岡三証券の新卒・転職者の採用状況|事業内容と将来性について

岡三証券 証券会社

(画像出典:wikimedia commons, HQA02330, Okasan Securities Kanayama branch, Nagoya)

 

この記事では、岡三証券に就職・転職をしたい人に必要な、

  1. 採用状況
  2. 業績と事業内容
  3. 今後どうなるのか?

の3点について解説していきます。

 

1、岡三証券の採用状況

(1)新卒採用

岡三証券の過去の採用実績と、採用実績校は以下の通りです。

 

 201720182019
採用数265270250
採用校数101120113
北大
小樽商大
弘前大
山形大
新潟大
茨城大
埼玉大
千葉大
静岡大
富山大
岐阜大
三重大
滋賀大
神戸大
鳥取大
岡山大
広島大
山口大
香川大
徳島大
愛媛大
佐賀大
岩手県大
国際教養大
千葉工大
高崎経済大
横浜市大
都留文科大
名古屋市大
愛知県大
滋賀県大
京都府大
大阪市大
兵庫県大
広島市大
下関市大
島根県大
北九州市大
熊本県大
北海学園大
東北学大
茨城キリスト大
流通経済大
追手門学園大
千葉商大
千葉経大
放送大
日本薬科大
慶大
早大
上智大
明治大
青山学大
立教大
中央大
法政大
学習院大
東京理科大
日大
東洋大
駒沢大
専修大
明学大
成城大
國學院大
東京農大
拓殖大
独協大
亜細亜大
大東文化大
国士舘大
関東学院大
帝京大
東海大
二松学舎大
目白大
杏林大
文京学大
東京経済大
日本体育大
多摩大
玉川大
立正大
桜美林大
駿河台大
城西大
創価大
日本文化大
麗沢大
武蔵野大
神奈川大
北陸大
常葉大
静岡文芸大
南山大
名城大
愛知大
愛知工業大
愛知学大
愛知淑徳大
名古屋外大
名古屋学院大
名古屋商大
中京大
東海学園大
金城学大
岐阜聖徳学園大
朝日大
佛教大
京産大
京都外大
京都橘大
関西学院大
関西大
同志社大
立命館大
龍谷大
関西外大
帝塚山大
桃山学院大
近大
甲南大
大阪学園大
大阪経済大
大阪経法大
大阪産業大
大阪商大
大阪学芸大
大阪体育大
四天王寺大
摂南大
天理大
神戸学大
流通科学大
就実大
中国海洋大
広島修道大
松山大
福岡大
西南学大
熊本学大
久留米大
沖縄大
立命館APU
藤女子大
宮城学院女大
十文字学女大
津田塾大
フェリス女大
和洋女大
大妻女大
共立女大
昭和女大
清泉女大
日本女大
実践女大
椙山女学大
恵泉女学園大学
跡見学園女大
京都女大
同志社女大
神戸女大
神戸松蔭女学大
神戸親和女大
武庫川女大
甲南女大
興南女大
安田女大
広島女学大
UCLA
シアトル大
湘北短期大学
和歌山信愛女子短大

(参考:就職四季報 2017〜2019年)

 

この3年間は250名規模での採用がされています。

国公立大の採用は少なめで、幅広い私大からの採用が多いようです。

 

わたしも証券会社で12年ほど勤務をしていたので、傾向的にわかるのですが、基本的にほとんどの人が営業として採用されるため、「やる気や行動力のある学生」が求められています。

 

そもそも、証券営業でもっとも重要なスキルの一つは、相場観です。

自分なりの相場観を持っていないと、お客さんが納得して取引をしてくれませんからね。

ところが、マーケットの知識は大学ではどこも教えてませんし、自分なりの相場観を持つには、仕事の中での膨大な勉強と経験が必要になりますので、学歴はあまり関係なく採用されるようです。

 

(2)中途採用

支店営業と支店総務での中途採用の募集がされています。エリアが限られているため、採用ページで確認してください。

→岡三証券 中途採用 募集職種一覧

 

途中ですが、この記事の説明を。

どうも、このサイト「10年後の仕事.com」を運営しているゴトウです。

このサイトでは、就活生・転職希望者のために、個別企業の現状と将来性について解説しています。

 

ぶっちゃけた話、「自分がやりたいことが何か?なんて、よくわからないから、とりあえず大きくて安定している会社に入っから、ゆっくり考えようかな。」と思いながら、就活や転職について考えていませんか?

 

昨年までは、それでも良かったと思うんです。景気はそこそこ良かったですから。

ですが、今年は新型コロナによって、大企業の採用がかなり減ってしまいました。今年の就活の内定率は、10月1日時点の内定率は88.7%と前年比-5.1ポイントと、昨年よりもかなり下がっていました。

(参考:就活みらい研究所)

 

来年の採用についても、この傾向はさらに続くと思われます。

特に大企業での採用数の減少は続きそうなので、競争率も高くなりますし、難しい状況となっていくでしょう。

 

では、どうすれば、希望している会社から内定をもらえるのか?

日本の大企業の新卒採用では「ポテンシャル採用」、つまり、「こいつなら、やってくれるんじゃないか?」という期待で採用されます。

 

ということは、エントリーシートや面接で「志望動機」がとても重要になります。

具体的には、「わたしのやりたいことはコレコレで、御社であれば、それができると思ったので、ぜひ入りたいのです。」という熱意と納得感のあるストーリーをどれだけアピールできるかにかかってくるわけです。

 

ところが、就活・転職というイベントは、人生で何度もない一大イベントなはずなのに、個別企業についての、就活生や転職希望者が知りたい情報って、あまり見つからないと思いませんか?

 

もちろん、会社のHPを見れば、良さそうなことが書かれていますよ。

でも、今回の新型コロナで、ほとんどの会社の売り上げが大きく下がったり、赤字になって大変なわけじゃないですか?

 

しかも、希望退職を募集すると、学生に人気のある一流企業でも応募が殺到した、というニュースもけっこうに目にしますよね。

「実際のところはどうなの?」って気になりませんか?

 

わたしだったら、そういう情報を幅広く知りつつ、その意味をきちんと理解しておかないと、心の底から「この会社で働いてみたい!」とは思えませんし、おそらくあなたも、納得のいく志望動機を考えることもできないと思うんです。

なので、そんな人たちのために、就職四季報や会社の決算資料、ニュース記事などから、就活・転職を考える上で、参考になりそうな情報をまとめて、分析してみました。

 

ちなみに、わたしは証券会社で12年働いてきました。

個人営業でノルマ三昧で辛かった時期も経験してきましたし、本社の企画部門でリストラ策や中期経営計画を考える、いわゆるエリートポジションにいたこともあります(自分で言うか?笑)。

 

なので、「この会社に投資したら、儲かるのか?」「会社はどういった理由で、こんなことをするのか?」ということが、普通のサラリーマンよりはわかると思うので、少しは参考になるのではないかな、と思います。

 

と言っても、それほど難しいことは書いていませんので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

 

 

2、岡三証券の事業の現状

まずは、岡三証券の売り上げ(純営業収益)と利益を見てみましょう。

ご覧のように、売り上げ、利益ともに2014年をピークに下落傾向にあります。

 

岡三証券の売り上げと利益

(参考:岡三証券グループ 決算説明資料)

 

なぜ、これほど業績が悪くなっているのでしょうか?

それは、

  1. 国内外のマーケットが軟調
  2. 金融庁の規制が厳しくなって、回転売買ができなくなった
  3. 高コスト体質のまま、プラットフォームビジネスをしている

の3点です。詳しく解説します。

 

(1)国内外のマーケットが軟調

日本の株式市場は、アベノミクスが始まった2013年から上昇傾向にありますが、昨年の9月頃をピークに20,000円台を割ってからは、なかなか戻りにくくなっています。

そこで、今回の新型コロナによって、世界中の株価が大きく暴落し、まだまだ収束を見せていません。

 

日経平均とS&P500指数の推移

(参考:Yahoo Finance)

 

証券会社のビジネスは、基本的にマーケットの動きに左右されます。

上がっている時は利益確定の売りや、他の銘柄への乗り換えなど、お客さんが営業マンの提案に乗ってくれやすいですが、下がってしまうと「上がってくるまで様子を見たい」と言われることが増えて、なかなか次の取引に繋がりません。

 

特に準大手証券は、外国株式の収益に対する比率が高いです。

外国株式の取引では、手数料率が2〜3%もらえるため、各社がこぞって取り組んでいます。そのため、海外市場が軟調になると、利益が上がらなくなってしまうんですね。

 

特に昨年あたりから、フェイスブックやグーグルに対して、「個人情報を勝手に利用して、大儲けするのはけしからん!」とEUでGDPR(日本で言うところの、個人情報保護法の厳しいバージョンです)が採択され、巨大IT企業も儲かりにくくなってきました。

そのため、外国株式で儲かるお客さんが減っているため、手数料を上げにくくなっているのです。

 

(2)金融庁の規制が厳しくなって、回転売買ができなくなった

さらに、この数年で金融庁による回転売買に対する規制が厳しくなってきました。

昨年の6月に「年金だけでは2,000万円足りない」という報告が金融庁から出され、大騒ぎになりましたが、この15年ぐらいみても、日本の金融資産はあまり増えていません。

 

日本の金融資産の推移

(参考:日本銀行 資金循環統計)

 

また、日本の金融資産は積極的な資産運用がされていると言えません。

例えば、アメリカ・イギリスと比べてみると、

  • 日本:52.5%
  • アメリカ:13.1%
  • イギリス:33.0%

と、日本は圧倒的に預貯金の割合が高いことがわかります。

 

日米欧の金融資産構成比

(参考:日本銀行 資金循環の日米欧比較)

 

ゼロ金利で利息が入らないという理由もありますが、証券会社が販売する商品が投信や外債などの高い手数料のものばかりで、投資家の資産が全然増えてこなかったため、新しく投資をしようという人が増えていかないのです。

そのため、金融庁では、金融機関に対して「お客さんの儲けを度外視して、高い商品を売りつけることは禁止!」と規制を出してきました。

 

その結果、岡三証券でも投資信託などの手数料の高い商品の販売額がどんどん減っているのです。

 

岡三証券の投信販売額

(参考:岡三証券グループ 決算説明資料)

 

そこで、販売に応じて手数料をもらうのではなく、資産額に応じて手数料をもらう仕組み(例えば、ラップ口座)へと移行を進めているのですが、岡三証券では、この流れに乗り切れないのが現状です。

と言うのも、ラップ講口座は手数料率が低いからです。

会社が高コスト体質のため、目先の売り上げが減ってしまうラップ口座を広げていこうとすると、赤字になってしまうのです。

 

(3)事業の多角化で、高コスト体質になってしまった

岡三証券は、3つの事業を行なっています。

  • 対面営業
  • 投信会社の運営(アセットマネジメント事業)
  • ネット証券の運営

の3事業です。

 

しかし、アセットマネジメント事業とネット証券の運営が、なかなか収益化につながっていません。その一方でシステム投資は必要なので、コストだけがどんどん上昇しています。

 

岡三証券のセグメント別費用

(参考:岡三証券 決算説明会プレゼンテーション資料)

 

そのため、利益が出るまでに必要な売り上げがどんどん上がっているのです。

 

これを他の証券会社と比べてみると、かなり高コスト体質なことがわかります。

銀行系の大手証券の販管費が、預かり資産の0.5〜0.6%程度なのに対して、岡三証券では1.2%以上と2倍以上もかかっているのです。

売り上げが同水準の東海東京と比べても、2割以上も高コストなのです。

 

①預かり資産(兆円) ②費用(億円) ②÷①
野村證券 114.7 11,545 1.01%
大和証券 66.3 3,739 0.56%
SMBC日興証券 60.2 2,765 0.46%
三菱UFJ・MS証券 38.6 2,286 0.59%
みずほ証券 40.6 2,626 0.65%
東海東京FH 6.2 629 1.01%
岡三証券 5.1 650 1.26%

 

「顧客資産の1.26%分の収入が必要」と言われても、いまいちピンと来ないと思うので、もう少し具体的に説明します。

 

お客さんが証券会社に預けている資産は、株式や投信、債券が中心になります。当然ですが、長期で株式を保有しているお客さんはかなりいます。

また、企業が持っている株は、取引の関係で保有していることもあるので、ほとんど売買がありません。

 

では、実際に取引をしている人はどれぐらいかと言えば、おそらく2〜3割ぐらいでしょう。この数少ないお客さんの資産から、総資産の1.26%分の手数料を得ないと黒字にならないわけです。

ということは、これらの2〜3割のお客さんから4〜5%の手数料を毎年もらわないといけない計算になります。

投信(手数料3%)であれば、年に2回。

株(手数料1%)であれば、年に4、5回分の取引をしてもらう必要があるのです。

 

もちろん、新しいお客さんが増えれば、既存のお客さんへの負荷は減ります。

ところが、岡三証券はここ5年間、ずっと入金よりも出金の方が上回っています。同業の東海東京では昨年以外は増加しているところを考えると、新しいお客さんが増えていない可能性が高いのです。

 

岡三証券と東海東京の資産導入額の比較

(参考:各社のHPより)

 

そうなると、今ある資産の乗り換え営業しか選択肢がなくなってきます。

しかし、投信の回転売買が厳しくなっている今、売り上げを上げることが難しくなっているのではないでしょうか。

 

(4)実際の仕事はどんな感じなのか?

こちらの動画「年収チャンネル」を見ると、みずほ証券の仕事内容がわかります。

 

 

 

 

前後編で15分以上の長い内容なので、簡単にまとめると、

  • 大半が個人営業に配属され、飛び込み・電話・手紙などで新規開拓を行う。月2件、1000万円の資金導入が1つの目安
  • 年収は、相場によってボーナスが変わる。1〜2年目では300万円台。給料は他の証券会社より安いが、ノルマもあまりきつくない
  • お客さんにひどい損をしてしまった場合には、土下座をして謝ることもあった
  • しかも、勧める商品は上司からの指示のものも多いので、「上司から言われてやったのに、お客さんから怒られるのは自分」という理不尽さがある
  • 1度地方店に配属されると、都心に戻ることは難しい
  • 成績が悪くなると、40代で地銀などに出向させられることもある
  • うつ病で辞める人も多い。人に損をさせても何とも思わない人が生き残っている印象
  • 転職する人も多く、金融業界だけでなく、不動産やIT系に移る人も多い

といった内容でした。

わたしも証券会社で個人営業の経験がありますが、みずほ証券はあまりきつくないような感じですね。

 

みずほ証券の個人営業部門は、旧新光証券、旧勧角証券などの中小証券を母体としており、岡三証券とも会社の成り立ちが似ています。

岡三証券は現在も独立系で、みずほ証券は銀行系という違いはありますが、野村・大和・日興などの大手証券よりも待遇や仕事内容の参考にはなるでしょう。

 

3、岡三証券の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

このように苦しい環境にある岡三証券ですが、10年後という中長期で見た場合に、将来性があると言えるでしょうか?

予想されるシナリオについて考えていきます。

 

(1)新型コロナの影響で、ビジネスモデルの大転換を迫られる

就職・転職を考えている方にとって、新型コロナの影響が1番気になるところでしょう。

2020年4月22日現在で、大手証券会社を中心に、対面営業を休止しています。

(参考:NHK「証券大手「野村」「大和」「SMBC日興」 対面営業休止へ」)

 

岡三証券においても、4月17日から全店の店舗営業を休止としています。

(参考:岡三証券「全店舗における店頭業務一時休止のお知らせ」)

 

5月6日に緊急事態宣言が解除される予定とされていますが、新型コロナの業績に対する営業は今後1~2年は続くものと思われます。

というのも、対面での証券営業では、お客さんのもとに訪問して勧誘するスタイルが基本だからです。

 

証券会社のお客さんは、退職金を受け取って引退された60〜80代の方が大半です。まさに今回の新型コロナで重症になりやすい高齢の方が主なお客さんなのです。

(参考:日経新聞「80~90代死亡率、平均の6倍超 新型コロナで厚労省」)

 

新型コロナのワクチンの開発まで1年以上かかると言われていますし、お客さんの側でも営業マンに訪問されるのを怖がるでしょう。

営業マンの側でも、強引に訪問して感染させてしまったとすると、家族から訴訟されるリスクすらあります。

 

そのため、今後は電話での勧誘にならざるを得ないわけですが、数千万円〜数億円単位のお金についての相談を電話1本の説明で納得できるお客さんがどれだけいると思いますか?

よほど営業マンと信頼関係を結べていない限り、かなり難しいはずです。

 

さらにマーケットもそのような状況を受けて、かなり不安定になっています。

現在は日銀やFRBなどの中央銀行が買い支えているため、株価は安定はしていますが、投資経験の豊富なお客さんから見ると、今買おうと思う人はあまりいないはずです。

 

このような状況が長く続けば、おそらく証券会社でもこれから合併・統合が進むのは避けられないでしょう。

 

(2)地銀の統合が進むことで、投信販売はどうなる?

日銀が異次元緩和政策を続けているため、金利がゼロ〜マイナス金利にまで下がっています。そのため、それまで預金を集めて国債で運用して稼いでいた地銀が相次いで赤字に陥っています。

 

地銀の赤字状況

 

このように経営難になっている地銀では、投信販売による手数料ビジネスへと軸足を移しているところも結構あります。

 

岡三証券では、アセットマネジメント部門が他の証券会社や銀行に投信を供給しています。他社で投信を販売してくれれば、それだけ岡三証券も儲かるという構図にあるのです。

実際、提携社数は年々増加傾向にあります。

 

岡三アセットマネジメントの運用資産

(参考:岡三証券 決算説明会プレゼンテーション資料)

 

ところが、金融庁から回転売買に対して規制が厳しくなっているため、地銀でも横行していた無理な投信販売も難しくなってきました。

そのため、ここ2年ぐらいは、販売社数は増えているものの、運用資産はむしろ減っています。今後地銀の経営がさらに厳しくなってくれば、統合・リストラも進むでしょうから、一層販売量は減っていく可能性があります。

 

(3)ネット証券が、株式手数料を無料にした影響は?

ネット証券を中心に、株式の取引手数料を無料にする動きが進んでいます。

2019年12月9日に、SBI証券が50万円までの株式取引について、無料にすると発表しました。

(参考:SBI証券、株式委託手数料の無料化の範囲拡大のお知らせ)

 

これを受けて、楽天証券も翌日の10日に同様に無料へと引き下げを発表しています。

(参考:いちにち定額コース、50万円まで0円!「いちにち信用」の金利・貸株料を1.80%に引き下げ!)

 

きっかけは、アメリカのネット証券最大手のチャールズ・シュワブが10月に手数料を無料にすると発表したことから始まりました。

アメリカでは、この流れを受けて、ネット証券各社でも手数料の無料化で追随していますが、収入悪化によって事業が保たないという懸念もあって、大手ネット証券のTDアメリトレードがチャールズ・シュワブと合併(降参)しています。

(参考:チャールズ・シュワブ、TDアメリトレード買収合意-2.8兆円規模)

 

日本でも、この流れが波及してきたと見ていいでしょう。

SBI証券は、売り上げに占める株式の取引(委託)手数料の比率が25%と低く、信用取引の金利や、FXの為替トレーディング損益、投信の信託報酬など、収益の多角化が進んでいます。

そのため、株の手数料を無料にしても、それほど影響がなく、むしろ他社からお客さんを取ってくることができると読んでいるのでしょう。

 

ネット各社の収入比率

(参考:SBI証券 2019年3月期 決算説明会資料)

 

これによって、岡三証券や、野村證券などの総合証券がすぐに大ダメージを受けることはないかもしれません。

すでに預かっている資産を移動させるとなると、移管手数料で数万円単位でかかってしまうからです。

 

しかし、手数料だけ取られて、逆に損ばかりするようであれば、お客さんとしても「何で高い手数料を払って、しかも損してまで取引を続けなければいけないのか?」と思ってきます。

また、現役世代ではネットでの活用が当たり前になっているので、手数料的に割高な総合証券で取引をする人はさらに減っていくでしょう。

 

総合証券の客層は、かなり高齢化が進んでおり、高齢者への無理な勧誘は金融庁からの規制が厳しくなっているので、これからさらに商売がしにくくなっていくはずです。

そのため、今後はネット証券・総合証券ともに、合併による本部コスト削減、手数料の引き下げが進むと予想されます。

 

4、まとめ

というわけで、岡三証券の採用状況と将来性をまとめると、

  • ネット証券での手数料無料化の影響によって、新規顧客はさらに増えにくくなる。
  • 現在の高コスト体質では赤字になる可能性があるため、間接部門を中心に大きなリストラが起こる可能性がある
  • 新型コロナの影響が長引けば、高齢の主要客への訪問営業ができなくなり、売り上げが大きく落ちる可能性が高い

と言えるでしょう。

 

【就活】3年生の12月時点で、準備できることは?

2022年卒生への大企業の採用スケジュールは、

  • 3月1日採用情報の解禁
  • 6月1日選考開始

と今年と変わらない予定です。

 

そのため、12月の現時点で準備できることといえば、

  1. インターンシップへの参加
  2. OB・OG訪問
  3. 業界研究・企業研究での絞り込み
  4. エントリーシートの作成

あたりでしょう。そこで、注意すべき点についてまとめました。

 

(1)インターンシップについて

インターンシップは、企業によって夏にやっていたり、秋冬にやったりとマチマチです。

また、企業のHPで募集しているところもあれば、マイナビやリクナビで登録するところもあるので、どちらもチェックしておきましょう。

 

(2)OB・OG訪問について

ここ数年、「OB・OGの立場を利用して、就活生にセクハラをする」という事件を頻繁に目にするようになりました。

このような不祥事が起こると、例え一流企業であっても、企業イメージがかなり悪くなるため、かなり気を遣うようになっています。

 

そのため、「OB・OG訪問をしなければ、内定がもらえない」という会社は、ほとんどありません。

(気になる方は、「みん就」で内定者のコメントを見てみれば、OB・OG訪問なしで内定をもらっている人がかなりの割合でいることを確認できます。)

 

もちろん、その会社の雰囲気や仕事内容などのアドバイスは参考になりますし、社会人の方と話をすること自体が、1つの経験となりますから、決して無駄にはなりませんが、絶対にやらなければいけないというものではありません。

ちなみに、OB・OG訪問は、「大学の就職支援センター」で予約できますので、そちらでチェックしてみてください。

 

(3)業界研究・企業研究

この記事では、企業のHPや決算発表資料、就職四季報などから情報を整理していますが、職場の雰囲気や企業カルチャーは、実際に働いたことのない人でなければ分かりません。

入社すれば長く働く場所になるわけですから、事前にその辺りの情報もチェックしておくべきでしょう。

 

転職会議を使えば、元社員の口コミが無料でチェックできる

転職会議

こちらの転職会議を使えば、勤務経験者の口コミをチェックできるので、気になる会社の職場の雰囲気や、残業代、有給休暇が取れるかなどの実態を調べることができます。

無料で使えますので、チェックしておいて損はないでしょう。

 

転職会議の詳細はこちら

 

(4)エントリーシートの作成

エントリーシートを作成するにあたり、押さえておきたいのは、

  • 学生時代に頑張ったことは何か?(いわゆる「ガクチカ」ですね)
  • 志望動機(なぜ、当社を志望するのか?)

の2点です。

 

特に厄介なのが、志望動機です。

志望動機は、例えば楽天が運営している「みん就」を利用すれば、企業ごとに内定をもらった人の志望動機をチェックすることができます。

 

ソニーの志望動機は、みん就に1,000件以上投稿されている

志望動機

 

と言うことは、逆を言えば、それを見れば、全員がそれっぽいことを書けるわけです。

しかし、採用側では、そんな中から優秀な人材を探して採用しなければなりません。ではどうするのか?

 

当然ですが、その志望動機について、「なぜ、そう思ったのですか?」「それは、当社である必要があるのですか?」と深く突っ込んで質問をしてくるわけです。

昔のわたしは、ここでつまづいて、たくさん落とされました。最終的には、気合と根性の証券会社に落ち着いたわけですが(笑)

 

そのため、志望動機の根拠をきちんと説明できるレベルまで、「自己分析」が十分にできていないと、面接の時に採用担当を納得させられないのです。

 

なぜなら、「自分がどんなことにやる気を出せる人間なのか?」と「その企業のやっているビジネスのどんな点に、やる気を感じるのか?」がきちんと結びついていないと、採用側が「こいつなら当社で頑張ってくれるだろう」と思ってくれないからです。

 

自己分析をするならコレが鉄板

絶対内定2022

30年近く運営されている就活塾に「我究館」があります。

これまで9,200人以上の就活生を商社や保険、マスコミ、国家公務員などの、いわゆる一流企業の内定へと導いてきた実績のある就活塾です。

この「我究館」で得られた経験を書籍にしたものが、就活生のバイブルとなっている「絶対内定2022」です。

 

この本は500ページ以上のボリュームなのですが、就活についてのノウハウ本の域ではなく、徹底的に自己分析を掘り下げられるような内容になっています。

具体的には、

  • 自分の夢とは何なのか?
  • 「働くこと」とは何か?
  • 「就職する」とは、どういうことなのか?
  • 本気で就職活動に取り組むとはどういうことなのか?
  • できる人とはどんな人か?
  • 会社でやりたいことは本当にできるのか?

このような、面接官から質問されたらドキッとするようなことを徹底的に深掘りして、具体的な行動にまで落とし込めるように書かれているのです。

 

自己分析は、時間的に余裕のある今のうちにしておいた方がいいです。もし、本気で内定を取りたいと思っているのであれば、1度目を通しておくことをオススメします。

 

 

無料で使える自己分析ツール「Analize U+」

とりあえず、もっと手軽に自己分析をしてみたいのであれば、逆求人サイトのオファーボックスが提供している「Analize U+」が便利です。

 

オファーボックスのAnalize U+

 

5〜10分程度のプロフィール入力で、上記のような「自分の強みや弱み」を点数化してくれますから、自分の性格の特徴や傾向に気づく参考になります。

 

また、ここで入力されたプロフィールによって、興味のある企業があなたに面接のオファーをくれることもあります。

エントリーシートを書く手間も省けますし、大企業から中小企業まで、幅広く登録していますので、これがきっかけで興味を持てる業界や企業が出てくる可能性だってありますよね。

 

なお、こういうサービスは、大手企業の採用活動が始まる前がチャンスです。逆に6月を過ぎると、内定をもらえずに焦って登録する人が増えるので、中小企業であっても競争率が高くなります。

(当サイトでも、今年の6〜7月が1番登録件数が多かったです)

 

自己分析もできますし、面接の練習にもなります。また、とりあえず滑り止めの内定をもらえれば、精神的にも楽になるので、本命の会社面接でも緊張せずに済むでしょう。

無料で登録できますので、1度試してみてはいかがでしょうか。

 

オファーボックスの詳細はこちら

 

 

転職を検討するなら

新型コロナの影響もあって、IT業界や小売、金融などの数少ない好調な業界に対して、売り上げが大きく減少している業界の方が多い状況です。

例えば、「プログラミングスクール 転職」といったキーワードでyoutubeで検索すると、かなり厳しい内容の動画がたくさん出てきます。

この方の動画が、13万回以上とかなり再生回数も多く、とても現実的な話をしてくれています↓

 

YouTube
作成した動画を友だち、家族、世界中の人たちと共有

 

好調だと思われているIT業界でもこれですから、転職については、かなり慎重に考えた方がいいでしょう。

ですが、今まさに厳しい業界で働いていたり、メンタル的にきつい会社で勤めているなど、転職を考えたい人もいますよね。

そんな方のために、現実的な選択肢をご紹介します。

 

①(20代)他業種を希望するなら、第二新卒

20代の転職であれば、第二新卒扱いでの採用応募に申し込むのもありでしょう。

大手企業でも、採用ページの中で第二新卒でも応募を受け付けているところもあります。地道に企業のHPをチェックしつつ、興味のある業界へ再度、就活を行なってみてはいかがでしょうか。

 

②(20代)フリーターや学歴に自信がないなら

第二新卒での応募に自信がないのであれば、未経験でも正社員採用が可能な企業を紹介してもらえる「就職ショップ」がオススメです。

 

就職ショップ

 

こちらのサービスは、人材紹介大手のリクルートが運営しており、登録企業が8,000社以上もあるので、条件に合う企業が探せるかもしれません。

 

就職ショップの詳細はこちら

 

③(全年代)もっと良い条件の会社を探すなら

リクナビエージェントの求人数

 

もし、もっと良い条件の会社を探したいのであれば、非公開求人を含めた情報収集をしてみてはいかがでしょうか?

リクルート・エージェントは、

  • 公開求人:102,164件
  • 非公開求人:116,736件

と、他社を圧倒する求人数を誇ります。そのため、あなたが納得のいく企業を探せる可能性が高いです。

 

エージェントに相談することで、他業種でアピールできる強みを発掘

また、他業種への転職を成功させるには、それまでの実績をきちんとその企業でも発揮できる、ということをきちんと説明できなければいけません。

しかし、そのような抽象化の作業は、自分だけでするのはかなり難しいものです。そのため、転職エージェントへの相談を通じて、アドバイスをもらうのは1つの方法ですね。

 

リクルートエージェントでは、そのような相談も行っているので、もし転職を考えているのであれば、登録してみる価値はあるでしょう。

 

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