千葉銀行の新卒・転職者の採用状況|事業内容と将来性について

地方銀行

(参考:wikimedia commons ,Suikotei  ,千葉銀行鎌ケ谷支店)

 

「就職・転職先として、千葉銀行はアリなのか?ナシなのか?」

この記事では、あなたがこの疑問に答えを出せるように、千葉銀行の①採用状況、②事業内容、そして、③将来性について解説していきます。

 

1、千葉銀行の採用状況

(1)新卒採用

千葉銀行の過去の採用実績と、採用実績校は以下の通りです。

 

 201720182019
採用数237202201
採用校数504650
明大
法政大
早大
学習院大
東洋大
日大
慶大
青学大
千葉大
東京女大
立教大
共立女大
上智大
専修大
武蔵大
成城大
成蹊大
筑波大
中央大
獨協大
一橋大
横国大
学習院女大
駒沢大
國學院大
大東文化大
拓殖大
実践女大
昭和女大
東京女大
千葉経済大
東京理科大
明治学院大
大妻女大
和洋女大
白百合女大
お茶女大
フェリス女大
聖心女大
跡見学園女大
茨城大
敬愛大
城西国際大
神田外大
清和大
千葉商大
津田塾大
東京経済大
東京家政大
東大
東洋英和女学大
日女大
北大
東北大
立正大
立命館大
流経大
麗沢大
青学女子短期大
千葉経済短期大学
共立女子短期大学
首都大
信州大
東京農大
千葉工大
神奈川大

(参考:就職四季報 2017〜2019年)

 

この3年間は200名規模で採用しています。

首都圏の私立大学が多く採用されている傾向がありますね。

 

(2)中途採用

(2019年8月2日現在)千葉銀行は、中途採用のページを設けています。

 

千葉銀行の中途採用

 

お探しのページが見つかりませんでした|千葉銀行
お探しのページが見つかりませんでした。<株式会社千葉銀行>

 

途中ですが、この記事の説明を。

どうも、このサイト「10年後の仕事.com」を運営しているゴトウです。

ここからは、「あなたの(気になっている)会社がこれからどうなるのか?」を予測することができるように、必要な情報を順番にご紹介します。

 

すごく不思議に思うんですが、就活や転職は「絶対に失敗したくない」と誰もが思っているはずなのに、個別の企業について、すごく大雑把な情報しかないと思いませんか?

 

特に今年は新型コロナの影響もあって、世界中の経済活動がかなり落ち込んでいます。

今まで大丈夫だと思われていた業界(例えば航空業界、自動車産業など)でも、こんな状況があと数年続けば、確実に潰れるところが出てきそうな状況なのです。

 

だから、それぞれの業界・企業が、「今どのような状況にあるのか?」「本当に大丈夫なのか?」といったことが、なかなか分かりにくいですし、

「とりあえず名の通った大企業に入ればいいや」と思ってしまう人って、けっこういると思うんですよ。(まあ、20年前のわたしがそうだったんですけどね、、、)

 

それはちょっと残念すぎると思うんです。

就活や転職は、あなたの人生の中でも1〜2番目に来るような大きな決断なわけですから、その後の人生の「自由度」や「やりがい」にもつながってきますからね。

 

なので、そんな人の参考になればと、こんな記事を作っています。

ちなみにわたしの前職は証券会社で、お客さんに国内企業の株式を勧誘していたこともあって、新人の頃から日経新聞を読み続け、証券会社のレポートや会社の決算情報に目を通していました。

なので、いろいろな業界について、広く浅〜く興味を持っています。

 

ただ、このような情報はどちらかと言うと、投資家目線のものなので、実際にこれから働く人にとって関係のある情報とはちょっと違います。

なので、今回の記事を書くにあたり、いろいろと本を漁って調べてみました。

 

銀行関連の書籍

そうしたら、とてもヤバイことに気づきました。

この記事では、その辺りのことも踏まえて書いています。

 

とは言っても、それほど難しいことは書いていないので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

 

 

2、千葉銀行の事業の現状

(1)千葉銀行の売り上げと利益

まずは、千葉銀行の売上(業務粗利益)と利益を見てみましょう。

ご覧のように、売り上げ、利益ともにほぼ横ばいにありますが、安定した経営状況と言えます。

 

千葉銀行の売上と利益

(参考:千葉銀行 決算短信)

 

ですが、書店に行くと「銀行はこれからヤバイ!」というような内容の本がたくさん並んでいますよね。

そこで、もう少し詳しく、千葉銀行の状況を見てみましょう。

 

(2)貸出先で増えているのは、不動産関連がほとんど

銀行の主な収入源は、企業や個人に対する貸し出しです。

千葉銀行の貸出残高の推移を見ると、この5年間で1.6兆円ほど貸し出しが増えていますが、そのうちの1.2兆円が、不動産関連(不動産業界+住宅ローン)になっています。

 

(参考:千葉銀行 決算短信)

 

というのも、2013年4月から日銀が異次元緩和政策と称して、国債をどんどん買い取るようになったため、金利が下がっているからです。

 

10年国債とフラット35の金利

(参考:財務省 国債金利情報ARUHI フラット35

 

金利が下がったことで、不動産投資や住宅ローンを使って家を買おうとする人が増えたんですね。

 

(3)貸し出しは増えたが、金利が下がったので収入は横ばい

また、金利が下がったことで貸付残高が増えましたが、その分貸し出す時の金利も下がっているため、トータルとしては金利収入が増えているわけではありません。

 

千葉銀行の預貸金利差

(参考:千葉銀行 2019年決算の概要)

 

また、銀行は預金を預かったら、国債などの安全な資産で運用していましたが、金利低下によって運用収入が大きく減少しています。

そのため、貸しても運用しても利益が出にくい状況になっているのです。

 

(4)投信・保険の販売額は減少傾向

また、銀行では貸し出し業務以外にも、投信や保険などの金融商品の販売も行っています。

千葉銀行の売り上げ推移を見ると、保険は横ばいですが、投信は減少傾向にあります。

 

千葉銀行の投信・保険収入

(参考:千葉銀行 決算説明資料)

 

その理由は、金融庁の規制によって、投信の回転売買の取り締まりが厳しくなっているからです。

投資信託の販売では、資産に対して手数料が3%ぐらいかかりますので、何度も売買をすれば、それだけお客さんの資産が目減りします。

そこで、金融庁では、昨年から「顧客資産が増えているかどうか?」という観点から、金融商品の取引をチェックするようになりました。

 

金融庁による回転売買規制

(参考:金融庁 金融行政方針 H29)

 

その結果、手数料目的の不自然な取引ができなくなったため、営業員が関わる金融機関での投信販売が減少しています。

これから入行する人にとっては、お客さんを無視した無理やりな販売が減るため、仕事がやりやすくなっていくでしょう。

 

3、千葉銀行の10年後はどうなる?将来性はあるのか?

現在の低金利では儲かりにくくなっているものの、これ以上金利が下がることもないため、売上がどんどん減少するということは、当面の間なさそうですが、10年後という中長期で見た場合に、将来性があると言えるでしょうか?

予想されるシナリオについて考えていきます。

 

(1)新型コロナの影響は?

今年の2月から新型コロナウイルスの感染が拡大していることで、3月末から緊急事態宣言によって、多くの産業が自粛で止まっています。

特に飲食店やホテルなどの外国人観光客をあてにしてきた商売が苦しくなっています。

 

おそらく、これから商業ビルに入居している飲食店や、ホテルの倒産が増えるため、これまで増やしてきた銀行の貸し出し先が焦げ付き、赤字の銀行が増えるでしょう。

赤字になれば、リストラも進むはずです。

 

また、このまま続けば、お客さんへの訪問営業はかなり難しくなるでしょう。これまでの高齢者へ投信や保険を訪問販売してきた営業職は、感染リスクもあり、仕事がなくなってくるでしょう。

 

(2)フィンテックの影響は?

フィンテックとは、金融分野に新しいテクノロジーが導入される動きのことを指します。

具体的には、

  • スマホでの電子決済サービス(ペイペイなど)
  • 仮想通貨(フェイスブック・リブラなど)
  • クラウドファンディング(ネットで個人から資金を調達する方法)
  • トランザクションレンディング(アマゾンによる事業融資など)
  • PFM個人財産管理(マネーフォーワードなど)

などを指します。

 

ご覧いただくとわかりますが、これらの新サービスでは、ほぼ銀行が出てくることがありません。

むしろ、これまで銀行が提供できていなかった分野に、銀行以外のネット企業が参入していると言えます。

 

これらのサービスに共通することは、「銀行よりも便利」だという点です。

 

例えば、スマホで決済できれば、わざわざATMに行く手間も省けますし、クラウドファンディングを使えば、銀行審査の合否で事業を諦める必要もありません。

アマゾンで出店をしている企業であれば、それまでの取引実績を参考にしてもらえるので、簡単にお金を借りることもできます。

ネット銀行の方が住宅ローンの金利は低いわけですから、スマホでもっと審査が簡単になれば、銀行窓口で相談する人もどんどん減っていくでしょう。

 

そもそも、これから就職・転職しようとしているあなたも、これから住宅ローンや各種決済サービスで、銀行を積極的に利用しようとは思わなくないですか?

若い人の銀行離れは、どんどん進んでいくと思います。

 

そのため、大手銀行ではすでに人手がかかる営業店をどんどん閉じたり、事務部門のリストラを進めています。

  • 三菱UFJ銀行:9,500人分の業務量削減、25%の店舗削減
  • 三井住友銀行:4,000人分の業務量削減
  • みずほ銀行:19,000人の人員削減

 

この流れが、地方銀行に波及しないはずがありません。

おそらく、支店の総務や本社の間接部門の多くが、RPAと呼ばれる業務システムの導入によって人からロボットへと置き換わっていき、リストラや稼ぐ部門へと配属が変わるでしょう。

 

10年後には、企業や個人へ営業を行う人と、システムを運用する人、あとはごくわずかの企画部門という人員配置へと変わっていくでしょう。

 

(3)マイナス金利の影響は?

現在、世界中の先進国で金利が低下しています。

最近では、トヨタ自動車がなんと金利0%の社債を出しました。

社債とは、その会社にお金を貸す代わりに、金利がもらえる金融商品です。今回の社債は、期間が3年なので、1億円預けたら、3年後に1億円で戻ってくる金融商品なのです。

ちょっと意味がわかりませんよね。

(参考:日経新聞 19.10.11 「トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円」)

 

なぜ、こんなことが起こっているのかと言うと、これから日本でも預金の金利がマイナスになると予想されているからです。

大手銀行を中心に、預金者から手数料を徴収すると言う話も出ていますが、これはその始まりに過ぎません。

(参考:ブルームバーグ 19.9.13 「窮余の策迫られるか、銀行が口座手数料の導入検討も-追加緩和なら」)

 

そのため、今後はさらに企業への貸出金利が下がります。日銀の予想では、10年後には地銀の6割が赤字に陥ると考えているようです。

(日経新聞 19.4.17 「地銀の6割、10年後赤字 日銀試算『再編も選択肢』」)

 

このレポートでは、マイナス金利がさらに進むとは予想されていないため、現在の予想より甘いです。実際には、あと5年ぐらいで地銀の多くが赤字へと転落する可能性があります。

 

日銀システムレポート

(参考:日本銀行 19.4.17 「金融システムレポート.PDF」 p32)

 

つまり、これからの銀行は、既存の借り入れ先だけでなく、新しい借り入れ先を探して育てていかないと、利益がどんどん減少していくのです。

そのため、今後は銀行同士の合併がさらに進みます。第一地銀は、その地域の住民がほぼ預金口座を持っているという独占状態にありましたが、この垣根がこれからはどんどん崩れていくことでしょう。

 

(4)地銀は変われるのか?

わたしは証券会社の本社部門でも仕事をしていたことがあるので、よくわかるのですが、銀行や証券会社などの金融機関は、銀行法や金融商品取引法などの法律で厳しく規制されているため、新しく会社を興したり、事業を始めるハードルがとても高いです。

何を企画しても、監督官庁である財務省や金融庁に「この事業は、きちんと法律を守っている事業なのですか?」と聞かれた時に、きちんと答えられるほどの仕組みを作っておかないといけないからです。

 

最近の例で1番わかりやすいのが、仮想通貨取引所の取り扱いです。

昨年コインチェックという取引所から580億円分の仮想通貨が流出して、投資家に大きな被害がありました。これを受けて、金融庁への登録が必要になったのですが、金商法などの法律を守って事業を運営しなければならなくなったため、それまでたくさんあった交換業者が事業を諦めてしまったのです。

(参考:東洋経済 「仮想通貨業者」の低すぎる「法令順守意識」)

 

しかも、日本の法律は、とても曖昧に書かれているので、金融庁に「この事業は、この法律のこの部分をクリアできていると言えますか?」と相談に行かないといけません。

その上、金融庁の方でも「大丈夫」とは判断できないこともあり、何か問題があった時に後出しジャンケンのように「これはダメです。」と規制されてしまうこともあります。

 

そんな状況のため、大手の金融機関が新しい事業をやって良さそうだと確認できてから、「大丈夫そうだから、うちもやってみよう。」と真似をするようなパターンが多いのです。

これでは金融機関としての差別化もできませんし、これから起こるフィンテックの動きにも十分に対応することは難しいでしょう。

 

おそらく、これから地銀でできることと言えば、「周辺の弱小金融機関を統合して、店舗・本部機能をリストラし、取引中の法人客への貸し出しで商売を続ける」ということだけでしょう。

逆を言えば、これから10〜20年の間に起こる合併・リストラの波を乗り切れれば、残存者利益(周りのライバルが全部いなくなって、市場を独占して商売がしやすくなること)を得られる可能性があるかもしれませんね。

 

 

4、まとめ

というわけで、ここまでの内容をまとめると、

  • 現在は日銀の異次元緩和政策もあって、不動産業界を中心に貸し出しが増えているが、同じぐらい金利も下がっているため、売り上げ・利益ともに横ばい
  • フィンテックを活用した他業種からの参入と、日本の経済の縮小・マイナス金利によって、今後は地銀の収入源がどんどん奪われていく方向性にある
  • 生き残るためには、間接部門の合理化や、新規のIT投資が必要となるため、リストラと統合が進む可能性あり

と言えるでしょう。

 

これからの就活は間違いなく厳しくなる

地銀を希望されている方は、新型コロナウイルスはこれから数年単位で、あらゆる産業が厳しくなってきますので、地銀も影響を受けるはずです。採用枠も大きく減るでしょう。

そうは言っても、地方で就職するのであれば、今のところ地銀が安定した職場であることは確かです。

 

ただ、地銀を含めた金融機関は、古い体質の企業が多く、「上司の命令は絶対」のピラミッド型組織になっています。

そのため、「同じ人間として対等に扱ってもらいたい」と思う人であれば、精神的に厳しいと感じる人も多いはずです。

 

新型コロナの影響で、新卒採用社数が2倍になったWEBサービス

オファーボックス

 

地銀などの古いビジネスは、新型コロナで売り上げが減少していく一方なので、採用数は減らしていく傾向にありますが、オンラインビジネスなどの現在の状況に対応できる会社は積極的に採用を行っています。

 

ですが、そういった企業は中小企業が多く、昨年までは合同説明会などに参加するしか、学生に知ってもらう機会がありませんでした。

それが今回の新型コロナで合同説明会などの大型イベントが中止になったことを受けて、直接学生にアプローチをできるWEBサービスへと登録する動きが出ています。

それがこちらのオファーボックスです。

 

21卒生も12.2万人が登録しており、参加企業数も6,000社を超えており、今年・来年の採用活動は、学生が企業に応募する就活ではなく、企業が学生にオファーを行う就活が増えていくでしょう。

新型コロナでどの業種に採用ニーズがあるのか、わかりにくい状況ですので、まずはこちらで情報収集してみてはいかがでしょうか。

 

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転職会議を使えば、元社員の口コミが無料でチェックできる

転職会議

また、こちらの転職会議を使えば、勤務経験者の口コミをチェックできるので、気になる職場の雰囲気や、残業代、有給休暇が取れるかなどの実態を調べることができます。

無料で使えますので、オファーボックスとセットでチェックしておいて損はないでしょう。

 

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本当に地銀に入社したいのか?

今年〜来年の就活は、新型コロナの影響もあってかなり厳しいと言われていますし、なるべく安定した大手企業の内定が欲しいという人も多いでしょう。

その結果、大手企業への申し込みが何千〜何万人と集中することが予想されます。似たようなエントリーシート、志望動機では、人事の目に留まる可能性が昨年以上に厳しくなってくるはずです。

 

そうすると、どうすれば希望する会社から内定がもらえるのか?

 

採用する側としても、会社に価値を提供してくれそうな人間を採用したいわけですから、

  • あなたは何をしたいのか?
  • どんな価値観を持っているのか?何を大事だと思っているのか?
  • どんなことに夢中になって取り組める人間なのか?

といった、人間的な要素を問われることになるはずです。

 

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Youtube上でも3年以上、就活生向けに情報を発信しており、登録者が約20万人、20卒の学生へのアドバイスを通じて、多くの就活生を一流企業や志望企業の内定へと導いてきた方です。

 

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新型コロナウイルスの拡大によって、これまでの「人と人が接してきた商売」をしていた企業は、そもそも売り上げが成り立たなくなってきます。

特に、雇用調整助成金が終了する10月以降はかなり厳しくなってくると予想されます。転職市場もだんだん厳しくなっていくことでしょう。

 

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