なぜブラック企業が生まれるのか?その根本的な理由と対策

ブラック企業 気になるキーワード

この記事では、ブラック企業が生まれる理由と対策法について解説します。

ブラック企業の見分け方については、Youtubeやブログで解説している人をたくさん見かけます。例えば、

  • 上司がやばい
  • 長時間労働が常態化している
  • 働いている人の顔が疲弊している
  • 理念と実際の評価に大きな乖離がある

といった特徴を多くの人が挙げています。

 

それはもちろんそうなのですが、

「そもそも、なぜブラック企業が生まれるのか?」

という根本的な理由について解説している人はいないように思います。

 

そこで、この記事では、

  1. ブラック企業が生まれる根本的な理由
  2. 構造的にブラック企業の多い業界
  3. ブラック企業から抜け出す方法

の3点について解説していきます。

 

1、ブラック企業が生まれる根本的な理由

「過労死(karoshi)」という言葉が生まれ、英語でも使われているように、日本では特にブラック企業が生まれやすい環境にあります。

 

しかし、そもそも、従業員は会社の奴隷ではありませんので、会社が嫌なら辞めればいいだけのはずです。

なのに、ブラック企業が存在するということは、従業員が会社を辞められないと思っている理由があるわけです。

 

では、その理由とは具体的に何でしょうか?その理由は、4つあります。

 

(1)タテ型組織(メンバーシップ型)のため、転職が難しい

今から50年以上も前に出版され、今なお売れ続けている「タテ社会の人間関係」という新書があります。なんと120万部以上も売れているというのですから驚きです。

この本の中で、日本の組織・会社についての特徴が書かれているのですが、まさに最近の芸能界と芸人、芸能人の間で起こっているゴタゴタの理由がスッキリと説明されています。

その特徴をまとめると、このようになります。

 

タテ型の組織(日本) ヨコ型の組織(欧米)
リーダーの役割 和の維持 目的の遂行
雇用関係 親分と子分(人生を預かる) 契約(提供するスキル・労働に対して、報酬を得る)
仕事の範囲 能力によっては、上の人の仕事もこなす 決められた範囲の仕事しかしない
組織としての一体感 感情的な一体感(あの人のためなら!) 理念的な一体感(この目標を自分も達成したい!)
闘争 並立→←

(同業種、多部署をライバル視して協調しない)

対立↓↑

(労働者が団結して、経営に対してストライキを起こす)

上司の存在価値 組織の利益の代弁者(組織をうまく回せる人間) 目的を遂行できること
組織の質 感情的 論理的

 

なんとなく、違いがわかるのではないでしょうか?人間関係がドロドロしやすいのが、日本の組織なんですね。

 

タテ社会の例として、1番わかりやすいのが、昨年7月に話題となった吉本興業と芸人の闇営業問題です。

芸人の闇営業が問題となりましたが、その背景には芸人の給料が安すぎるということがありました。

その割合は、事務所が9に対して、芸人が1というボッタクリ具合で、しかも契約書も交わしていないということだから驚きです。

 

上の表で見てもらうとわかるように、タテ型社会では、契約ではなく「親代わりに面倒を見る(その人の人生を丸抱えする)」という意識で、社員(芸人)を雇用するため、契約では当然守られるべき条件を守らなくてもいい(会社の所有物だから)と考える会社がとても多いわけです。

その結果、

  • サービス残業
  • 長時間労働
  • パワハラ
  • 有無を言わさない転勤辞令
  • 転職(移籍)後の仕事の邪魔をする

ということをする会社が、後を絶たないわけですね。

 

また、タテ型組織は、いろいろな部署へと異動させられます。「同じムラの人間なんだから、ムラのことは全て知っておくべきだ」と考えられているわけです。

その結果、他社でも活用できるようなスキルも実績も身につきにくく、転職が難しくなってしまうのです。

 

特に文系の総合職で採用された場合には、営業や経理・財務、法務、IT系あたりでなければ、他社でも即戦力として通用しにくい状況なのです。

 

(2)解雇規制が厳しく、中高年の人件費負担のしわ寄せが若手に来てしまうから

さらに、このタテ型組織を応援するように、1970年代に解雇規制が厳しくなりました。これによって、正社員のクビを切ることがかなり難しくなったのです。

具体的には、

  • 会社の経営が赤字でヤバイ状況であること
  • 指名解雇はできないこと
  • 人員を減らすためには、割り増し金を上乗せする希望退職という形をとること

などの厳しい条件が課せられています。

 

実際、2011年の内閣府の調査によると、企業の社内失業(する仕事がなくて、雇われている正社員)の数は、全体の8.5%、約465万人もいるそうです。

 

日本の会社は、古くからある大企業ほど、

「上司の命令は絶対」

「長く働く奴ほど優秀」

「会社のために身も心も捧げる奴ほど気に入られる」

といった体育会系的な会社が多いため、40歳を超えてくると、体力的にも精神的にもついていけなくなる人が増えてきます。出世競争からも外れますからね。

 

しかも、40〜50代になると、結婚している人の多くは住宅ローン返済の真っ最中なため、辞めるつもりは毛頭ありません。

また、上司から見ても、年上の部下は扱いにくいですし、部署の一体感を作りにくくなります。

 

そのため、重要な部署から外される人が増えていき、「お荷物」として見られてしまいやすくなるのです。

 

その結果どうなるかというと、まず会社の経費が上がります。本当ならば100億円稼げばいいところが、110億円稼がなければ黒字にならないということが起こるのです。

そうすると、正社員になれない人が増え、派遣社員や契約社員として雇用され、しかも、中高年の社内失業者の分まで安い給料でこき使われることになるのです。

 

(3)正社員の競争率が激化

とは言え、日本の企業は単純に「正社員→非正規社員」と雇用をシフトしたわけではありません。

実は、過去の正社員数の推移を見ると、ほぼ横ばいなのです。

 

就業者数の推移

(参考:総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ)

 

その一方で、非正規社員の数と、正規・非正規を含めた就業者の数が増加しています。

これは、就活で失敗した人だけでなく、専業主婦や定年退職された方が、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働くようになったためです。

 

その結果、それまで正社員がやっていた仕事は、時給の安い非正規雇用の方がするようになり、正社員にはそれ以上の仕事を求められるようになりました。

 

さらに悪いことに、この間も大卒者の人数はどんどん増え続けてきました。

4年間で数百万円かけて大学に入っているわけですから、「いい条件の会社に入りたい。正社員で採用されたい。」という学生が増えたわけです。

しかし、大企業の採用数は増えていませんので、あぶれる人がたくさん出てきます。そういった人たちが、非正規の派遣社員や契約社員として働かざるを得なくなったわけですね。

 

このような状況になると、「会社>社員」という力関係が強まります。

正社員で採用されたい人は他にもたくさんいるわけですし、1度辞めてしまったら、「もう正社員では雇ってもらえないかも、、、」という不安もあります。

そのため、長時間労働、サービス残業でも我慢してしまう人が増えてしまい、ブラック企業がどんどん栄えることになったわけです。

 

(4)少子高齢化によって、企業の社会保険の負担が上がっている

2025年問題をご存知でしょうか?

人口の多い団塊の世代が、75才以上の後期高齢者に突入することで、年金・医療・介護費用が跳ね上がり、国の財政がやばい状況になるという問題です。

 

社会保障費の推移と予測

 

そのため、国は企業と正社員から、より多くのお金を取るようになりました。

具体的には、

  • 40歳以上からは介護保険料を徴収
  • 年金保険料率を引き上げ
  • 健康保険料率を引き上げ

を行ってきたのです。

 

これによって、例えば、月収20万円で正社員を雇おうとした場合に、企業が負担する社会保険料は約5%上がりました。毎月1万円多く人件費がかかるようになったのです。

そのため、なかなか給料を上げにくくなっているのです。

 

2、構造的にブラック企業が多い業界

では、特にブラック企業の多い業界はどのような業界なのでしょうか?

わたしも12年ほど証券会社で働いてきましたが、かなりブラックな環境だったと思います。その経験から、構造的にブラックだと言える業界をいくつか挙げてみます。

 

(1)証券業界(金融業界)

まずは、わたしの古巣の証券業界について解説します。

証券業界がブラックな理由は、上に挙げた理由に加えて3つあります。

  1. 本社の費用が高いため、ノルマが厳しい
  2. ネット証券が普及して、新規のお客さんは高齢者だけになっている
  3. 営業マンの実力差が大きいため、営業の仕組み化が難しい

の3点です。もう少し詳しく解説します。

 

①本社費用が高いため、ノルマが厳しい

日本の投資商品はとても手数料が高いことで有名です。

例えば、投資信託も購入時に3%、保有している間も信託報酬として1.5%/年ぐらい取られますので、はじめの1年間で5%近く取られる計算になります。今は超低金利ですから、この手数料を取り返すだけで1年以上かかる場合が多いです。

 

なぜこれほど手数料が高いのかというと、本社スタッフが多いからです。

日本の会社は解雇規制が厳しいため、営業で使えなくなった人を本社で抱え込まざるを得ないのです。その結果、人件費や不動産の賃料、PCの通信費などの費用が上乗せされるため、その人たちの食い扶持を稼ぐためにどんどん営業マンのノルマが上がっていくのです。

 

②新規顧客が増えない

2001年に松井証券が東証一部に上場しましたが、この頃から株をやる人はネット証券を利用するようになっていきました。株の手数料が10分の1以下なわけですから、みんなそっちを利用するようになったわけです。

PCを使えない高齢者は、対面証券を使う人もいましたが、新規顧客が増えたのは一部の大手証券だけで、あまり知名度のない証券会社はどんどん淘汰されていきました。

 

新規顧客が増えないということは、新しくお金が入らないということです。つまり、商品を買ってもらうには、今いるお客さんに買ってもらうしかありません。

その結果、今持っている商品を売却して、他の商品に乗り換える回転売買がどんどん増えていきました。

損しているのに売らされたりするので、お客さんからのクレームもたくさん来ますので、良心の呵責に耐えられない若い営業員を中心に辞める人が続出しているのが現状です。

 

③営業マンの実力差が大きいため、仕組み化が難しい

証券会社の営業マンは、お客さんに何千万円〜何億円というお金で投資商品を買わせる仕事です。

そのため、どれだけお客さんから信頼されているのかが重要になってきますし、どれだけお金持ちのお客さんを開拓できるかで成績が大きく変わります。

 

そのため、営業マンの腕っぷしに依存することになるため、仕組み化が難しい仕事なのです。

「こうすれば、こういう結果が出る」というものではないのです。

 

そういう世界で仕事をするとどうなるかというと、センスと実力のある営業マンは給料もたくさんもらえて、仕事も楽しくやれますが、そうでない営業マンは上司からこっぴどく叱られ、パワハラ、長時間労働、サービス残業を強いられます。

上司も部下を育てるノウハウを持たないため、そういったプレッシャーによる営業管理しかできない人が多くいる世界なのです。

 

銀行も実態は同じ

ここまで証券業界の営業職の実情を見てきましたが、銀行業界も実情は同じです。

銀行業界の場合だと、

  • 低金利で貸出金利が下がり、収益が上がりにくい
  • ほとんどの銀行が上場しているため、株主への配当を出すために、収益へのプレッシャーが強い
  • そのため、貸出先への無理な取引を強要するケースもあり、モラル的についていけない社員も増えている

といった状況にあります。

会社四季報を見ると、開示している地銀の3年目までの離職率は2〜3割のところが多いです。

昨年不祥事で話題になったスルガ銀行の報告書を見ると、成績が伸びなかった営業員に対して、かなりのパワハラが行われていたようです。

 

数字ができなかった場合に、ものを投げつけられ、PCにパンチされ、お前の家族皆殺しにしてやると言われた。

(参考:スルガ銀行 「第三者委員会調査報告書」P176)

 

このような実態が明らかになるにつれて、金融機関に対する金融庁の目もかなり厳しくなってきました。

三井住友銀行は、このような流れの中で「営業ノルマの廃止」を行いましたが、人の意識はそう簡単に変わりませんので、まだまだこのような体質の会社は多く残っているものと思われます。

 

(2)投資用不動産業界

この業界も昨年あたりから、かなり不祥事が出てきていますよね。

「サブリース問題」「かぼちゃの馬車」「レオパレスの不祥事」などなど、新聞やニュースで取り上げられた話題はかなり多くあります。

 

この投資用不動産業界がブラックな構造的な理由は、以下の通りです。

  • 相続税対策でアパートを建てたいという需要はあるものの、借りたい人が減っているため、マーケット自体が減少している
  • しかし、上場企業が多くあり、配当・本社コストも高いため、営業マンへのノルマがどんどん増えてしまう
  • 成約1件あたりの収益が高いため、新規参入業者が後を絶たず、競争が激しい
  • 低金利で貸出先がない銀行にとって、担保が取れるアパートローンは融資しやすい

つまり、需要が先細りなものの、1件あたりの収益が高いので競争が激しく、営業マンのノルマが厳しいのです。

 

しかも、よほど立地がよくなければ、空室率に悩まされて売却せざるを得ない状況になるため、お客さんのためにならない商売となる可能性が高いです。

この業界は、初任給が他よりも高い傾向にありますので、好条件だと飛びつく人が多いですが、厳しいパワハラと強引に契約を取りに行くスタイルが多く、オススメできない業界と言えます。

 

(3)IT業界(客先常駐・下請け)

IT業界というと、先進的なイメージがありますが、やっていることはピンからキリまであって、サービス残業の長時間労働で、給料も上がらない会社はたくさんあります。

 

例えば、20年近くかかったみずほ銀行のシステム統合を例にとりましょう。

今年ようやく3行(第一勧銀・富士銀・日本興業銀行)のシステム統合が完了したみずほ銀行ですが、このシステム統合のために参加したIT企業は、なんと約1000社もの大規模なものだったのです。

(参考:みずほシステム統合の謎 参加企業「1000社」の衝撃)

 

では、どうやって1,000社もの企業がこの仕事に取り組んだのかというと、図にするとこんな感じです。

 

SIの受託開発のイメージ

 

まず、みずほ銀行から「これをやってくれ」と言われた①元請企業が70〜80社あります。

その元請企業が、②子会社や③2次〜6、7次請けの企業に、細かい仕事を割り振っていった結果、その数が900社にもなったということなんですね。

 

このような開発方法は「ウォーターフォール型」と呼ばれるのですが、下の仕事に行けば行くほど単純作業が増えていきますし、仕事を紹介してきた会社がどんどんピンハネをするので、給料も安くなるわけです。

そのため、長時間の単純労働で給料も安く、スキルも身につかないで歳だけとっていく、、、、ということが起こってしまうのです。

特にSES(システムエンジニアリング・サービス)を本業としている会社がこれにあたるため、就職先を考える際には注意しておくべきでしょう。

 

(4)他の業界も、、、

これまで3つの業界について解説してきましたが、それ以外にも、

  • 運輸業:過労死の比率がかなり高い業界
  • 介護業界・飲食業界:給料が安すぎて、施設を作っても人が集まらない
  • 教師・公務員:人手が足りなくて、サービス残業が多すぎ

などなど、業界でくくってみると、かなり厳しいのが現状です。

そうなってしまうと、ほとんどの業界がブラックだと言っても、過言ではないかもしれませんね。

 

3、就活生・転職希望者は、これからどうすべきか?

というわけで、かなり長くなってしまいましたが、まとめるとこのようになります。

 

  • 日本では体育会系のタテ型の組織の会社が多いため、「上司の言うことに歯向かってはいけない」「辛くても気合と根性で乗り切れ!」といった考え方の経営者が多い。その結果、長時間労働・サービス残業が蔓延し、うつ病や過労死に至る職場が広がってきた。
  • それに加えて、大卒者数の増加してライバルが増えたことや、専業主婦・高齢者の非正規雇用の増加によって、正社員へのプレッシャーが増えている
  • そのため、「正社員の安定した身分で働きたい」という社員の願望を利用して、長時間労働・サービス残業を強要するブラック企業が成り立つようになった

と言えます。

 

では、これからあなたがブラックな職場を回避するためには、どのようにしたら良いのでしょうか?

これまでサラリーマン経験12年、その後こんなメディアを運営して妻子を養っているわたしの経験の範囲ですが、いくつかの方法をご紹介します。

 

(1)本社の企画部門か、専門部署を目指す

わたしは証券会社で12年いたわけですが、はじめの5年間は個人営業で、まさにブラックな職場を経験してきました。成績は下位1割の中に入っていたダメ営業マンでした。

その後、ひょんなことから本社へ異動となり、そこで7年間働き、年収も1,000万円近くにまで倍増しました。

 

そんな経験から言えることは、「どんなブラックな会社でも、ホワイトな職場はある」と言うことです。

特におすすめは、本社の「①企画部門」や、「②法務・財務、商品開発あたりの専門部署」への異動を狙う事です。

 

企画部門のメリット

本社の企画部門は、会社の何でも屋的な存在で、雑用や調整が面倒ではありますが、会社の内情に詳しくなれます。

特に管理会計などの社内の数字に詳しくなると、どこかの部署が企画を立案する時に頼まれごとをされる機会が増えます。

 

会社の数字は、財務や会計以外にもたくさんの部署で生まれます。

経営陣は、それらの数字をうまく組み合わせて新規事業やリストラ策を考えたりするわけですから、これらの数字を集める役割を担えるようになると、簡単に異動させることができなくなりますので、安定した仕事を続けることができます。

 

専門部署のメリット

それ以外の本社部門であれば、専門部署へ異動できると強いですね。

始めはついていくのに大変だと思いますが、専門の人材を1人育てるのにかなり時間がかかるので、1人前になった後は異動になるリスクが低く、長く安定的に仕事を確保することができます。

 

最初にブラックな職場を体験すると、その後に耐えるのが楽

ブラックな職場の多くが、その会社の最前線の仕事です。証券会社なら営業マンですし、小売なら店舗スタッフでしょう。

新卒の場合には、お客さんを知るためにも、このような最前線へと配属させられるケースが大半ですし、そこは避けようがないと思います。

 

しかし、そこでヒドイ体験をしているからこそ、本社の人間関係にも耐えれると言えます。また、現場を知っている人の意見は、本社では重く受け止めてくれる傾向にあります。

どこの会社もそうですが、会社が大きくなればなるほど、本社の人間はお客さんの顔を想像できなくなります。現場を知っている人間が、本社の仕事もこなせるのが1番強いのです。

 

そのため、新卒であれば、2〜3年は我慢して、その後は本社への異動希望を出し続けることで、もっとキャリアをステップアップできるでしょうし、ブラックな職場から脱出することができるのではないでしょうか。

 

本社勤務の転職先を探すなら

しかし、「新卒入社からの本社勤務=エリートコース」と考えている会社はけっこうあります。また、現場の人間を本社へ異動しようとすると、現場の管理職からの反発を受けることもあります。

そういう会社では、現場から本社への異動が難しいケースもあるでしょう。

 

そんな時にオススメなのが、同業他社の本社勤務への転職です。

というのも、本社の部署の1つ1つでは、けっこう人手が足りないことが多いからです。実際、証券会社の本社にいた頃は、20〜30代で転職してきた人がけっこういました。

 

ですが、そのような求人は、あまり大手の転職サイト上には出てこないようです。人事の方でもたくさん応募が来ても困りますからね。

なので、自社のHPでこっそり募集をするか、緊急性の高い場合には、転職エージェントに条件に合う人を絞り込んでもらった上で、紹介してもらうケースが多いようです。

 

その結果、このような求人案件は、非公開求人となってしまっているのが現状です。

 

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(2)他社がライバルにならない企業を探す

結局、他社と競争関係になってしまうからこそ、値下げ競争や、広告費のかかるメディア露出競争などで、どんどん儲からないサイクルへとハマってしまうのです。

儲からなければ、社員にしわ寄せがいくのでブラック化へまっしぐらなわけですね。

 

ですが、他社と競争しないで済むのであれば、十分に利益を乗せて商売ができるので、ホワイトな職場で働くことができます。

 

例えば、証券会社の場合だと、扱っている商品はどこもほとんど同じなのですが、お客さんは証券マンの人間性や相場感を信頼して取引をします。

そのため、お客さんに気にいってもらえると、他社がどんなにアプローチをしてきても、完全に独占できる状況を作ることができます。

 

このように、営業職であれば、「自分がそのお客さんにとって、かけがえのない存在になれる余地があるのか?(提案を求められる商売か?)」がとても重要です。

(ただし、証券会社は本社からのノルマが厳しすぎるので、日本ではブラックな会社ばかりですが、米国では、簡単に独立できるため、ホワイトな環境で仕事ができている人が多いようです。)

 

これ以外にも、

  • その会社しか持っていない技術
  • 「このサービス=この会社」レベルの知名度
  • 人気のコンテンツ(キャラクター、ゲームタイトルなど)

といった、唯一性のある企業であれば、他社との競争に巻き込まれにくく、「高い利益率→社員への還元」がされやすい、ホワイトな企業である可能性が高いでしょう。

 

とは言うものの、コロナで名の知れた大企業の多くが苦境に立たされていますし、ソニーや任天堂、楽天などの、好調な大企業は目立ちやすく、かなりの競争率となっています。

採用されれば万々歳ですが、そう言う会社だけに応募するのはリスクが高すぎますよね。

オススメは、中小企業も含めた情報収集です。

 

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こちらのサービス「オファーボックス」は、企業が学生に直接オファーを出すことで、書類選考なしに面接からスタートできるサービスです。

21卒生も12.2万人が登録しており、参加企業数も6,000社を超えており、今年・来年の採用活動は、学生が企業に応募する就活ではなく、企業が学生にオファーを行う就活が増えていくでしょう。

 

新型コロナによって、大企業の採用数は減っていく傾向にありますが、オンラインビジネスなどの現在の状況に対応できる会社は積極的に採用を行っています。

そして、そのような会社は、小回りが効く中小企業に多い傾向にあります。

新型コロナでどの業種に採用ニーズがあるのか、わかりにくい状況ですので、まずはこちらで好調な企業の情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

 

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(3)企業と対等な関係を作る

日本の企業と社員の関係は、親子関係に似ています。

「(生活の面倒を見てるんだから、)親の言うことは、きちんと聞きなさい!」と親からけっこう理不尽なことを言われた記憶のある人も多いでしょう。

ですが、そんな親御さんが、赤の他人や第三者に対して、そんなことを言うことはありませんよね。何の貸し借りの関係もないので、頭ごなしに何かを言うことはできないからです。

 

企業と個人でも、このような関係を結べるようになれば、企業からの理不尽な指示をされることはなくなります。

新入社員の時点で、そのような関係を結ぶことは難しいでしょうが、そのようなキャリアを目指せる会社を選ぶのは1つの手ですよね。

 

では、具体的にどのようなスキルが求められるのか?と言うと、大きく分けて2つあります。

それは、「お客さんを作る力」と「専門スキル」です。

 

①お客さんを作る力

どんなにいい商品・サービスを作ったとしても、お客さんがいなければ商売になりません。

そのため、お金を払ってテレビCMなどの広告を出して、知ってもらおうとするわけですが、売れるかどうかは運次第、リスクがあるわけです。

 

なので、誰かに代わりに商品を売ってもらって、その分だけ報酬を支払うことができれば(いわゆる成功報酬と呼ばれるものですね)、企業はリスクなしに売り上げを増やすことができます。

 

では、具体的にどんな仕事があるのかと言うと、

  1. 歩合の営業員(投資信託や保険、マンションなどの販売)
  2. アフィリエイター(WEBメディア、メルマガなどを通じて、商品を紹介する)
  3. インフルエンサー(Youtubeやインスタグラムなどを通じて、商品を紹介する)

などがあります。

 

会社員から、このような業種を目指すのであれば、「1.歩合の営業員」は、証券会社や保険会社などの金融系の会社からのステップアップが多く見られますね。

投資信託や保険は、契約している間はずっと手数料が入ってくるため、お客さんの基盤ができるとかなり安定して稼げるようになります。

 

また、「2.アフィリエイター」であれば、WEB系の会社で専門知識を得ながら、副業から始めることが現実的でしょう。

検索エンジンに上位表示されるような、有益な記事を作り続けることで、ユーザーとの接点を作り、そこで紹介した商品を買ってもらうことで、報酬を得ることができます。

 

「3.インフルエンサー」は、Youtubeやインスタグラムを通じてファンを獲得していき、そこで商品を紹介することで、報酬を得ることが可能です。

ただし、会社に迷惑がかからないように顔を隠して活動するなど、正社員のままで活動を行うには、いろいろと制約がありますね。

 

②専門スキル

代表例は、フリーランスのプログラマーでしょう。

IT系のサービスは、「開発」と「保守・運用」の2段階に分かれます。新しくサービスを構築する「開発」段階では、多くの人手が必要となりますが、「保守・運用」では少人数で済みます。

 

そのため、「開発」段階では、外部の人材を期間限定で雇うことになりますので、プログラミングの専門スキルがあれば、企業と対等の契約を結ぶことが可能になるわけです。

もちろん、身分的には不安定になりますが、新型コロナによって、多くの企業がオンライン化に力を入れざるを得なくなっていますので、今後も有望な職種と言えるでしょう。

 

サブスク型のオンラインスクールなら、自分の適性がわかる

freeks

 

プログラミングスクールを選ぶ際のネックとなるのが、授業料の高さでしょう。

また、無料で受けられるところもありますが、その会社が紹介する転職先への就職が前提となっているため、ブラックな会社に当たる可能性もありますので、けっこうリスクが大きいです。

 

その点、こちらの「Freeks」では、月額9,800円でプログラミングを学べます。1つのカリキュラムの目安は、約4ヶ月程度なので、4万円程度の費用で学べるわけです。

 

料金(税抜)
Freeks 39,200円
テックアカデミー 189,000円
テックキャンプ 648,000円

 

もちろん、オンラインスクールなので、ダラダラ会費ばかり払い続けてしまうリスクはありますが、やる気が続かなければ、その時は退会すればいいわけですし、他のスクールのように何十万円も無駄にする心配もありません。

その後の就職・転職先のサポートもしてもらえるので、1度相談してみてはいかがでしょうか?

 

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