日本生命保険の新卒・転職者の採用状況|事業内容と将来性について

ニッセイ 生保

(画像出典:wikimedia commons, 奪茶,JPタワーの展望デッキ「KITTEガーデン」より、東京駅丸の内中央広場の眺め)

(本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)

 

この記事では、日本生命保険(以下、日本生命)に就職・転職をしたい人に必要な、

  1. 採用状況
  2. 業績と事業内容
  3. 今後どうなるのか?

の3点について解説していきます。

 

1、日本生命の採用状況

(1)新卒採用

日本生命の過去の採用実績は以下の通りです。

 

18年 19年 20年
①総合職 158 160 160
②エリア総合職 72 80 80
③営業総合職 103 90 90
④法人職域FC 514 500 475
合計 847 830 805

(参考:就職四季報 2018〜2021年)

 

①海外への転勤もある総合職、②エリア限定で転勤ありのエリア総合職、③営業管理職向け、④昔でいうところの生保レディの法人職域FC、の4種類の職種での募集がされています。

本社勤務の可能性が高いのは、①の総合職で、それ以外はほとんどが営業職としての採用となっているようです。

 

主な採用実績校

東大 一橋大 東工大 早大
慶大 上智大 明治大 青学大
立教大 中央大 法政大 京大
大阪大 神戸大 同志社大 立命館大
関西学院大 関西大 大阪市大 大阪府大
北海道大 小樽商大 東北大 名古屋大
九州大

など、合計校数の記載なし

(参考:就職四季報21年度版)

 

インターンシップ

また、日本生命ではインターンシップを募集しています。

 

日本生命のインターンシップはこちら

 

(2)中途採用

日本生命の中途採用は、専門職や事務職など、幅広く募集されています。

気になる方は、こちらから詳細を確認できます。

(参考:日本生命 中途採用)

 

 

 

 

2、日本生命の事業の現状

国内市場が頭打ちとなる中、日本生命の売り上げは単体では減少傾向にあり、大樹生命(旧三井生命)やニッセイ・ウェルス生命、MLC(オーストラリアの生命保険会社)などを買収していくことで、グループ全体の売り上げと利益を拡大しようとしてきました。

しかし、グループ全体の売上高(保険料収入等)を見ると、6兆円を挟んで横ばいの動きをしていますし、利益(基礎利益)も6,000〜7,000億円前後で横ばいとなっています。

 

日本生命の売上推移

(参考:日本生命 決算短信)

 

さらに会社別の売り上げを見てみると、2015→2016年以降の日本生命の売り上げは大きく減少しており、それ以外の買収した子会社の売り上げによって、横ばいをキープしているということが分かります。

 

日本生命グループの売上推移

(参考:日本生命 決算短信)

 

ただし、日本生命の2015年の売り上げは、団体保険による特別収入が大きかったためであり、2016年以降の売り上げが通常レベルに戻ったとも言えます。

 

生命保険は金利低下によって、商品的な魅力が薄れてきている

生命保険では、大きく①掛け捨て型の保険、②貯蓄機能のついた積立型の保険、の2種類に分かれます。

日本人は、一人当たりの保険契約数が世界トップクラスと言われていますが、その背景にあったのは、税金面での優遇策と、支払ったお金以上に満期保険金として戻ってくるという積立型保険があったためでした。

 

ですが、この積立型保険は、「実際の保険料より多めに保険会社が預かって、満期となる数十年間でそのお金を運用することで利益を得て、最終的に元本以上で返す」という仕組みなのですが、2013年以降に始まったアベノミクス政策によって、金利がどんどん下がってしまい、運用することが難しくなっています。

 

10年国債とフラット35の金利

 

そのため、積立型の保険商品の魅力が薄れ(高い保険料を払っても、満期で戻って来るお金が少なくなった)、売り上げが上がりにくくなっているわけです。

そのため、国内の保険マーケットは頭打ちとなってしまい、国内外の会社を買収して行きながら、売り上げと利益の拡大を進めるしかなくなっているんですね。

 

3、日本生命の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

生損保の業界は、企業や個人が存続する限り、一度契約すればずっと保険料収入が入ってくる商売ですから、かなり安定している業界ではあります。

ですが、これがずっと続くわけではありません。気になるポイントをいくつか挙げていきます。

 

1、新型コロナが収束するまでは、対面営業が厳しい

今年の2月ごろから国内で本格化した新型コロナウイルス ですが、飲食店やホテル、観光業などを中心に大きく影響が出ています。

日本生命の今回の決算では、それほど大きな減収になっているようには見えませんが、実は今年度以降、かなりの影響が出て来るものと予想されます。

 

というのも、保険契約の多くは、顧客との対面営業によるものだからです。

生命保険だけでも、掛け捨て型の定期保険や、積立型の終身保険、年金型の養老保険・年金保険など、さまざまな商品があるため、一般人から見れば、「どれが自分に合った保険なのか?」がわからないのです。

 

そのため、それぞれの商品の仕組みやメリット・デメリットを説明した上で、納得して契約をしてもらうわけですから、その説明だけでも1時間単位でかかってしまいます。

そうすると、対面による説明が必要になるわけですが、現在の新型コロナに対する不安がある中では、これまでのように簡単に面談のアポイントを取ることは難しいのです。

(参考:東洋経済「コロナ長期化、生保に吹く販売自粛という逆風」)

 

しかも、ここ10年ぐらいは、少子高齢化が進んできていたこともあって、若い世代だけでなく、相続対策をしたい高齢者向けの変額年金保険に注力していた保険会社が多かったです。

ところが、その有望な見込み客こそが、今回の新型コロナで1番危ない人たちなのです。

そのため、これらの高齢者への面談は今後かなり難しくなるため、保険営業は厳しくなって行かざるを得ないでしょう。

 

日本生命では、営業総合職、法人職域FCなどの営業職でかなりの数の採用をしていますが、これらの職種では、営業成績を上げることも難しくなり、かなり厳しい職業となりそうです。

 

2、新型コロナで資産運用に大打撃の可能性

昨年あたりから黒字の企業でもリストラを加速する動きが出ています。

 

その理由は、70歳までの定年延長です。

2021年4月から企業に対して、70歳まで定年を引き上げる努力義務を課すことになったのです。

努力義務なので強制力はありませんが、大企業を中心に政府からの圧力が高まると予想されるため、「だったらその前に、できるだけいらない中高年はリストラをしておこう」という動きが出ているわけですね。

(参考:朝日新聞「70歳まで働けるよう、改正法が成立 企業に努力義務」)

 

では、生命保険会社はどうだったかと言えば、アベノミクス以降で見ると、決算は概ね堅調だったため、希望退職などのリストラが話題になることはありませんでした。

ですが、今回の新型コロナによって、今後の経営状態はかなり怪しくなっていくと思われます。

 

というのも、生命保険会社では、契約者から預かったお金を株や債券などの金融商品(有価証券)で運用しているからです。

日本生命の場合だと、以下のようになっています。

 

簿価 時価
合計 49兆4,618億円 59兆453億円
 うち国内株式 4兆1,421億円 7兆3,202億円
 うち外国株式 5兆936億円 5兆4073億円

(参考:日本生命 決算補足資料)

 

約60兆円ある資産のうち、約2割が国内外の株式なのです。

今回の新型コロナによって、世界中の株式市場は荒れに荒れています。

3月には日経平均が17,000円を瞬間割れたかと思えば、6月現在で23,000円台にまで戻すなど、かなり大きく変動が大きくなっています。

 

しかも、実体経済の悪化はこれからが本格化しますので、航空産業やホテル、飲食店の倒産がこれから増えていくものと予想されます。

そうなれば、株式市場も下げざるを得ないでしょうから、日本生命の運用資産も大きく下落する可能性があります。

 

その時に、どのような対応を取るのか?

おそらく、希望退職を含めたリストラが始まるのではないかと思います。その影響は、これから就活をする方にとっては、数年後の採用数の減少や、キャリアの形成が難しくなる(管理職のポストが減る)などの形で現れて来るのではないでしょうか。

 

4、まとめ

というわけで、日本生命の採用状況と将来性をまとめると、

  • 長期契約が基本の業種のため、経営が安定しており、ここ数年でも希望退職もなく安心感が強い
  • ただし、国内のマーケットはほぼ頭打ちのため、海外企業の買収を通じて、グループ全体の売り上げを伸ばす戦略をとっている
  • 今後は、新型コロナの長期化によって、対面営業による新規契約の獲得が難しくなるため、営業職の採用抑制が進む可能性あり

と言えるでしょう。

 

【就活】3年生の12月時点で、準備できることは?

2022年卒生への大企業の採用スケジュールは、

  • 3月1日採用情報の解禁
  • 6月1日選考開始

と今年と変わらない予定です。

 

そのため、12月の現時点で準備できることといえば、

  1. インターンシップへの参加
  2. OB・OG訪問
  3. 業界研究・企業研究での絞り込み
  4. エントリーシートの作成

あたりでしょう。そこで、注意すべき点についてまとめました。

 

(1)インターンシップについて

インターンシップは、企業によって夏にやっていたり、秋冬にやったりとマチマチです。

また、企業のHPで募集しているところもあれば、マイナビやリクナビで登録するところもあるので、どちらもチェックしておきましょう。

 

(2)OB・OG訪問について

ここ数年、「OB・OGの立場を利用して、就活生にセクハラをする」という事件を頻繁に目にするようになりました。

このような不祥事が起こると、例え一流企業であっても、企業イメージがかなり悪くなるため、かなり気を遣うようになっています。

 

そのため、「OB・OG訪問をしなければ、内定がもらえない」という会社は、ほとんどありません。

(気になる方は、「みん就」で内定者のコメントを見てみれば、OB・OG訪問なしで内定をもらっている人がかなりの割合でいることを確認できます。)

 

もちろん、その会社の雰囲気や仕事内容などのアドバイスは参考になりますし、社会人の方と話をすること自体が、1つの経験となりますから、決して無駄にはなりませんが、絶対にやらなければいけないというものではありません。

ちなみに、OB・OG訪問は、「大学の就職支援センター」で予約できますので、そちらでチェックしてみてください。

 

(3)業界研究・企業研究

この記事では、企業のHPや決算発表資料、就職四季報などから情報を整理していますが、職場の雰囲気や企業カルチャーは、実際に働いたことのない人でなければ分かりません。

入社すれば長く働く場所になるわけですから、事前にその辺りの情報もチェックしておくべきでしょう。

 

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(4)エントリーシートの作成

エントリーシートを作成するにあたり、押さえておきたいのは、

  • 学生時代に頑張ったことは何か?(いわゆる「ガクチカ」ですね)
  • 志望動機(なぜ、当社を志望するのか?)

の2点です。

 

特に厄介なのが、志望動機です。

志望動機は、例えば楽天が運営している「みん就」を利用すれば、企業ごとに内定をもらった人の志望動機をチェックすることができます。

 

ソニーの志望動機は、みん就に1,000件以上投稿されている

志望動機

 

と言うことは、逆を言えば、それを見れば、全員がそれっぽいことを書けるわけです。

しかし、採用側では、そんな中から優秀な人材を探して採用しなければなりません。ではどうするのか?

 

当然ですが、その志望動機について、「なぜ、そう思ったのですか?」「それは、当社である必要があるのですか?」と深く突っ込んで質問をしてくるわけです。

昔のわたしは、ここでつまづいて、たくさん落とされました。最終的には、気合と根性の証券会社に落ち着いたわけですが(笑)

 

そのため、志望動機の根拠をきちんと説明できるレベルまで、「自己分析」が十分にできていないと、面接の時に採用担当を納得させられないのです。

 

なぜなら、「自分がどんなことにやる気を出せる人間なのか?」と「その企業のやっているビジネスのどんな点に、やる気を感じるのか?」がきちんと結びついていないと、採用側が「こいつなら当社で頑張ってくれるだろう」と思ってくれないからです。

 

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30年近く運営されている就活塾に「我究館」があります。

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この「我究館」で得られた経験を書籍にしたものが、就活生のバイブルとなっている「絶対内定2022」です。

 

この本は500ページ以上のボリュームなのですが、就活についてのノウハウ本の域ではなく、徹底的に自己分析を掘り下げられるような内容になっています。

具体的には、

  • 自分の夢とは何なのか?
  • 「働くこと」とは何か?
  • 「就職する」とは、どういうことなのか?
  • 本気で就職活動に取り組むとはどういうことなのか?
  • できる人とはどんな人か?
  • 会社でやりたいことは本当にできるのか?

このような、面接官から質問されたらドキッとするようなことを徹底的に深掘りして、具体的な行動にまで落とし込めるように書かれているのです。

 

自己分析は、時間的に余裕のある今のうちにしておいた方がいいです。もし、本気で内定を取りたいと思っているのであれば、1度目を通しておくことをオススメします。

 

 

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