岡三証券の新卒・転職者の採用状況｜事業内容と将来性について

（画像出典：wikimedia commons, HQA02330, Okasan Securities Kanayama branch, Nagoya）

（本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております）

 

この記事では、岡三証券に就職・転職をしたい人に必要な、

の３点について解説していきます。

 

１、岡三証券の採用状況

（１）新卒採用

岡三証券の過去の採用実績と、採用実績校は以下の通りです。

 

	2017	2018	2019
採用数	265	270	250
採用校数	101	120	113
北大		◯	◯
小樽商大	◯		◯
弘前大		◯
山形大			◯
新潟大			◯
茨城大			◯
埼玉大		◯
千葉大			◯
静岡大	◯	◯
富山大	◯
岐阜大			◯
三重大			◯
滋賀大		◯
神戸大	◯	◯
鳥取大	◯	◯
岡山大			◯
広島大		◯
山口大		◯
香川大		◯
徳島大	◯
愛媛大			◯
佐賀大
岩手県大		◯	◯
国際教養大		◯
千葉工大		◯
高崎経済大	◯		◯
横浜市大		◯
都留文科大		◯
名古屋市大			◯
愛知県大			◯
滋賀県大		◯
京都府大	◯
大阪市大			◯
兵庫県大		◯
広島市大			◯
下関市大	◯
島根県大	◯
北九州市大		◯	◯
熊本県大		◯
北海学園大			◯
東北学大	◯	◯	◯
茨城キリスト大	◯	◯
流通経済大	◯	◯
追手門学園大	◯
千葉商大		◯
千葉経大		◯
放送大		◯
日本薬科大		◯
慶大			◯
早大	◯	◯	◯
上智大	◯		◯
明治大	◯	◯	◯
青山学大		◯	◯
立教大	◯		◯
中央大	◯	◯	◯
法政大	◯		◯
学習院大	◯	◯
東京理科大			◯
日大	◯	◯	◯
東洋大	◯	◯	◯
駒沢大	◯	◯
専修大	◯	◯	◯
明学大	◯	◯	◯
成城大	◯	◯	◯
國學院大	◯	◯	◯
東京農大	◯	◯
拓殖大	◯	◯
独協大	◯	◯
亜細亜大	◯
大東文化大	◯	◯
国士舘大	◯
関東学院大	◯	◯
帝京大	◯	◯
東海大		◯
二松学舎大		◯
目白大		◯
杏林大	◯
文京学大	◯	◯
東京経済大	◯	◯
日本体育大		◯
多摩大	◯
玉川大	◯	◯
立正大		◯
桜美林大	◯	◯
駿河台大		◯
城西大	◯	◯
創価大	◯	◯
日本文化大		◯
麗沢大		◯
武蔵野大	◯	◯
神奈川大	◯	◯
北陸大	◯
常葉大	◯	◯
静岡文芸大	◯
南山大	◯	◯	◯
名城大	◯	◯	◯
愛知大	◯	◯
愛知工業大		◯
愛知学大	◯	◯	◯
愛知淑徳大	◯	◯
名古屋外大	◯		◯
名古屋学院大		◯
名古屋商大	◯
中京大	◯	◯	◯
東海学園大		◯
金城学大	◯		◯
岐阜聖徳学園大	◯
朝日大	◯	◯
佛教大	◯
京産大	◯	◯
京都外大	◯	◯
京都橘大		◯
関西学院大	◯	◯
関西大	◯	◯	◯
同志社大	◯	◯	◯
立命館大	◯	◯	◯
龍谷大	◯	◯	◯
関西外大	◯	◯	◯
帝塚山大		◯
桃山学院大	◯	◯
近大	◯	◯	◯
甲南大		◯
大阪学園大	◯
大阪経済大	◯
大阪経法大		◯
大阪産業大		◯
大阪商大	◯	◯
大阪学芸大	◯
大阪体育大		◯
四天王寺大	◯	◯
摂南大	◯
天理大	◯
神戸学大	◯	◯
流通科学大	◯	◯
就実大		◯
中国海洋大		◯
広島修道大	◯
松山大	◯	◯
福岡大		◯	◯
西南学大			◯
熊本学大		◯
久留米大	◯	◯
沖縄大		◯
立命館APU	◯	◯	◯
藤女子大	◯
宮城学院女大		◯
十文字学女大	◯
津田塾大	◯
フェリス女大	◯	◯
和洋女大	◯	◯
大妻女大	◯
共立女大		◯
昭和女大	◯		◯
清泉女大			◯
日本女大	◯	◯
実践女大	◯
椙山女学大	◯		◯
恵泉女学園大学	◯
跡見学園女大	◯	◯
京都女大	◯	◯	◯
同志社女大	◯	◯	◯
神戸女大		◯	◯
神戸松蔭女学大		◯
神戸親和女大	◯
武庫川女大		◯	◯
甲南女大	◯	◯
興南女大			◯
安田女大		◯	◯
広島女学大		◯
UCLA			◯
シアトル大			◯
湘北短期大学		◯
和歌山信愛女子短大		◯

（参考：就職四季報　2017〜2019年）

 

この３年間は250名規模での採用がされています。

国公立大の採用は少なめで、幅広い私大からの採用が多いようです。

 

わたしも証券会社で１２年ほど勤務をしていたので、傾向的にわかるのですが、基本的にほとんどの人が営業として採用されるため、「やる気や行動力のある学生」が求められています。

 

そもそも、証券営業でもっとも重要なスキルの一つは、相場観です。

自分なりの相場観を持っていないと、お客さんが納得して取引をしてくれませんからね。

ところが、マーケットの知識は大学ではどこも教えてませんし、自分なりの相場観を持つには、仕事の中での膨大な勉強と経験が必要になりますので、学歴はあまり関係なく採用されるようです。

 

（２）中途採用

支店営業と支店総務での中途採用の募集がされています。エリアが限られているため、採用ページで確認してください。

→岡三証券　中途採用　募集職種一覧

 

 

 

 

２、岡三証券の事業の現状

まずは、岡三証券の売り上げ（純営業収益）と利益を見てみましょう。

ご覧のように、売り上げ、利益ともに２０１４年をピークに下落傾向にあります。

 

（参考：岡三証券グループ　決算説明資料）

 

なぜ、これほど業績が悪くなっているのでしょうか？

それは、

の３点です。詳しく解説します。

 

（１）国内外のマーケットが軟調

日本の株式市場は、アベノミクスが始まった2013年から上昇傾向にありますが、昨年の９月頃をピークに20,000円台を割ってからは、なかなか戻りにくくなっています。

そこで、今回の新型コロナによって、世界中の株価が大きく暴落し、まだまだ収束を見せていません。

 

（参考：Yahoo Finance）

 

証券会社のビジネスは、基本的にマーケットの動きに左右されます。

上がっている時は利益確定の売りや、他の銘柄への乗り換えなど、お客さんが営業マンの提案に乗ってくれやすいですが、下がってしまうと「上がってくるまで様子を見たい」と言われることが増えて、なかなか次の取引に繋がりません。

 

特に準大手証券は、外国株式の収益に対する比率が高いです。

外国株式の取引では、手数料率が２〜３％もらえるため、各社がこぞって取り組んでいます。そのため、海外市場が軟調になると、利益が上がらなくなってしまうんですね。

 

特に昨年あたりから、フェイスブックやグーグルに対して、「個人情報を勝手に利用して、大儲けするのはけしからん！」とEUでGDPR（日本で言うところの、個人情報保護法の厳しいバージョンです）が採択され、巨大IT企業も儲かりにくくなってきました。

そのため、外国株式で儲かるお客さんが減っているため、手数料を上げにくくなっているのです。

 

（２）金融庁の規制が厳しくなって、回転売買ができなくなった

さらに、この数年で金融庁による回転売買に対する規制が厳しくなってきました。

昨年の６月に「年金だけでは2,000万円足りない」という報告が金融庁から出され、大騒ぎになりましたが、この１５年ぐらいみても、日本の金融資産はあまり増えていません。

 

（参考：日本銀行　資金循環統計）

 

また、日本の金融資産は積極的な資産運用がされていると言えません。

例えば、アメリカ・イギリスと比べてみると、

• 日本：52.5%
• アメリカ：13.1%
• イギリス：33.0%

と、日本は圧倒的に預貯金の割合が高いことがわかります。

 

（参考：日本銀行　資金循環の日米欧比較）

 

ゼロ金利で利息が入らないという理由もありますが、証券会社が販売する商品が投信や外債などの高い手数料のものばかりで、投資家の資産が全然増えてこなかったため、新しく投資をしようという人が増えていかないのです。

そのため、金融庁では、金融機関に対して「お客さんの儲けを度外視して、高い商品を売りつけることは禁止！」と規制を出してきました。

 

その結果、岡三証券でも投資信託などの手数料の高い商品の販売額がどんどん減っているのです。

 

（参考：岡三証券グループ　決算説明資料）

 

そこで、販売に応じて手数料をもらうのではなく、資産額に応じて手数料をもらう仕組み（例えば、ラップ口座）へと移行を進めているのですが、岡三証券では、この流れに乗り切れないのが現状です。

と言うのも、ラップ講口座は手数料率が低いからです。

会社が高コスト体質のため、目先の売り上げが減ってしまうラップ口座を広げていこうとすると、赤字になってしまうのです。

 

（３）事業の多角化で、高コスト体質になってしまった

岡三証券は、３つの事業を行なっています。

の３事業です。

 

しかし、アセットマネジメント事業とネット証券の運営が、なかなか収益化につながっていません。その一方でシステム投資は必要なので、コストだけがどんどん上昇しています。

 

（参考：岡三証券　決算説明会プレゼンテーション資料）

 

そのため、利益が出るまでに必要な売り上げがどんどん上がっているのです。

 

これを他の証券会社と比べてみると、かなり高コスト体質なことがわかります。

銀行系の大手証券の販管費が、預かり資産の0.5〜0.6%程度なのに対して、岡三証券では1.2%以上と２倍以上もかかっているのです。

売り上げが同水準の東海東京と比べても、２割以上も高コストなのです。

 

	①預かり資産（兆円）	②費用（億円）	②÷①
野村證券	114.7	11,545	1.01%
大和証券	66.3	3,739	0.56%
SMBC日興証券	60.2	2,765	0.46%
三菱UFJ・MS証券	38.6	2,286	0.59%
みずほ証券	40.6	2,626	0.65%
東海東京FH	6.2	629	1.01%
岡三証券	5.1	650	1.26%

 

「顧客資産の1.26%分の収入が必要」と言われても、いまいちピンと来ないと思うので、もう少し具体的に説明します。

 

お客さんが証券会社に預けている資産は、株式や投信、債券が中心になります。当然ですが、長期で株式を保有しているお客さんはかなりいます。

また、企業が持っている株は、取引の関係で保有していることもあるので、ほとんど売買がありません。

 

では、実際に取引をしている人はどれぐらいかと言えば、おそらく２〜３割ぐらいでしょう。この数少ないお客さんの資産から、総資産の1.26%分の手数料を得ないと黒字にならないわけです。

ということは、これらの２〜３割のお客さんから４〜５％の手数料を毎年もらわないといけない計算になります。

投信（手数料３％）であれば、年に２回。

株（手数料１％）であれば、年に４、５回分の取引をしてもらう必要があるのです。

 

もちろん、新しいお客さんが増えれば、既存のお客さんへの負荷は減ります。

ところが、岡三証券はここ５年間、ずっと入金よりも出金の方が上回っています。同業の東海東京では昨年以外は増加しているところを考えると、新しいお客さんが増えていない可能性が高いのです。

 

（参考：各社のHPより）

 

そうなると、今ある資産の乗り換え営業しか選択肢がなくなってきます。

しかし、投信の回転売買が厳しくなっている今、売り上げを上げることが難しくなっているのではないでしょうか。

 

（４）実際の仕事はどんな感じなのか？

こちらの動画「年収チャンネル」を見ると、みずほ証券の仕事内容がわかります。

 

 

 

 

前後編で１５分以上の長い内容なので、簡単にまとめると、

といった内容でした。

わたしも証券会社で個人営業の経験がありますが、みずほ証券はあまりきつくないような感じですね。

 

みずほ証券の個人営業部門は、旧新光証券、旧勧角証券などの中小証券を母体としており、岡三証券とも会社の成り立ちが似ています。

岡三証券は現在も独立系で、みずほ証券は銀行系という違いはありますが、野村・大和・日興などの大手証券よりも待遇や仕事内容の参考にはなるでしょう。

 

３、岡三証券の１０年後はどうなる？将来性はあるのか？

このように苦しい環境にある岡三証券ですが、１０年後という中長期で見た場合に、将来性があると言えるでしょうか？

予想されるシナリオについて考えていきます。

 

（１）新型コロナの影響で、ビジネスモデルの大転換を迫られる

就職・転職を考えている方にとって、新型コロナの影響が１番気になるところでしょう。

2020年4月22日現在で、大手証券会社を中心に、対面営業を休止しています。

（参考：NHK「証券大手「野村」「大和」「ＳＭＢＣ日興」 対面営業休止へ」）

 

岡三証券においても、4月17日から全店の店舗営業を休止としています。

（参考：岡三証券「全店舗における店頭業務一時休止のお知らせ」）

 

5月6日に緊急事態宣言が解除される予定とされていますが、新型コロナの業績に対する営業は今後１~２年は続くものと思われます。

というのも、対面での証券営業では、お客さんのもとに訪問して勧誘するスタイルが基本だからです。

 

証券会社のお客さんは、退職金を受け取って引退された６０〜８０代の方が大半です。まさに今回の新型コロナで重症になりやすい高齢の方が主なお客さんなのです。

（参考：日経新聞「80～90代死亡率、平均の6倍超　新型コロナで厚労省」）

 

新型コロナのワクチンの開発まで１年以上かかると言われていますし、お客さんの側でも営業マンに訪問されるのを怖がるでしょう。

営業マンの側でも、強引に訪問して感染させてしまったとすると、家族から訴訟されるリスクすらあります。

 

そのため、今後は電話での勧誘にならざるを得ないわけですが、数千万円〜数億円単位のお金についての相談を電話１本の説明で納得できるお客さんがどれだけいると思いますか？

よほど営業マンと信頼関係を結べていない限り、かなり難しいはずです。

 

さらにマーケットもそのような状況を受けて、かなり不安定になっています。

現在は日銀やFRBなどの中央銀行が買い支えているため、株価は安定はしていますが、投資経験の豊富なお客さんから見ると、今買おうと思う人はあまりいないはずです。

 

このような状況が長く続けば、おそらく証券会社でもこれから合併・統合が進むのは避けられないでしょう。

 

（２）地銀の統合が進むことで、投信販売はどうなる？

日銀が異次元緩和政策を続けているため、金利がゼロ〜マイナス金利にまで下がっています。そのため、それまで預金を集めて国債で運用して稼いでいた地銀が相次いで赤字に陥っています。

 

 

このように経営難になっている地銀では、投信販売による手数料ビジネスへと軸足を移しているところも結構あります。

 

岡三証券では、アセットマネジメント部門が他の証券会社や銀行に投信を供給しています。他社で投信を販売してくれれば、それだけ岡三証券も儲かるという構図にあるのです。

実際、提携社数は年々増加傾向にあります。

 

（参考：岡三証券　決算説明会プレゼンテーション資料）

 

ところが、金融庁から回転売買に対して規制が厳しくなっているため、地銀でも横行していた無理な投信販売も難しくなってきました。

そのため、ここ２年ぐらいは、販売社数は増えているものの、運用資産はむしろ減っています。今後地銀の経営がさらに厳しくなってくれば、統合・リストラも進むでしょうから、一層販売量は減っていく可能性があります。

 

（３）ネット証券が、株式手数料を無料にした影響は？

ネット証券を中心に、株式の取引手数料を無料にする動きが進んでいます。

2019年12月9日に、SBI証券が50万円までの株式取引について、無料にすると発表しました。

（参考：SBI証券、株式委託手数料の無料化の範囲拡大のお知らせ）

 

これを受けて、楽天証券も翌日の１０日に同様に無料へと引き下げを発表しています。

（参考：いちにち定額コース、50万円まで0円！「いちにち信用」の金利・貸株料を1.80%に引き下げ！）

 

きっかけは、アメリカのネット証券最大手のチャールズ・シュワブが10月に手数料を無料にすると発表したことから始まりました。

アメリカでは、この流れを受けて、ネット証券各社でも手数料の無料化で追随していますが、収入悪化によって事業が保たないという懸念もあって、大手ネット証券のTDアメリトレードがチャールズ・シュワブと合併（降参）しています。

（参考：チャールズ・シュワブ、ＴＤアメリトレード買収合意－2.8兆円規模）

 

日本でも、この流れが波及してきたと見ていいでしょう。

SBI証券は、売り上げに占める株式の取引（委託）手数料の比率が25%と低く、信用取引の金利や、FXの為替トレーディング損益、投信の信託報酬など、収益の多角化が進んでいます。

そのため、株の手数料を無料にしても、それほど影響がなく、むしろ他社からお客さんを取ってくることができると読んでいるのでしょう。

 

（参考：SBI証券　2019年3月期　決算説明会資料）

 

これによって、岡三証券や、野村證券などの総合証券がすぐに大ダメージを受けることはないかもしれません。

すでに預かっている資産を移動させるとなると、移管手数料で数万円単位でかかってしまうからです。

 

しかし、手数料だけ取られて、逆に損ばかりするようであれば、お客さんとしても「何で高い手数料を払って、しかも損してまで取引を続けなければいけないのか？」と思ってきます。

また、現役世代ではネットでの活用が当たり前になっているので、手数料的に割高な総合証券で取引をする人はさらに減っていくでしょう。

 

総合証券の客層は、かなり高齢化が進んでおり、高齢者への無理な勧誘は金融庁からの規制が厳しくなっているので、これからさらに商売がしにくくなっていくはずです。

そのため、今後はネット証券・総合証券ともに、合併による本部コスト削減、手数料の引き下げが進むと予想されます。

 

４、まとめ

というわけで、岡三証券の採用状況と将来性をまとめると、

と言えるでしょう。

 

【就活】３年生の12月時点で、準備できることは？

2022年卒生への大企業の採用スケジュールは、

と今年と変わらない予定です。

 

そのため、12月の現時点で準備できることといえば、

あたりでしょう。そこで、注意すべき点についてまとめました。

 

（１）インターンシップについて

インターンシップは、企業によって夏にやっていたり、秋冬にやったりとマチマチです。

また、企業のHPで募集しているところもあれば、マイナビやリクナビで登録するところもあるので、どちらもチェックしておきましょう。

 

（２）OB・OG訪問について

ここ数年、「OB・OGの立場を利用して、就活生にセクハラをする」という事件を頻繁に目にするようになりました。

このような不祥事が起こると、例え一流企業であっても、企業イメージがかなり悪くなるため、かなり気を遣うようになっています。

 

そのため、「OB・OG訪問をしなければ、内定がもらえない」という会社は、ほとんどありません。

（気になる方は、「みん就」で内定者のコメントを見てみれば、OB・OG訪問なしで内定をもらっている人がかなりの割合でいることを確認できます。）

 

もちろん、その会社の雰囲気や仕事内容などのアドバイスは参考になりますし、社会人の方と話をすること自体が、１つの経験となりますから、決して無駄にはなりませんが、絶対にやらなければいけないというものではありません。

ちなみに、OB・OG訪問は、「大学の就職支援センター」で予約できますので、そちらでチェックしてみてください。

 

（３）業界研究・企業研究

この記事では、企業のHPや決算発表資料、就職四季報などから情報を整理していますが、職場の雰囲気や企業カルチャーは、実際に働いたことのない人でなければ分かりません。

入社すれば長く働く場所になるわけですから、事前にその辺りの情報もチェックしておくべきでしょう。

 

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無料で使えますので、チェックしておいて損はないでしょう。

 

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（４）エントリーシートの作成

エントリーシートを作成するにあたり、押さえておきたいのは、

の２点です。

 

特に厄介なのが、志望動機です。

志望動機は、例えば楽天が運営している「みん就」を利用すれば、企業ごとに内定をもらった人の志望動機をチェックすることができます。

 

ソニーの志望動機は、みん就に1,000件以上投稿されている

 

と言うことは、逆を言えば、それを見れば、全員がそれっぽいことを書けるわけです。

しかし、採用側では、そんな中から優秀な人材を探して採用しなければなりません。ではどうするのか？

 

当然ですが、その志望動機について、「なぜ、そう思ったのですか？」「それは、当社である必要があるのですか？」と深く突っ込んで質問をしてくるわけです。

昔のわたしは、ここでつまづいて、たくさん落とされました。最終的には、気合と根性の証券会社に落ち着いたわけですが（笑）

 

そのため、志望動機の根拠をきちんと説明できるレベルまで、「自己分析」が十分にできていないと、面接の時に採用担当を納得させられないのです。

 

なぜなら、「自分がどんなことにやる気を出せる人間なのか？」と「その企業のやっているビジネスのどんな点に、やる気を感じるのか？」がきちんと結びついていないと、採用側が「こいつなら当社で頑張ってくれるだろう」と思ってくれないからです。

 

自己分析をするならコレが鉄板

３０年近く運営されている就活塾に「我究館」があります。

これまで9,200人以上の就活生を商社や保険、マスコミ、国家公務員などの、いわゆる一流企業の内定へと導いてきた実績のある就活塾です。

この「我究館」で得られた経験を書籍にしたものが、就活生のバイブルとなっている「絶対内定2022」です。

 

この本は500ページ以上のボリュームなのですが、就活についてのノウハウ本の域ではなく、徹底的に自己分析を掘り下げられるような内容になっています。

具体的には、

このような、面接官から質問されたらドキッとするようなことを徹底的に深掘りして、具体的な行動にまで落とし込めるように書かれているのです。

 

自己分析は、時間的に余裕のある今のうちにしておいた方がいいです。もし、本気で内定を取りたいと思っているのであれば、１度目を通しておくことをオススメします。

 

 

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（当サイトでも、今年の６〜７月が１番登録件数が多かったです）

 

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転職を検討するなら

新型コロナの影響もあって、IT業界や小売、金融などの数少ない好調な業界に対して、売り上げが大きく減少している業界の方が多い状況です。

例えば、「プログラミングスクール　転職」といったキーワードでyoutubeで検索すると、かなり厳しい内容の動画がたくさん出てきます。

この方の動画が、13万回以上とかなり再生回数も多く、とても現実的な話をしてくれています↓

 

プログラマーに転職するな！30代未経験から転職は無理ゲー

www.youtube.com

 

好調だと思われているIT業界でもこれですから、転職については、かなり慎重に考えた方がいいでしょう。

ですが、今まさに厳しい業界で働いていたり、メンタル的にきつい会社で勤めているなど、転職を考えたい人もいますよね。

そんな方のために、現実的な選択肢をご紹介します。

 

①（２０代）他業種を希望するなら、第二新卒

２０代の転職であれば、第二新卒扱いでの採用応募に申し込むのもありでしょう。

大手企業でも、採用ページの中で第二新卒でも応募を受け付けているところもあります。地道に企業のHPをチェックしつつ、興味のある業界へ再度、就活を行なってみてはいかがでしょうか。

 

②（２０代）フリーターや学歴に自信がないなら

第二新卒での応募に自信がないのであれば、未経験でも正社員採用が可能な企業を紹介してもらえる「就職ショップ」がオススメです。

 

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また、他業種への転職を成功させるには、それまでの実績をきちんとその企業でも発揮できる、ということをきちんと説明できなければいけません。

しかし、そのような抽象化の作業は、自分だけでするのはかなり難しいものです。そのため、転職エージェントへの相談を通じて、アドバイスをもらうのは１つの方法ですね。

 

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