大垣共立銀行の新卒・転職者の採用状況|事業内容と将来性について

大垣共立銀行 地方銀行

(参考:wikimedia commons ,翠光亭 ,大垣共立銀行小牧支店)

 

「就職・転職先として、大垣共立銀行はアリなのか?ナシなのか?」

この記事では、あなたがこの疑問に答えを出せるように、大垣共立銀行の①採用状況、②事業内容、そして、③将来性について解説していきます。

 

1、大垣共立銀行の採用状況

(1)新卒採用

大垣共立銀行の新卒の採用実績は以下の通りです。

 

2016 2017 2018 2019 2020入社
男性 66 62 55 53
女性 93 111 108 95
合計 159 173 163 148 100

(参考:就職四季報 2017〜2021)

 

2019年度入社までは150〜170名をコンスタントに採用してきましたが、今年入社は100名程度まで減少しています。

それに加えて、今年は新型コロナの影響もあるので、もっと減ってくる可能性もありそうです。

 

インターンシップ

大垣共立銀行では、インターンシップ制度を導入しています。

夏季と冬季で実施していて、12月にも実施予定になっています。気になる人はこちらからチェックしてみてください。

 

大垣共立銀行のインターンシップはこちら

 

(2)中途採用

大垣共立銀行では、キャリア採用も行っています。銀行経験者だけでなく、システム運用や投信販売など、様々な職種で募集していますので、気になる方はこちらからチェックしてみてください。

 

大垣共立銀行の中途採用ページはこちら

 

途中ですが、この記事の説明を。

どうも、このサイト「10年後の仕事.com」を運営しているゴトウです。

ここからは、「あなたの(気になっている)会社がこれからどうなるのか?」を予測することができるように、必要な情報を順番にご紹介します。

 

すごく不思議に思うんですが、就活や転職は「絶対に失敗したくない」と誰もが思っているはずなのに、個別の企業について、すごく大雑把な情報しかないと思いませんか?

 

特に今年は新型コロナの影響もあって、世界中の経済活動がかなり落ち込んでいます。

今まで大丈夫だと思われていた業界(例えば航空業界、自動車産業など)でも、こんな状況があと数年続けば、確実に潰れるところが出てきそうな状況なのです。

 

だから、それぞれの業界・企業が、「今どのような状況にあるのか?」「本当に大丈夫なのか?」といったことが、なかなか分かりにくいですし、

「とりあえず名の通った大企業に入ればいいや」と思ってしまう人って、けっこういると思うんですよ。(まあ、20年前のわたしがそうだったんですけどね、、、)

 

それはちょっと残念すぎると思うんです。

就活や転職は、あなたの人生の中でも1〜2番目に来るような大きな決断なわけですから、その後の人生の「自由度」や「やりがい」にもつながってきますからね。

 

なので、そんな人の参考になればと、こんな記事を作っています。

ちなみにわたしの前職は証券会社で、お客さんに国内企業の株式を勧誘していたこともあって、新人の頃から日経新聞を読み続け、証券会社のレポートや会社の決算情報に目を通していました。

なので、いろいろな業界について、広く浅〜く興味を持っています。

 

ただ、このような情報はどちらかと言うと、投資家目線のものなので、実際にこれから働く人にとって関係のある情報とはちょっと違います。

なので、今回の記事を書くにあたり、いろいろと本を漁って調べてみました。

 

銀行関連の書籍

そうしたら、とてもヤバイことに気づきました。

この記事では、その辺りのことも踏まえて書いています。

 

とは言っても、それほど難しいことは書いていないので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

 

 

2、大垣共立銀行の事業の現状

 

(1)大垣共立銀行の売り上げと利益

まずは、大垣共立銀行の売上(業務粗利益)と利益(業務純益)を見てみましょう。

 

大垣共立銀行の売上と利益

(参考:大垣共立銀行 決算短信)

 

2017年度を境に、特に利益の減少が目立つようになってきました。

 

(2)貸出金額は増えているが、貸出金利が低下

現在、地銀の売上・利益が減少傾向にある最も大きな理由は、貸出金利の低下です。

銀行の主な収入源は、企業や個人に対する貸し出し(による金利収入)です。

 

この6年間で大垣共立銀行の貸出残高は、約6,300億円増えました。ところが、企業や個人に貸し出す時の金利が、1.26%→0.91%と、0.35%も下がっているのです。

 

例えるなら、それまで126万円で売れていた商品が、91万円まで値下がりしてしまったようなものです。そのため、貸し出しは増えているものの、利益が増えにくくなっているんですね。

 

大垣共立銀行の貸出残高

(参考:大垣共立銀行 決算短信)

 

日銀の異次元緩和で金利が低下

では、なぜ貸出金利が下がったのかと言うと、日銀による異次元緩和政策による影響です。日銀がお金をバンバン刷って、国債を買い続けたため、金利がどんどん低下してしまったんです。

 

10年国債とフラット35の金利

(参考:財務省 国債金利情報ARUHI フラット35

 

通常、金利が下がると、企業は事業へ投資しやすくなりますし、個人も家を住宅ローンで購入しやすくなります。

では、今回の金利低下で、どのような業種で貸し出しが増えたのでしょうか?

 

大垣共立銀行の業種別の貸出残高(億円)

①2015年3月 ②2020年3月 増加額(②ー①)
製造業 6,764 5,830 -934
運輸・郵便業 4,307 3,415 -892
不動産業 3,928 4,343 415
住宅ローン 12,030 17,031 4,322
総貸出残高 35,688 42,032 6,344
うち中小企業・個人 25,935 30,590 4,655

(参考:大垣共立銀行 決算短信)

 

大垣共立銀行の業種別の貸出残高を見ると、「不動産業」や「住宅ローン」で約4,700億円増えており、全体の増加額の8割近くを占めていました。

その一方で、「製造業」や「卸売・小売業」の貸し出しが大きく減少しています。

岐阜県は繊維産業が盛んでしたが、中国などのアジアへの工場移転の流れが止まらず、倒産や廃業をする繊維業界の企業が多いため、貸し出しが減少しているのでしょう。

 

3、大垣共立銀行の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

現在の低金利では儲かりにくくなっているものの、これ以上金利が下がることもないため、売上がどんどん減少するということは、当面の間なさそうですが、10年後という中長期で見た場合に、将来性があると言えるでしょうか?

予想されるシナリオについて考えていきます。

 

(1)新型コロナの影響は?

今年の2月から新型コロナウイルスの感染が拡大していることで、3月末から緊急事態宣言によって、多くの産業が自粛で止まっています。

特に飲食店やホテルなどの外国人観光客をあてにしてきた商売が苦しくなっています。

 

おそらく、これから商業ビルに入居している飲食店や、ホテルの倒産が増えるため、これまで増やしてきた銀行の貸し出し先が焦げ付き、赤字の銀行が増えるでしょう。

赤字になれば、リストラも進むはずです。

 

また、このまま続けば、お客さんへの訪問営業はかなり難しくなるでしょう。これまでの高齢者へ投信や保険を訪問販売してきた営業職は、感染リスクもあり、仕事がなくなってくるでしょう。

 

(2)フィンテックの影響は?

フィンテックとは、金融分野に新しいテクノロジーが導入される動きのことを指します。

具体的には、

  • スマホでの電子決済サービス(ペイペイなど)
  • 仮想通貨(フェイスブック・リブラなど)
  • クラウドファンディング(ネットで個人から資金を調達する方法)
  • トランザクションレンディング(アマゾンによる事業融資など)
  • PFM個人財産管理(マネーフォーワードなど)

などを指します。

 

ご覧いただくとわかりますが、これらの新サービスでは、ほぼ銀行が出てくることがありません。

むしろ、これまで銀行が提供できていなかった分野に、銀行以外のネット企業が参入していると言えます。

 

これらのサービスに共通することは、「銀行よりも便利」だという点です。

 

例えば、スマホで決済できれば、わざわざATMに行く手間も省けますし、クラウドファンディングを使えば、銀行審査の合否で事業を諦める必要もありません。

アマゾンで出店をしている企業であれば、それまでの取引実績を参考にしてもらえるので、簡単にお金を借りることもできます。

ネット銀行の方が住宅ローンの金利は低いわけですから、スマホでもっと審査が簡単になれば、銀行窓口で相談する人もどんどん減っていくでしょう。

 

そもそも、これから就職・転職しようとしているあなたも、これから住宅ローンや各種決済サービスで、銀行を積極的に利用しようとは思わなくないですか?

若い人の銀行離れは、どんどん進んでいくと思います。

 

そのため、大手銀行ではすでに人手がかかる営業店をどんどん閉じたり、事務部門のリストラを進めています。

  • 三菱UFJ銀行:9,500人分の業務量削減、25%の店舗削減
  • 三井住友銀行:4,000人分の業務量削減
  • みずほ銀行:19,000人の人員削減

 

この流れが、地方銀行に波及しないはずがありません。

おそらく、支店の総務や本社の間接部門の多くが、RPAと呼ばれる業務システムの導入によって人からロボットへと置き換わっていき、リストラや稼ぐ部門へと配属が変わるでしょう。

 

10年後には、企業や個人へ営業を行う人と、システムを運用する人、あとはごくわずかの企画部門という人員配置へと変わっていくでしょう。

 

(3)マイナス金利の影響は?

現在、世界中の先進国で金利が低下しています。

最近では、トヨタ自動車がなんと金利0%の社債を出しました。

社債とは、その会社にお金を貸す代わりに、金利がもらえる金融商品です。今回の社債は、期間が3年なので、1億円預けたら、3年後に1億円で戻ってくる金融商品なのです。

ちょっと意味がわかりませんよね。

(参考:日経新聞 19.10.11 「トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円」)

 

なぜ、こんなことが起こっているのかと言うと、これから日本でも預金の金利がマイナスになると予想されているからです。

大手銀行を中心に、預金者から手数料を徴収すると言う話も出ていますが、これはその始まりに過ぎません。

(参考:ブルームバーグ 19.9.13 「窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も-追加緩和なら」)

 

そのため、今後はさらに企業への貸出金利が下がります。日銀の予想では、10年後には地銀の6割が赤字に陥ると考えているようです。

(日経新聞 19.4.17 「地銀の6割、10年後赤字 日銀試算『再編も選択肢』」)

 

このレポートでは、マイナス金利がさらに進むとは予想されていないため、現在の予想より甘いです。実際には、あと5年ぐらいで地銀の多くが赤字へと転落する可能性があります。

 

日銀システムレポート

(参考:日本銀行 19.4.17 「金融システムレポート.PDF」 p32)

 

つまり、これからの銀行は、既存の借り入れ先だけでなく、新しい借り入れ先を探して育てていかないと、利益がどんどん減少していくのです。

そのため、今後は銀行同士の合併がさらに進みます。第一地銀は、その地域の住民がほぼ預金口座を持っているという独占状態にありましたが、この垣根がこれからはどんどん崩れていくことでしょう。

 

(4)地銀は変われるのか?

わたしは証券会社の本社部門でも仕事をしていたことがあるので、よくわかるのですが、銀行や証券会社などの金融機関は、銀行法や金融商品取引法などの法律で厳しく規制されているため、新しく会社を興したり、事業を始めるハードルがとても高いです。

何を企画しても、監督官庁である財務省や金融庁に「この事業は、きちんと法律を守っている事業なのですか?」と聞かれた時に、きちんと答えられるほどの仕組みを作っておかないといけないからです。

 

最近の例で1番わかりやすいのが、仮想通貨取引所の取り扱いです。

昨年コインチェックという取引所から580億円分の仮想通貨が流出して、投資家に大きな被害がありました。これを受けて、金融庁への登録が必要になったのですが、金商法などの法律を守って事業を運営しなければならなくなったため、それまでたくさんあった交換業者が事業を諦めてしまったのです。

(参考:東洋経済 「仮想通貨業者」の低すぎる「法令順守意識」)

 

しかも、日本の法律は、とても曖昧に書かれているので、金融庁に「この事業は、この法律のこの部分をクリアできていると言えますか?」と相談に行かないといけません。

その上、金融庁の方でも「大丈夫」とは判断できないこともあり、何か問題があった時に後出しジャンケンのように「これはダメです。」と規制されてしまうこともあります。

 

そんな状況のため、大手の金融機関が新しい事業をやって良さそうだと確認できてから、「大丈夫そうだから、うちもやってみよう。」と真似をするようなパターンが多いのです。

これでは金融機関としての差別化もできませんし、これから起こるフィンテックの動きにも十分に対応することは難しいでしょう。

 

おそらく、これから地銀でできることと言えば、「周辺の弱小金融機関を統合して、店舗・本部機能をリストラし、取引中の法人客への貸し出しで商売を続ける」ということだけでしょう。

逆を言えば、これから10〜20年の間に起こる合併・リストラの波を乗り切れれば、残存者利益(周りのライバルが全部いなくなって、市場を独占して商売がしやすくなること)を得られる可能性があるかもしれませんね。

 

 

4、まとめ

というわけで、ここまでの内容をまとめると、

  • フィンテックを活用した他業種からの参入と、日本の経済の縮小・マイナス金利によって、今後は地銀の収入源がどんどん奪われていく方向性にある
  • 生き残るためには、間接部門の合理化や、新規のIT投資が必要となるため、リストラと統合が進む可能性あり

と言えるでしょう。

 

大企業は採用減。応募者は増加するので、競争は激化。

自分の何が悪いのか分からないまま、ふるい落とされるのは苦しいものです。

当時の私もそうでしたが、どこの企業からも選ばれない状況が続くと、「自分は社会から必要とされていないのではないか?」と落ち込んでしまい、なかなか抜け出せなくなります。

 

わたしはもう40過ぎのオッサンですが、東証1部上場企業で12年勤め、その後このようなメディアをいくつか運営して、嫁さん子供を養っています。

そんな20数年の経験から、分かったことがあります。

「自分の思い通りの人生を歩むためには、なるべく競争に巻き込まれてはいけない」ということです。上には上がいますからね。

 

特に就活では、自分よりもいい学歴、いい容姿、頭の回転の速さ、などを持っている人がいっぱいいます。そして、そんな人がたくさんの内定をもらってしまいます。

たった数ページのエントリーシートで、たった数分のやり取りで、採用を蹴られてしまうなんて、あまりに理不尽だと思いませんか?

 

しかし、今回の新型コロナによって、大手企業でも今後は採用数を絞ってくるのは確実ですし、学生の側も将来への不安から、大手企業への応募が増加します。

応募者数が増えれば、企業の人事担当の採用負担が増えます。

人事の方も人間ですので、あまりに大量のエントリーシートが届けば、まともに見てくれる時間的余裕もなくなります。

 

その結果、「学歴」のような分かりやすい条件で、ふるい落とされてしまう可能性が高くなるでしょう。そんな理不尽な就活が、これから数年間は続いてしまうと思います。

 

では、「学歴」以外で、なるべく「競争に巻き込まれない」で就活をするには、どうしたらいいのでしょうか?

オススメは「オファーボックス」です。

 

写真や動画も活用できるので、人事へのアピールがしやすいサービス

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本当に地銀に入社したいのか?

今年〜来年の就活は、新型コロナの影響もあってかなり厳しいと言われていますし、なるべく安定した大手企業の内定が欲しいという人も多いでしょう。

その結果、大手企業への申し込みが何千〜何万人と集中することが予想されます。似たようなエントリーシート、志望動機では、人事の目に留まる可能性が昨年以上に厳しくなってくるはずです。

 

そうすると、どうすれば希望する会社から内定がもらえるのか?

 

採用する側としても、会社に価値を提供してくれそうな人間を採用したいわけですから、

  • あなたは何をしたいのか?
  • どんな価値観を持っているのか?何を大事だと思っているのか?
  • どんなことに夢中になって取り組める人間なのか?

といった、人間的な要素を問われることになるはずです。

 

UTSUさんの「人生の目的論」は1度読む価値あり

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UTSUさんは、企業向けのソフトウェアで最大手のSAPジャパンで人事のトップをしていた方で、26歳の時に年収1億を超えるほど稼いでいた元スーパーサラリーマンです。

 

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Youtube上でも3年以上、就活生向けに情報を発信しており、登録者が約20万人、多くの就活生を一流企業や志望企業の内定へと導いてきた方です。

 

この「人生の目的論」では、

  • 自分の人生の目的は何か?
  • その目的に、入社したい会社はどう役に立つのか?

といったことが明確になる方法を解説しています。

 

面接では必ず「あなたは当社で何をしたいのですか?」という質問が出てきますし、そのやり取りの中であなたの価値観は測られます。

なので、自分自身をきちんと表現するための、理論武装を行う上でとても参考になると思います。

 

しかも、この「人生の目的論」で内定をもらった方々の「①内定企業」と「②その方の人生の目的」も合わせて掲載されています(なんと三万字分もあります)。

これを見るだけでも、入社したい会社、業界に受かった人が、どんな目的意識を持って就活に臨んでいたのかを知ることができますので、就活を考える上でもかなり参考になるのではないでしょうか?

 

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もし、就活で悩んでいるのであれば、1度目を通してみてはいかがでしょうか?

 

 

とりあえず転職について知りたいなら

新型コロナウイルスの拡大によって、これまでの「人と人が接してきた商売」をしていた企業は、そもそも売り上げが成り立たなくなってきます。

特に、雇用調整助成金が終了する10月以降はかなり厳しくなってくると予想されます。転職市場もだんだん厳しくなっていくことでしょう。

 

ただ、そうは言っても、「今の会社でずっと働きたくない」と思う人もいるでしょう。

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