東京海上日動火災保険の新卒・転職者の採用状況|事業内容と将来性について

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(画像出典:wikimedia commons, 運転太郎 ,東京都東京都町田市森野1丁目1)

 

日本の新卒採用は、特に大企業がそうなのですが、「何を学んできたか?」よりも「学歴(どの大学に合格したか?」で判断されるのが現実です。

だからこそ、特に文系は修士・博士に上がるほど内定率が下がるんですね。

 

大企業である東京海上日動火災保険(以下「東京海上」)への就活や転職を考えているあなたも、

  • 安定していて定年まで働ける
  • 残業代がしっかりついて、給料も高くて安定している
  • 福利厚生も魅力的なホワイト企業

といった期待があるからではないでしょうか?

 

実はわたしも20年ほど前に同じような気持ちで就活をして、たくさんの大企業に落とされ、「やる気」重視の証券業界で12年間働いてきました。(笑)

最初の5年は営業で心をすり減らし、その後は本社の企画部門に回され、ほぼ全ての本社の部署と関わりながら仕事をしました。

 

なので、いわゆる「日本の古い体質の大企業」の内情は知り尽くしていますし、元証券マンなので、「その会社の将来性はどうなのか?」「株を買ったら儲かりそうか?」という視点で、あらゆる業界や会社を調べて、投資勧誘をしてきました。

 

そんな経験を生かして、この記事では、

  1. 採用状況はどうなのか?
  2. どんな事業をしているのか?どういう仕事をするのか?
  3. 10年後はどんなことが待っているのか?

の3点について解説します。

 

ちなみに、なんでこんな記事を書いているかというと、うちの子供が「いい大学に入って、いい会社に就職したい」と言い始めているからです。中2ってそんな年頃なんですかねぇ。

わたしも一応、東証1部の上場企業で働いていましたが、決して「大企業だからいい」とも言えないし、最近は不祥事やブラックな業界・会社も結構ありますから、「しっかりと調べた上でないとアドバイスができないな。」と感じているんですね。

 

まあ、まだ時間はあるわけですが、今のうちに「これからの日本で就職すること」「働くということ」について親としてきちんと整理しておきたいと思ったわけです。

なので、そういう目的でこの記事を書いています。あなたにも参考になると思います。

 

1、東京海上の採用状況

(1)新卒採用

東京海上の過去の採用実績は以下の通りです。

グローバルコースが、転勤もある総合職で、エリアコースが転勤のない事務職のような位置づけでしょう。エリア職はほとんどが女性となっています。

 

16年入社 17年 18年 19年 20年
グローバルコース 218 197 214 205 216
エリアコース 536 495 371 388 426

(参考:就職四季報 2014〜2019年)

 

金融機関のエリア職は、事務系の仕事に携わることが多いのですが、最近のAIやRPAなどの事務仕事の自動化の流れもあってか、エリアコースの採用数は減少傾向にありますね。

 

(2)中途採用

現在は募集停止となっていますが、グローバルコースのキャリア採用ということで、他社での営業経験が必要なものの、条件的には500〜1,300万円とかなりいい条件が提示されていました。

今回の募集は新型コロナの影響もあって6月まで受付が延長されていたようですが、通常ですと5月締め切りとなっているようです。

(参考:東京海上 採用情報)

 

2、東京海上の事業の現状

東京海上は持株会社体制(HD)をとっており、傘下に多くの会社がぶら下がっている形となっています。

東京海上日動火災保険は、そのぶら下がっている会社の中の中核会社という位置付けとなっており、親会社の東京海上HDの役員のほとんどが東京海上日動火災保険の出身となっています。

 

それで、持株会社全体で2010年以降の売上高、営業利益の推移を見ると、2015年以降、売り上げは大幅に増加する一方で、利益は横ばいのようです。

 

東京海上の売り上げ推移

(参考:東京海上HD 決算短信)

 

さらにをセグメント別に見ると、売り上げ(経常収益)の伸びの大半が海外事業であることがわかります。

国内の大手企業の多くは、日本市場だけでは成長が見込めないため、この数年海外の企業を買収することで売り上げを伸ばしてきました。

東京海上HDも同じように海外企業の買収で伸ばしてきたわけですね。

 

東京海上の部門別売り上げ

(参考:東京海上HD 決算短信)

 

3、東京海上の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

東京海上は国内マーケットを相手にしているわけですが、日本の人口はすでに減少し始めているため、海外企業の買収を行う親会社(東京海上HD)と、国内市場での売り上げの維持を目指す子会社(東京海上日動火災保険)とでキャリアが大きく変わっていくでしょう。

 

生損保の業界は、企業や個人が存続する限り、一度契約すればずっと保険料収入が入ってくる商売ですから、かなり安定している業界ではあります。

ですが、これがずっと続くわけではありません。気になるポイントをいくつか挙げていきます。

 

1、自動運転になると自動車保険は?

現在の東京海上HDの売り上げに占める自動車保険の割合は、自賠責も含めると40%を超えます。

 

東京海上HDの保険種別の売上構成

(参考:東京海上HD 決算短信)

 

自動運転技術が進めば、事故に遭うリスクも減りますし、保険料の引き下げも起こるでしょう。現在でも走行距離に応じて保険料が安くなる仕組みがありますから、さらに引き下げが進むものと予想されます。

また、運転手が必要ないため、格安でタクシー会社を運営する企業も出てきます。

タクシー料金に占める人件費の割合は、5割以上と言われていますので、単純計算すれば半額程度でタクシーが利用できるようになるわけです。

 

ということは、

  • 自動車を保有する個人や世帯が減少するので、契約者数が減る
  • 事業者単位での契約となるため、保険料の値引き競争が起こる

といったことが起こる可能性があります。

 

自動車保険そのものはなくならないとは思いますが、その市場規模は、現在の状況から大きく変わってくるでしょう。

 

2、新型コロナの影響は?

今年の2月ごろから国内で本格化した新型コロナウイルス ですが、飲食店やホテル、観光業などを中心に大きく影響が出ました。

東京海上HDでも、1〜3月の業績で約610億円の損失が出ましたが、その主な内容は、保有している株式や債券などの資産価格の下落によるもので、本業での影響は軽かったように見えます。

 

東京海上のコロナの影響

(参考:東京海上HD 決算資料)

 

しかし、問題はこれからです。

新型コロナのワクチンは、最低でも1年〜1年半程度はかかると見られており、それまでに会社が持たない業界はいくらでも出てきます。

 

例えば、世界中の航空会社が破綻の危機にありますが、これらの会社が倒産すれば、航空保険収入にも大きく影響が出てくるでしょう。

(参考:ブルームバーグ「ボーイングCEO:年内に経営破綻する米航空会社が出る「可能性高い」」)

 

また、新型コロナが収束するまでは、飲食店などでは席を1つずつ空けて営業しないとお客さんが入ってきにくくなります。それで経営が持つ飲食店はほとんどないでしょうから、多くの飲食店が閉店し、ビルのテナントも空室だらけになる可能性が高いです。

そうすると、ビルで契約している火災保険も解約されますので、事業者向けの保険収入はかなり減少していくことが予想されます。

 

4、まとめ

というわけで、東京海上の採用状況と将来性をまとめると、

  • 長期契約が基本の業種のため、経営が安定しており、ここ数年でも希望退職もなく安心感が強い
  • ただし、国内のマーケットはほぼ頭打ちのため、海外企業の買収を通じて、グループ全体の売り上げを伸ばす戦略をとっている
  • 今後は、自動運転による自動車保険市場の大変動や、新型コロナの長期化による倒産の続出によって、国内マーケットのさらなる縮小が避けられないため、新商品の開発や、海外マーケットで戦える社員が求められるようになる

と言えるでしょう。

 

これからの就活は間違いなく厳しくなる

新型コロナの影響で、これから数年単位で、あらゆる産業が厳しくなってきます。

就活生に人気のJALやANAが倒産寸前の状況にあるように、業界や、取り組んでいるビジネスによって、生き残れるかどうかが変わってきます。

大手だからといって安心というわけではなく、現在の時流に乗っている中小企業も含めた幅広い情報収集が後悔しない就活のカギになってくるでしょう。

 

新型コロナの影響で、新卒採用社数が2倍になったWEBサービス

オファーボックス

 

特に飲食やホテル、対面営業が主流の金融機関などのリアルのビジネスは、新型コロナで売り上げが減少していく一方なので、採用数は減らしていく傾向にありますが、オンラインビジネスなどの現在の状況に対応できる会社は積極的に採用を行っています。

 

ですが、そういった企業は中小企業が多く、昨年までは合同説明会などに参加するしか、学生に知ってもらう機会がありませんでした。

それが今回の新型コロナで合同説明会などの大型イベントが中止になったことを受けて、直接学生にアプローチをできるWEBサービスへと登録する動きが出ています。

それがこちらのオファーボックスです。

 

21卒生も12.2万人が登録しており、参加企業数も6,000社を超えており、今年・来年の採用活動は、学生が企業に応募する就活ではなく、企業が学生にオファーを行う就活が増えていくでしょう。

新型コロナでどの業種に採用ニーズがあるのか、わかりにくい状況ですので、まずはこちらで情報収集してみてはいかがでしょうか。

 

オファーボックスの詳細はこちら

 

転職会議を使えば、元社員の口コミが無料でチェックできる

転職会議

また、こちらの転職会議を使えば、勤務経験者の口コミをチェックできるので、気になる会社の雰囲気や、残業代、有給休暇が取れるかなどの実態を調べることができます。

無料で使えますので、チェックしておいて損はないでしょう。

 

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本当にその会社に入社したいのか?

今年〜来年の就活は、新型コロナの影響もあってかなり厳しいと言われていますし、なるべく安定した大手企業の内定が欲しいという人も多いでしょう。

その結果、大手企業への申し込みが何千〜何万人と集中することが予想されます。似たようなエントリーシート、志望動機では、人事の目に留まる可能性が昨年以上に厳しくなってくるはずです。

 

そうすると、どうすれば希望する会社から内定がもらえるのか?

 

採用する側としても、会社に価値を提供してくれそうな人間を採用したいわけですから、

  • あなたは何をしたいのか?
  • どんな価値観を持っているのか?何を大事だと思っているのか?
  • どんなことに夢中になって取り組める人間なのか?

といった、人間的な要素を問われることになるはずです。

 

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UTSUさんは、企業向けのソフトウェアで最大手のSAPジャパンで人事のトップをしていた方で、26歳の時に年収1億を超えるほど稼いでいた元スーパーサラリーマンです。

Youtube上でも3年以上、就活生向けに情報を発信しており、登録者が約20万人、20卒の学生へのアドバイスを通じて、多くの就活生を一流企業や志望企業の内定へと導いてきた方です。

 

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