伊藤忠商事は就職するにはどうなのか?今後の見通しと将来性

伊藤忠商事 大阪本社 商社

(画像:wikimedia commons Kakidai, ノースゲートビルディング オフィスタワー、伊藤忠商事大阪本社)

 

6,000名近くの大学生・院生への就活アンケートによると、就職したい会社ランキング第1位に選ばれたのが総合商社の伊藤忠商事でした。

男性の部で2位、女性の部で4位と、どちらでも高い人気となっています。

 

順位企業名男性順位女性順位
1位伊藤忠商事2位4位
2位トヨタ自動車1位25位
3位三菱商事3位12位
4位サントリーグループ10位6位
5位三菱UFJ銀行4位14位
6位全日本空輸(ANA)23位3位
7位資生堂86位1位
8位JTB71位2位
9位日本航空(JAL)28位5位
10位東京海上日動火災保険18位7位

(参考:キャリタス就活 就職希望ランキング)

 

大企業である伊藤忠商事への就活や転職を考えているあなたも、

  • 過去最高益を更新していて、経営も安定している
  • 残業代がしっかりついて、給料が高い
  • 福利厚生も魅力的なホワイト企業

といった期待があるからではないでしょうか?

 

そこで、この記事では、

  • 伊藤忠商事は、どのようなビジネスモデルなのか?
  • 働く職場としてはどうなのか?
  • 将来性はどうなのか?

の3点について解説していきます。

 

1、どうやって稼いでいるのか?

そうは言っても、わたしは商社出身でもないですし、あまり説得力がありませんよね。

しかも、商社という仕事は、「昔からある業界なのに、なぜここ数年で過去最高益を更新しているのか?」という理由がわかりにくい業界と思われています。

 

わたしもそうでした。

そんな時に、三井物産で30年以上働いてこられた小林敬幸さんの「ふしぎな総合商社」という本に出逢いました。

 

ふしぎな総合商社

 

この本を読めば、「商社が今どのようなビジネスをしているのか?」「どのような働き方なのか?」がよくわかりますのでオススメです。

この記事では、その中でも「商社のビジネスがどう変わってきたのか?」を中心に整理しながら、伊藤忠商事について解説していきます。

 

(1)商社のビジネスは、仲介手数料型から事業投資型へ

石油や鉄鉱石などの資源のない日本では、海外から資源を輸入してこなければ、産業が発達できませんでした。

また、日本で作った商品を海外で売らなければ、資源を輸入する外貨の獲得もできませんでした。

 

そのため、戦前から商社の主な機能は、

  • 海外から資源を輸入して国内企業に販売する
  • 国内企業が作った商品を海外で販売する

という仕事を引き受けてきました。

これがいわゆる口銭(仲介)ビジネスと呼ばれるもので、多くの人が商社に抱いているイメージだと思います。

 

ところが、このような国内企業と海外顧客との間に入って商売する方法は、企業が顧客と直接取引をすれば(いわゆる「中抜き」です)、企業はもっと儲かります。

そのため、1980〜90年代には「商社っていらなくね?」という声が盛り上がり、商社の利益はどんどん減っていきました。

 

「これはヤバイ!」と危機感を持った商社各社は、それまでの間に入って売買の仲介をするビジネスから、売り手・買い手となる企業にお金を投資する事業投資型ビジネスへと変化していきました。

そうすることで、

  • その会社の取引の間に入ることで、仲介手数料をもらえる。しかも、株主になっているため、中抜きされる心配もない
  • その会社の事業が成長すれば、株式公開や株価上昇による株式の売却益や、配当収入が手に入る
  • その会社(出資比率が20%以上)の事業が成長すれば、その会社の利益の一定割合を会計上の利益に計上(持分法利益)できる
  • 資源価格の上昇によって、持っている権益の価値が上がる

といった様々な方法で、利益を生み出すことが可能になったのです。

 

この仲介型ビジネスと事業投資型ビジネスの違いを整理するとこのようになります。

 

仲介型ビジネス 事業投資型ビジネス
社員が求められる数字 売上高(取引を成立させればOK) 利益(取引の成立だけでなく、投資を受け入れてもらうことでもOK)
商社が求められる機能 ・資源の輸入

・工業製品の輸出

・資源の安定的調達

・企業の海外進出支援

取引相手に対する見方 融資の視点(取引規模の大きさ。過去実績) 投資の視点(事業の成長性)
求められる人材 取引を成立させることができるタフなネゴシエーター。いわゆる体育会系(男性中心) 周囲といい関係を継続できる人。気配りのできるバランサー(女性も多く活躍)
求められる能力 体力・飲む力 頭脳体力
男性・女性の役割 総合職(男性)1名に、一般職(女性)が2〜3人アシスタントとして配置 総合職(男女)10人に一般職(主に女性)が2〜3人アシスタントとして配置
長時間労働 ふつう 労基署も厳しくなって、残業も少ない
社員の評価 「取引の成立=売り上げ」となるので、成果と評価がリンクしやすい 事業立ち上げから黒字化まで時間がかかるので、評価がダイレクトに反映されない

 

会社のよって社風の違いはあるものの、事業構造はどこも同じように変わってきているので、上に挙げた特徴は、ある程度共通しているようです。

また、5大商社の全ての事業が事業投資型ビジネスに変わっているわけではなく、仲介型ビジネスも残っているため、配属される部署によっては、昔風の上司の下につく可能性もあります。

 

(2)伊藤忠商事の事業内容

ここからは、主に伊藤忠商事の決算資料をもとに、「どんなことで稼いでいるのか?」について解説していきます。

 

伊藤忠商事のここ数年の決算を見ると、2期連続の最高益と絶好調な状況と言えます。

2018年度の当期純利益は5,000億円を超え、三菱商事に次いで2位となりました。2016年度には業界トップにもなり、継続的に業績が伸びている企業です。

 

伊藤忠商事の当期純利益

(参考:伊藤忠商事 IR(投資家情報))

 

では、具体的にどんな分野で稼いでいるのでしょうか?

事業別にまとめてみました。

 

伊藤忠商事の当期純利益(事業別)

(参考:伊藤忠商事 IR(投資家情報))

 

ご覧のように、食料事業での売り上げが大きく伸びていることがわかります。

他の総合商社では、例えば三菱商事ではLNG(液化天然ガス)事業のような資源・エネルギー関連の事業が利益に大きく貢献していますが、伊藤忠商事ではあまり資源関連の事業の割合が大きくありません。

 

2016年に業界トップになったのも、当時は資源価格が下落してしまい、他の総合商社の売り上げが落ち込んだためでした。

そう考えると、伊藤忠商事はエネルギー価格の動きにあまり左右されない経営体質と言えるでしょう。

 

ハゲタカファンドにもなぞられる伊藤忠商事の実態

しかし、昨年、一昨年は資源高の追い風もあって、総合商社各社は過去最高益を更新しています。あまり資源高の恩恵を受けない伊藤忠は、どのようにして利益を上げたのでしょうか?

 

それは積極的な、企業買収・出資です。

業績の振るわない企業や、割安な企業の株式を買い付けて、

  • 伊藤忠のグループ会社から原材料を調達させたり
  • 不採算事業のリストラをして、利益が出る体質になった後に売却、または連結子会社化

などをすることで、利益を上げているのです。

(参考:DOL「伊藤忠、業界2位躍進の秘密はハゲタカさながらのM&A手法だった」)

 

例えば、今期の純利益を見ると、食料事業で2,000億円以上の利益を計上していますが、こちらは大手コンビニのファミリーマートの株式を買い上げて、連結子会社にしました。

このファミリーマートを子会社にしたことで、ファミリーマートの資産の再評価を行うことができるようになり、約1,200億円の利益を計上できたのです。

 

このように、仲介型ビジネスから事業投資型ビジネスへ、商社の中で1番大きく舵を切っているのが、伊藤忠商事と言えます。

 

アジアへの投資も積極的

また、伊藤忠商事では、アジアへの投資も積極的に行なっています。

 

具体的には、

  • タイ最大財閥のチャロン・ポカパン(CP)との資本提携(1024億円出資)
  • 中国の国営銀行の中国中信(CITIC)への出資(6,000億円)

などがそうですね。

伊藤忠商事は、資源ビジネスではなく、新興国の消費市場に食い込むために、各国の大企業に出資することで、その地域のビジネスを広げようと積極的に進めています。

 

中国・東南アジアは今後も豊かになっていくでしょうから、経済の成長とともに伊藤忠商事の利益を増やしていこうという計画です。

 

2、伊藤忠商事は働きやすい?

電通であった新人社員の過労による自殺事件があったように、たとえ大企業であっても、ブラックな働き方を強制されるケースは数限りなくあります。

この点について、伊藤忠商事ではどうなのでしょうか?

いくつかの指標をもとに、検証してみます。

 

(1)退職率は年率1%台とかなり低い

伊藤忠商事の退職率

(参考:伊藤忠商事 人事データ)

 

全産業の一般労働者(パート除く)の離職率は、平成29年度で11.6%でした。それに対して、伊藤忠商事では、わずか1%台とかなり低いです。

 

そもそも、退職率をHP上で公表している会社はごくごく少数派です。大企業といえども、若い人が簡単に辞めていくので、できるならば公表したくないからです。

その点、伊藤忠商事では退職率の低さもあって、堂々と公表できる職場環境と言えるでしょう。

 

(2)「朝型勤務」制度で、深夜残業はほぼナシ

伊藤忠商事の朝活の状況

(参考:伊藤忠商事 人事データ)

 

その大きな理由の一つが、2013年度から始めている「朝型勤務」制度です。

20時以降の残業は事前申告制にして、朝5時からの出勤を認める制度へと変えたのです。

 

この制度変更によって、20時以降の残業がほぼゼロとなり、時間外労働時間も1割短縮されています。

ダラダラの付き合い残業がなくなったことと、頭が働く朝型へと切り替えたことで、生産性が大きく上がっているのでしょう。

 

育児休業は、男女比で4:6で利用されている

伊藤忠商事の育児休暇の取得状況

(参考:伊藤忠商事 人事データ)

 

また、育児休業制度の利用者も年間120〜130人ほどがコンスタントに利用できています。

注目すべきは、男性の取得が4割程度とかなり高いことですね。

今は共働き世帯が多いですし、男性でも育児休暇が取れるということは、かなり魅力的ではないでしょうか。

 

ただし、事業投資型ビジネスは、運の要素が大きい

古くからある大企業で、給与・福利厚生は手厚く、なおかつ業績も最高という恵まれた会社ではありますが、全ての人が満足できるわけではありません。

 

特に現在の商社は、事業投資型ビジネスへとシフトしています。

これは、自社でお金を投資して、新しいビジネスを1から作るということです。当然ですが、失敗・撤退する事業に当たる可能性も十分にあり得ます。

 

「ふしぎな総合商社」の著者である小林敬幸さんは、三井物産で30年以上勤めてきたものの、儲かっている事業はかなり少なかったと書かれています。

 

「儲かっている事業」を担当しているのは、2〜3割程度となり、残りの7〜8割は「儲かっていない事業」の担当となる。

(参考:「ふしぎな総合商社」P128)

 

ビジネス(儲けの仕組み)を1から作るのが仕事ですから、時間もかかりますし、本当に儲かるかどうかはやってみないとわからないため、10年以上も成功体験がないまま、働き続けるということもあるようです。

 

特に、事業投資型ビジネスでは、立ち上げから黒字化まで数年単位の時間がかかります。

1番やりがいがあって大変なのは、事業の立ち上げな訳ですが、その時には利益での会社への貢献があまりない状況なため、短期的には評価がきちんと反映されないことも多いようです。

 

そのため、成果を早く出したい、もっとお金を稼ぎたい人などは、転職活動を始める人も一部ではいるようです。

(参考:転職サイトに商社若手の登録が急増。なぜ彼らは“高給”を捨てるのか)

 

3、伊藤忠商事はこれからどうなるのか?

この章では、これから伊藤忠商事で働く上で、押さえておきたいリスクについて解説していきます。

これらのリスクを理由に諦める人はいないと思いますが、面接などでのネタとして参考になると思います。

 

(1)アマゾンとの戦いに巻き込まれる

2019年5月にアマゾンがスーパー大手のライフとネットスーパー事業で提携をしました。

今後は、アマゾンプライム会員であれば、配送料なしで生鮮食品もわずか数時間で届くサービスが始まります。

 

しかもアマゾンはすでにアメリカで「アマゾン・ゴー」というサービスを始めています。

専用アプリを利用すれば、駅の改札スタイルで入店して、レジでの支払いなしで、そのまま外に出ることができるのです(外に出た時点で、自動的に清算されます)。

 

現在はまだ実験中ですが、あと数年もすると、

  • キャッシュレスで買い物ができる
  • その場で、オンライン注文した商品を受け取れる
  • その場で、オンライン注文した衣服を試着・返品もできる
  • オンライン価格だから、安く買える

といったことが日本でも現実味を帯びてきます。

アマゾン・ゴーは、今後アメリカで3,000店舗規模まで拡大するようなので、日本にもあと数年で大規模な出店ラッシュが来る可能性があります。

 

そうなると困るのは、現在のコンビニです。

というのも、コンビニはその利便性を売りにする代わりに定価販売を行なっているからです。

 

人件費が上がっているため人が集まらず、オーナーが10数時間連続で仕事を行なっているというブラックぶりが今年話題となっています。

今後は24時間営業を取りやめたり、店舗のオーナーがバイトを雇えるような利益配分の見直しを行ったりと、おそらくコンビニビジネスは減益要因となることが増えていきます。

 

そこに、アマゾン・ゴーが進出してくれば、今あるコンビニ・チェーンはさらに厳しい競争環境に巻き込まれていくでしょう。

 

(2)米中貿易戦争の影響

米中貿易戦争

 

現在、アメリカと中国が互いに関税を引き上げあったり、自国から相手国の企業を排除したりと、かなり大規模な貿易戦争へと発展してきています。

おそらく、この貿易戦争はトランプ政権が続く限り、終わることはないでしょうから、かなりの長期戦になるはずです。

 

これまでは、例えば、iPhoneのアップルのように、ソフトの設計や商品の企画・デザインはアメリカで行い、部品の調達や組み立ては中国で行う、というように分業で行ってきました。

また、中国のファーウェイは、自国で作った商品をアメリカに輸出することで稼いできました。

 

ですが、今後はアメリカは別の国と同じような交渉をして、工場を建てたり、提携をし直さなければいけませんし、中国はアメリカへの輸出を諦めて、ヨーロッパや東南アジア、日本などの他の国へと開拓することになります。

そのため、米中の景気は減速するでしょうし、中国への投資を増やしている伊藤忠商事も中国の景気減速リスクの影響を受けるでしょう。

 

4、まとめ

というわけで、まとめると、

  • 仲介型ビジネスから事業投資型ビジネスへと変化していくことで、過去最高益を更新する勝ち組企業へと変身している
  • 事業投資型ビジネスは、ハイリスク・ハイリターンなため、成功体験を得られている社員は少ないが、求められる人材像が体育会系からバランスのとれた人へと変わってきているため、働きやすく、条件の良い職場と言える
  • 「売れる商品」を作ろうとして負けてきた家電メーカーと違い、「利益の出る仕組み」を作ってきた企業文化が強み。資源価格のリスクはあるものの、他の事業で利益を上げることで生き延びていく可能性が高い

と言えるでしょう。

 

大企業は採用減。応募者は増加するので、競争は激化。

自分の何が悪いのか分からないまま、ふるい落とされるのは苦しいものです。

当時の私もそうでしたが、どこの企業からも選ばれない状況が続くと、「自分は社会から必要とされていないのではないか?」と落ち込んでしまい、なかなか抜け出せなくなります。

 

わたしはもう40過ぎのオッサンですが、東証1部上場企業で12年勤め、その後このようなメディアをいくつか運営して、嫁さん子供を養っています。

そんな20数年の経験から、分かったことがあります。

「自分の思い通りの人生を歩むためには、なるべく競争に巻き込まれてはいけない」ということです。上には上がいますからね。

 

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たった数ページのエントリーシートで、たった数分のやり取りで、採用を蹴られてしまうなんて、あまりに理不尽だと思いませんか?

 

しかし、今回の新型コロナによって、大手企業でも今後は採用数を絞ってくるのは確実ですし、学生の側も将来への不安から、大手企業への応募が増加します。

応募者数が増えれば、企業の人事担当の採用負担が増えます。

人事の方も人間ですので、あまりに大量のエントリーシートが届けば、まともに見てくれる時間的余裕もなくなります。

 

その結果、「学歴」のような分かりやすい条件で、ふるい落とされてしまう可能性が高くなるでしょう。そんな理不尽な就活が、これから数年間は続いてしまうと思います。

 

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今年〜来年の就活は、新型コロナの影響もあってかなり厳しいと言われていますし、なるべく安定した大手企業の内定が欲しいという人も多いでしょう。

その結果、大手企業への申し込みが何千〜何万人と集中することが予想されます。似たようなエントリーシート、志望動機では、人事の目に留まる可能性が昨年以上に厳しくなってくるはずです。

 

そうすると、どうすれば希望する会社から内定がもらえるのか?

 

採用する側としても、会社に価値を提供してくれそうな人間を採用したいわけですから、

  • あなたは何をしたいのか?
  • どんな価値観を持っているのか?何を大事だと思っているのか?
  • どんなことに夢中になって取り組める人間なのか?

といった、人間的な要素を問われることになるはずです。

 

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この「人生の目的論」では、

  • 自分の人生の目的は何か?
  • その目的に、入社したい会社はどう役に立つのか?

といったことが明確になる方法を解説しています。

 

面接では必ず「あなたは当社で何をしたいのですか?」という質問が出てきますし、そのやり取りの中であなたの価値観は測られます。

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しかも、この「人生の目的論」で内定をもらった方々の「①内定企業」と「②その方の人生の目的」も合わせて掲載されています(なんと三万字分もあります)。

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