不安がある中では、これまでのように簡単に面談のアポイントを取ることは難しいのです。

(参考:東洋経済「コロナ長期化、生保に吹く販売自粛という逆風」)

 

しかも、ここ10年ぐらいは、少子高齢化が進んできていたこともあって、若い世代だけでなく、相続対策をしたい高齢者向けの変額年金保険に注力していた保険会社が多かったです。

ところが、その有望な見込み客こそが、今回の新型コロナで1番危ない人たちなのです。

そのため、これらの高齢者への面談は今後かなり難しくなるため、保険営業は厳しくなって行かざるを得ないでしょう。

 

日本生命では、営業総合職、法人職域FCなどの営業職でかなりの数の採用をしていますが、これらの職種では、営業成績を上げることも難しくなり、かなり厳しい職業となりそうです。

 

2、新型コロナで資産運用に大打撃の可能性

昨年あたりから黒字の企業でもリストラを加速する動きが出ています。

 

その理由は、70歳までの定年延長です。

2021年4月から企業に対して、70歳まで定年を引き上げる努力義務を課すことになったのです。

努力義務なので強制力はありませんが、大企業を中心に政府からの圧力が高まると予想されるため、「だったらその前に、できるだけいらない中高年はリストラをしておこう」という動きが出ているわけですね。

(参考:朝日新聞「70歳まで働けるよう、改正法が成立 企業に努力義務」)

 

では、生命保険会社はどうだったかと言えば、アベノミクス以降で見ると、決算は概ね堅調だったため、希望退職などのリストラが話題になることはありませんでした。

ですが、今回の新型コロナによって、今後の経営状態はかなり怪しくなっていくと思われます。

 

というのも、生命保険会社では、契約者から預かったお金を株や債券などの金融商品(有価証券)で運用しているからです。

日本生命の場合だと、以下のようになっています。

 

簿価 時価
合計 49兆4,618億円 59兆453億円
 うち国内株式 4兆1,421億円 7兆3,202億円
 うち外国株式 5兆936億円 5兆4073億円

(参考:日本生命 決算補足資料)

 

約60兆円ある資産のうち、約2割が国内外の株式なのです。

今回の新型コロナによって、世界中の株式市場は荒れに荒れています。

3月には日経平均が17,000円を瞬間割れたかと思えば、6月現在で23,000円台にまで戻すなど、かなり大きく変動が大きくなっています。

 

しかも、実体経済の悪化はこれからが本格化しますので、航空産業やホテル、飲食店の倒産がこれから増えていくものと予想されます。

そうなれば、株式市場も下げざるを得ないでしょうから、日本生命の運用資産も大きく下落する可能性があります。

 

その時に、どのような対応を取るのか?

おそらく、希望退職を含めたリストラが始まるのではないかと思います。その影響は、これから就活をする方にとっては、数年後の採用数の減少や、キャリアの形成が難しくなる(管理職のポストが減る)などの形で現れて来るのではないでしょうか。

 

4、まとめ

というわけで、日本生命の採用状況と将来性をまとめると、

  • 長期契約が基本の業種のため、経営が安定しており、ここ数年でも希望退職もなく安心感が強い
  • ただし、国内のマーケットはほぼ頭打ちのため、海外企業の買収を通じて、グループ全体の売り上げを伸ばす戦略をとっている
  • 今後は、新型コロナの長期化によって、対面営業による新規契約の獲得が難しくなるため、営業職の採用抑制が進む可能性あり

と言えるでしょう。

 

これからの就活は間違いなく厳しくなる

新型コロナの影響で、これから数年単位で、あらゆる産業が厳しくなってきます。

就活生に人気のJALやANAが倒産寸前の状況にあるように、業界や、取り組んでいるビジネスによって、生き残れるかどうかが変わってきます。

大手だからといって安心というわけではなく、現在の時流に乗っている中小企業も含めた幅広い情報収集が後悔しない就活のカギになってくるでしょう。

 

新型コロナの影響で、新卒採用社数が2倍になったWEBサービス

オファーボックス

 

特に飲食やホテル、対面営業が主流の金融機関などのリアルのビジネスは、新型コロナで売り上げが減少していく一方なので、採用数は減らしていく傾向にありますが、オンラインビジネスなどの現在の状況に対応できる会社は積極的に採用を行っています。

 

ですが、そういった企業は中小企業が多く、昨年までは合同説明会などに参加するしか、学生に知ってもらう機会がありませんでした。

それが今回の新型コロナで合同説明会などの大型イベントが中止になったことを受けて、直接学生にアプローチをできるWEBサービスへと登録する動きが出ています。

それがこちらのオファーボックスです。

 

21卒生も12.2万人が登録しており、参加企業数も6,000社を超えており、今年・来年の採用活動は、学生が企業に応募する就活ではなく、企業が学生にオファーを行う就活が増えていくでしょう。

新型コロナでどの業種に採用ニーズがあるのか、わかりにくい状況ですので、まずはこちらで情報収集してみてはいかがでしょうか。

 

オファーボックスの詳細はこちら

 

転職会議を使えば、元社員の口コミが無料でチェックできる

転職会議

また、こちらの転職会議を使えば、勤務経験者の口コミをチェックできるので、気になる会社の雰囲気や、残業代、有給休暇が取れるかなどの実態を調べることができます。

無料で使えますので、チェックしておいて損はないでしょう。

 

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本当にその会社に入社したいのか?

今年〜来年の就活は、新型コロナの影響もあってかなり厳しいと言われていますし、なるべく安定した大手企業の内定が欲しいという人も多いでしょう。

その結果、大手企業への申し込みが何千〜何万人と集中することが予想されます。似たようなエントリーシート、志望動機では、人事の目に留まる可能性が昨年以上に厳しくなってくるはずです。

 

そうすると、どうすれば希望する会社から内定がもらえるのか?

 

採用する側としても、会社に価値を提供してくれそうな人間を採用したいわけですから、

  • あなたは何をしたいのか?
  • どんな価値観を持っているのか?何を大事だと思っているのか?
  • どんなことに夢中になって取り組める人間なのか?

といった、人間的な要素を問われることになるはずです。

 

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UTSUさんは、企業向けのソフトウェアで最大手のSAPジャパンで人事のトップをしていた方で、26歳の時に年収1億を超えるほど稼いでいた元スーパーサラリーマンです。

Youtube上でも3年以上、就活生向けに情報を発信しており、登録者が約20万人、20卒の学生へのアドバイスを通じて、多くの就活生を一流企業や志望企業の内定へと導いてきた方です。

 

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