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新型コロナによって、世界は大きく変わりました。
日本でも緊急事態宣言が出されて、ほとんどの会社が営業を自粛することになり、飲食店、ホテル、百貨店やショッピングモール、観光業など、幅広い産業で影響が広がり、倒産や廃業をする個人や企業が出ています。
そして、私たち日本人、だけでなく世界中の人たちの中でも、２種類の見方に分かれています。
それは、
- 新型コロナは誰もが感染する可能性があり、怖い病気だと恐れている人
- 新型コロナは特段怖いものではなく、むしろ、仕事がなくなってお金が尽きて自殺する人が増えることを恐れている人
の２種類です。
メンタリストのDaigoさんが言うように「コロナで確率的に死ぬか、コロナ経済で確実に死ぬか」のどちらを選ぶかで、分かれているわけです。
コロナで確率的に死ぬか
コロナ経済で確実に死ぬか自粛続けられる人たちはいいけど、明日を生きることに精一杯の人たちは、きっと確率にかけてしまうだろうなぁ。そのうち。
— メンタリストDaiGo (@Mentalist_DaiGo) April 20, 2020
なぜ、新型コロナへの捉え方が、これほど二極化しているのか？
このような新型コロナへの見方の二極化は、なぜ起こっているのでしょうか？
理由は、２つあると思います。それは、
- 日本での感染者が少ない（ため、それほどヤバくないと思う人がいる）
- その一方で、海外での感染者数がものすごい（ため、日本もそうなると恐れる人がいる）
ためだと思われます。
①日本での感染者が少ない
確かに、日本の新型コロナによる死者数は、5月5日現在で556名と、アメリカの68,920人、イタリアの29,079人などと比べると、かなり少ないと思います。
日本でインフルエンザで死ぬ人は、年間3,000〜10,000人ぐらいいますから、それと比べても、「それほど大事なのか？」と感じる人は多そうです。
しかも、日本人で中国への渡航歴がなくて感染した人は、武漢から来た観光客を乗せたツアー運転手で、その発表は1月28日です。
つまり、1月には日本国内で感染者が拡大していたわけで、中国からの渡航を制限し始めたのは3月5日からですから、２ヶ月近くも普通に外国人観光客は日本国内で旅行して、濃厚接触をしていたわけです。
（参考：東京新聞 2020.3,6「＜新型コロナ＞中韓からの入国規制 首相表明 ビザも停止 指定場所で２週間待機へ」）
これほどの期間があれば、普通であれば感染者もたくさん出ているはずなのに、死者がアメリカやイタリアと比べると何十分の１と言う少なさなわけですから、「それほど危ないことなのか？」と考える人がいても不思議ではないでしょう。
②海外での感染者がものすごい
その一方で、海外での感染者数はものすごいことになっています。
現在１８５か国で新型コロナウイルス が拡大しており、なんとそのほとんどの国でロックダウン（封鎖）が行われています。
エジプトなどの中東諸国を除いて（参考記事内で書かれていませんでした）、全世界の９割以上の人たちが、何らかの形で行動制限や、封鎖によって外出が制限されている状況なのです。
＊中東諸国は除く
| 人口 | 国数 | コロナ死亡者数（4/9） | |
| ①一部地域での行動制限要請 | 14億3,932万人 | 1 | 3,343 |
| ②全国での行動制限要請 | 5億942万人 | 21 | 674 |
| ③一部地域封鎖 | 19億8,250万人 | 44 | 21,664 |
| ④全国封鎖 | 30億9,030万人 | 69 | 74,219 |
| 合計 | 70億2,155万人 | 135 | 99,900 |
（参考：BBC「【図表で見る】 封鎖される世界 新型ウイルス対策に各地で行動制限」）
つまり、日本国内だけで見た場合には、それほど死者は出ていませんが、海外ではものすごいことになっているのです。
アメリカ在住のYOSHIKIさん（Xジャパン）が、新型コロナに対する日本人の行動に「軽視しないで」と呼び掛けたり、NY在住の女性の新型コロナに関するYoutube動画が何百万回と再生されるなど、海外在住の日本人が、日本の緩い対応に対して「甘く見るな」とメッセージをしているのは、その国でもかなり厳しく封鎖がされていたり、テレビや新聞で悲惨な状況が報じられているからなんですね。
（参考：BBC「YOSHIKIさん、新型ウイルス「軽視しないで」 BBC中継で自宅待機呼びかけ」）
さらにテレビでは、オリンピック中止が決定した3月下旬から、今後は連日のように「新型コロナで○人死にました！」と報道するようになりました。
これに恐怖を感じた人たちに突き上げられて、政府は緊急事態宣言を出し、全国で自粛ムードが広がってしまったという状況だと言えます。
そのため、「周りで死んでる人もいないし、大丈夫だよね」という人と「海外のようになったらヤバい」という人の間で、お互いが疑心暗鬼に陥っているのです。
この両者を納得させるには、「海外と日本が違う理由」がわからなければいけないわけですが、新型ウイルスのため、まだわかっていないことも多く、その解明には時間がかかりそうです。
また、新型コロナウイルス のワクチンは、早くても１年〜１年半後にしかできないと言われています。そのため、このような自粛に近い社会状況が当分続くと思われます。
そして、「新型コロナは怖いから自粛だ」と言う雰囲気は、新型コロナが収束しても、完全に元に戻ることはないでしょう。
これからの世界は、新しいルールで動き始める
その結果、これまでの世界とは全く違ったルールで、これからの日本、世界は動いていくことになります。
一言で言えば、「お金より命」というルールです。
商売をするにしても、感染リスクにきちんと対応しなければ、政府からの規制がかかったり、消費者が離れてしまいますからね。
特にSNSが発達した現代において、「人の命を軽く見て、お金のためだけにビジネスをしている」と見られた企業は、致命的な社会的評価を受けます。そのため、全ての国や企業は、この新しいルールに対応しなければいけなくなっているのです。
では、このルール変更によって、具体的にどう変わっていくのか？
これから変わっていく１０のことについて、データや参考記事を交えながら、詳しく解説していきます。
これから就職する、転職する際の１つのヒントとなれば幸いです。
１、産業：今ある多くの産業が潰れ、ビジネスモデルが変わる
新型コロナが世界中に広まったことによって、すでに多くの産業でかなりの大きなダメージが出ています。
代表的なのが、航空産業です。
アメリカの旅客機製造大手のボーイングは、新型コロナの影響で、アメリカ政府に6.6兆円の支援を要請しています。
（参考：時事通信「米企業救済、ボーイング焦点に 新型コロナで打撃、６．６兆円要請」）
世界中の国々がロックダウンをして、海外からの旅行者が来ないようにしているわけですから、当然の結果とも言えますが、世界中の航空産業で、政府からの支援がなければ5月末までにほとんどが倒産するという状況なのです。
（参考：BI「5月末までに｢世界のほとんどの航空会社は倒産する｣…各国政府の介入がなければ」）
それ以外にも、飲食店やホテル、イベント会社、アパレル、自動車、不動産などなど、、ほとんどの産業で大幅な減収、または赤字となっています。
安定しているのは、家にいても利用できるネット通販や、通信会社、動画配信サービス、ネット証券など、ごくごく一部だけです。
これから徐々に自粛が解除されて行きますが、おそらく多くの産業において、売り上げがコロナ前に戻ることはないでしょう。
ワクチンができて克服できるまで、感染することが怖いと感じる消費者は一定数残るわけですから、これまで通りでうまくいかなくなるはずです。
具体的に、いくつかの産業について考えてみましょう。
（１）飲食店
現在行っている自粛が解除されたとしても、「また感染が拡大すれば、再度自粛を行い、収まったら徐々に解除する」ということを繰り返すことになっていくはずです。
そうすると、基本的には自粛時でも黒字にできる体制ができなければ、継続することは難しくなります。
自粛時はテイクアウトをしつつ、解除されたら距離を開けて店内で飲食できるようにする、という商売の仕方が成り立たないと飲食店を続けることは難しくなるでしょう。
そうすると、家賃が高い東京２３区や、名古屋、大阪などの大都市の商業地では、ほとんど飲食店が残らなくなるはずです。
ここ数年は多くの飲食店や商業施設が近くにあるという利便性から、中心部にできたタワーマンション が人気化していましたが、このようなマンションの人気は一気に冷え込むことになるでしょう。
（２）自動車産業
すでに3月、4月の自動車販売は、昨年比で４〜５割減とかなり大きく落ち込んでいますが、この売り上げも元に戻ることはないでしょう。
理由は大きく２つあります。
①すでにみんな持っている→所得減少で買い替え需要が減少
１つ目は、働いている人の所得が減るため、買う人が減ってしまうからです。
これまで国内では、年間500万台程度の自動車が販売されてきたわけですが、すでに8,000万台以上国内で登録がされており、しかも、その台数もこの数年は横ばいとなっています。
つまり、もう国内では十分に車があるわけで、新しく車を必要とする人はそれほど多くないのです。
②自動車の利用シーンが減る
２つ目は、自動車を利用した移動を控えるようになるからです。
たとえば、今年のGWは、都道府県ごとに県外からの旅行者に「来るな！」とメディアを通じて要請をしていました。日本全体が県外への移動を控えるようにするためです。
しかし、今回の県外旅行者への対応は、かなりの悪印象を与えたと思います。特に岡山県知事の言い方が酷すぎました。
その内容を発表した4月24日の記者会見で、「いかに歓迎していないか、警戒しているかっていうことを、主に他県の皆さんにお伝えできる人数」に対して検温し、「声を掛けられた人が、『マズイところに来てしまったな』と、後悔をしていただくようなことになればいいなと思っています」などと述べた。
他にも、空港や新幹線の駅などで、自治体の職員が「観光は控えて！」といった立て看を持っていたり、県外からの観光客に検温をしたりと、旅行者にかなりプレッシャーをかかるような映像がテレビで何度も流れていました。
（参考：アラブニュース「自粛の緩み、各地で警戒＝駅や空港で検温、巡回―ＧＷ本格化も閑散・新型コロナ」）
こんなことが全国で起こっているのであれば、たとえ自粛が解除されたとしても、県外に旅行に行くことが怖くなりますよね。
特に対応がひどい県に対しては、イメージの悪化もあって、客足が戻ることは当分ないでしょう。
また、お子さんのいる世帯でも、部活が元通りに戻るには、かなりの時間を要しますので、練習試合などで送迎を求められることも減るでしょうし、感染リスクを気にして、運動部に入らない子供も増えるでしょう。
さらに、感染リスクを気にして、営業車を活用した商談も減ってくるでしょう。
中小企業の社長さんの多くは６０〜７０代の感染リスクの高い年代ですし、直接訪問することを嫌がられる場面が増えるはずです。
また、在宅勤務が定着すれば、ネットを活用した営業へと転換が進むため、全体的に車を必要とする人も減ってきます。
（３）アパレル業界
飲食店とともに苦しいのがアパレル業界ですね。
現在のような自粛期間では、外に出てオシャレをする機会もありません。
また、在宅勤務が定着すれば、スーツにお金をかける必要もなくなります。近場のコンビニやスーパーにしか出かけないのであれば、オシャレをする必要性を感じない人も増えるでしょう。
また、多くの方が店舗で洋服を買っていると思いますが、新型コロナによって、「他の人の試着した服を買いたい」「他の人が試着した服を試着したい」と言う人はかなり減るはずです。
つまり、今後は洋服に対する需要が一気に減ってしまう可能性が高いのです。
その兆候はすでに出ています。最近のファッション雑誌をみたところ、男性誌、女性誌ともに、かなりの数の雑誌が6月と7月を合併号にして出していました。
アパレルメーカーの売り上げが下がっているため、広告が取れず、合併号で出さざるをえないようです。
合併号にしている主なファッション雑誌
| 男性誌 | 女性誌 |
| LEON（レオン） | Seventeen |
| UOMO（ウオモ） | STORY |
| MEN’S CLUB | eclat（エクラ） |
| men’s FUDGE（メンズファッジ） | BAILA（バイラ） |
| JJ（ジェイジェイ） | |
| MORE（モア） |
洋服の企画から制作、販売までには、数ヶ月単位でかかるため、今回のような感染拡大による自粛が何度も起こるようであれば、お店で在庫をさばくこともできなくなります。
そのため、現在のアパレル産業は、かなり高リスクのビジネスへと変わってしまっています。
おそらく、今までのビジネスモデルでは、まず生き残れないでしょう。
これまでは、「中国などの人件費の安い工場でたくさん作って、なるべく定価で数をさばいたら、セールで一気に値下げをして売り切る」と言う商売をしてきました。
しかし、これからは店舗で購入する機会が減りますし、自粛が再開したら閉店せざるを得ないので、店舗で一気に売り切ることができなくなります。
そのため、オンラインでの販売へと軸足を移さなければならないわけですが、実際に試着をせずに高価な洋服を買える人は少ないですし、所得が減っていく中でそんな人の数もさらに減ります。
そのため、店舗として残るのは、贅沢品として売られている百貨店やショッピングモールのお店ではなく、郊外にあるユニクロやしまむら、ワークマン、西松屋チェーンなどの日用品メーカーぐらいしか残らないのではないでしょうか。
お金を使わないことが日常になる
ここまで、飲食、自動車、アパレルの３業種について見てきましたが、おそらく、あなたもこの自粛期間に入ってからは、最低限の消費しかしていないのではないでしょうか。
それは、これからの仕事や収入のことに対する不安や、店が開いてなくて使いようもない、ということもあるでしょうが、お金を使わなくてもそれほど不便を感じないからだと思います。
このような状況が、多くの人にとっての日常となるのです。
そのため、日本全体としてのお金を使う量は減っていくため、売り上げ減少で職を失う人が増えるものと予想されます。
２、娯楽：リアルからオンラインへ
すでに起こっていることですが、政府や自治体が「３密（密集・密閉・密接）」をしないようにと、事業者に自粛を要請をすることで、多くの産業が倒産・廃業の危機に迫られています。
特に、
- 飲食店
- イベント関連（会場、アーティスト、興行者等）
- 商業施設（百貨店、ショッピングモール等）
などでは、閉店やイベントの延期が全国的に行われており、家賃負担や今後の見通しが見えないことから、倒産・廃業を検討している事業者も増えていると言われています。
おそらく、新型コロナが収束しても、また感染が拡大すれば、感染源となったイベント会社や飲食店はマスメディアを通じてかなり叩かれてしまうでしょうから、元通りになるまで待とうとしても、ジリ貧となっていきます。
そのため、消費者への娯楽サービスは、リアル（店舗や会場）からオンライン（ネット上）へとシフトしていく動きが加速しています。
例えば、
- スポーツイベントやコンサートをネットで無観客開催
- スマホアプリを活用して、料理を宅配
- 新規公開の映画をネットフリックスなどの動画サービスで公開
- アマゾンや楽天などの通販サイトの売り上げが増加
といったことが起こっています。
新型コロナの収束まで１年以上かかるとすれば、店舗やイベント会場、映画館などの「場」を活用したビジネスの多くは行き詰まるでしょうし、仮に自粛が解除されても客足が元に戻ることはないでしょう。
「新型コロナが怖い（楽しさより命が大事）」と感じる人は、一定数残るし、それらのお客さんは戻ってこないからです。
そのため、これまで100人来れば成り立っていた商売を、50人しか来なくても成り立つように作り替えなければいけません。
自粛化でも稼げるビジネスモデルを作り（宅配・オンライン販売など）、自粛解除時にリアルの店舗や会場を使ってビジネスを行える企業や個人だけが、生き残ることになるでしょう。
３、医療：医療体制の再構築が進む
新型コロナが拡大したことで、日本の医療システムは、２つの意味で壊れる瀬戸際にあります。
それは、
- 人工呼吸器などの設備が少なく、院内感染のリスクが高いため、感染症病棟が閉鎖される可能性もあり、新型コロナの重症患者が増えると、助けられない人が出てくる
- 感染リスクを怖がる患者が増えることで、他の科目の病院の患者が減り、潰れる病院が増える
と、全く正反対の２点です。
１.については、現在の緊急事態宣言が、「感染者の拡大＝医療崩壊」に繋がる、と言うこと行われたことからも理解できると思います。
しかし、その副作用として、2.が起こっているのです。
実際、３月の診療報酬の請求件数が15〜20%落ち込んでおり、４月以降はさらに落ち込んでいるようです。
（日本医師会の）横倉会長はまた、2020年３月時点で診療報酬の請求件数が15～20％落ち込んでいると説明。その後の感染拡大で４月以降にはさらなる落ち込みが出ることに危機感を露わにした。
おそらく、この状況は今後も当分続くはずです。
多くの高齢者にとって病院は、社交の場でもあり、感染するリスクを負ってまで、通院したいわけではないからです。
そのような実態が、今回の新型コロナによって顕在化したと言えるでしょう。
つまり、現在の医療システムは、「必要な病院が少なく、余計な病院が多い」という非効率な状態なのです。
それが、今回の新型コロナによって、あまり必要とされない民間病院が潰れたり、合併していくことで、徐々に感染症にも対応できるような体制へと変わっていくでしょう。
オンライン診療も進むものと思われます。
医療費は抑制傾向に
また、新型コロナが起こる前までは、「2025年問題」という言葉がよく使われていました。
2025年には、団塊世代が75才以上の後期高齢者になってしまうため、日本の医療費もどんどん増えて財政が破綻してしまうと言われていたのです。
そのため、現役世代の健康保険料（税）がどんどん上がったり、消費税の引き上げがあったりと、お先真っ暗な状況でした。
しかし、新型コロナによって、無駄な医療費が減っています。おそらく、今後の社会保障費の伸びもかなり抑えられるでしょう。
この点は、現役世代にとって、新型コロナによってもたらされた数少ない良かったことと言えそうです。
４、雇用：製造業や農業が、国内に回帰
アベノマスクと呼ばれ、いろいろな人が批判をしていますが、政府は、全世帯にマスクを２つ配布しました。
その背景にあるのは、国内のマスク不足です。
新型コロナが起こる前までは、中国からマスクを輸入してきました。しかし、いざ全世界でマスク不足になった時に、日本で必要な分だけ輸入することができなくなったのです。
世界的なマスクの生産地は中国で、以前は国内で流通するマスクの７割程度を中国からの輸入が占めていたんですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一時ほとんどなくなりました。
その後、輸入が再開されましたが、中国からの輸入量は月に１億2000万枚程度で、以前と比べると少ない水準にとどまっています。
その結果、シャープやパナソニック、アイリスオーヤマなど、大企業から中小企業まで、日本国内の工場を使って、マスクの生産を始めています。
（参考：「いまだ鳴り止まない“マスク狂騒曲”、メイドインジャパンの底力どこまで」）
これは全ての商品において、今後起こってくることです。
これまでの「部品aはA国から、部品bはB国から、組み立てはC国で」といった国をまたいだ作業分担（水平分業）では、どれかの国が封鎖してしまうと、商品が作れなくなっているわけです。
そのため、海外で展開している企業も、なるべくその国の中で原材料や部品の調達、組み立てができるように体制を組み立てなおそうとしています。
「自国にサプライチェーンを全部戻すのはリスクを増すだけだ。40カ国以上に工場を持ち、リスクを分散したと思っていたが、部品のサプライチェーンまで思いが完全には至っていなかった。猛省している。もう一回コロナ感染が広がったらどうするのかを考え、数年かけて作り替える」
ということは、現在中国で作っている家電や衣料品などについても、国内に戻す動きが出てくるのではないでしょうか？
ただし、日本の人件費はかなり高いため、ロボット化とセットで進むことでしょう。ファナックなどのロボットによるオートメーション企業は、今後も有望だと思われます。
農業も国内回帰が進む
また、新型コロナによって、世界中で働く人が家に押し込められているため、農産物の生産量も落ち込んだり、物流が止まったり、貧困が進んでいることで、海外への輸出が難しくなっています。
各国の食料の輸出規制
| 農産物 | 内容 | |
| ロシア | 小麦 | 4〜6月に700万トンまでに制限 |
| カザフスタン | 小麦 | 4/15まで輸出禁止 |
| セルビア | ひまわり油 | 一時的に停止 |
| ウクライナ | 小麦 | 検討中 |
| インド | 米、小麦 | 規制中 |
| カンボジア | 米 | 4/5から規制中 |
| ベトナム | 米 | 新規契約を停止 |
（参考：日本農業新聞「新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限」）
日本ではまだ影響は少ないようですが、新型コロナが長期化すれば、輸出を規制する国はもっと増えてきます。
というのも、2010〜12年に起こったアラブの春（中東地域での民主化運動・デモ）は、食料価格が上がってしまい、食べ物に困る人が続出したことが背景にあったと言われています。
飢える人が増えれば、政権も倒れてしまうのです。
そのため、新型コロナの収束が長期化すれば、まずは自国民を飢えさせないためにも、食料の確保をしようとする動きは今後も続くはずです。
日本の食料自給率は、４０％前後とも言われており、かなりの量を輸出に頼っていますから、今後は国内で農業に携わる人も増えるでしょう。
これまではホワイトカラーと呼ばれる事務職で働く人が増えていましたが、これからは製造業や農業など、現場で働く人が求めらるようになります。
５、不動産：都市から郊外へ。人の移動が逆回転
新型コロナによって、４月７日に政府は緊急事態宣言を出し、企業に在宅勤務を要請しました。
これによって、都心部に本社を構える多くの会社が、リモートワークを導入しています。このコロナ騒動の収束まで１〜２年かかるのであれば、このままの状況が続くことになります。
これまでは週５で、しかも朝早く〜夜遅くまで会社で働いていたからこそ、多くの人が会社に近い都心部に部屋を借りたり、購入してきたわけです。
また、自粛によって、お店もろくに開いていないのであれば、仕事以外でも楽しめる場所もなく、自然も少なく、人にも会えなく、それでいて家賃は高い都心部に住むメリットはほとんどなくなります。
そのため、週１〜月に数回程度しか会社に行かなくなれば、家賃が安くて、仕事をするのに十分な広さが確保できる郊外エリアの部屋を借りたり、家を購入する動きが予想されます。
都心部の不動産市場は、今後暴落する可能性が高い
都心部の不動産価格は、アベノミクス以降かなり大きく上昇してきました。特に商業用不動産では、店舗、オフィスともに全国平均で４〜５割の上昇をしています。
そのため、家賃もかなり高くなっているわけですが、今回の営業自粛で、家賃を払い続けることができず、閉店をする飲食店、小売店が続出することが予想されます。
飲食店、小売店の売り上げは、コロナが収束しても時間がかかるでしょうから、一度テナントに退去されると、次はよほど賃料を下げないと新しい借り手は見つからないでしょう。
それに加えて、企業のリモートワークがさらに進めば、都心部で働く人の人口も減るので、ビジネスチャンスそのものが減っていくのも追い討ちになります。
これからは、都心部の土地価格は大きく下がるでしょうし、企業の業績悪化により、リストラも進みます。
そうなれば、高値でタワーマンション を購入した人たちの中には、ローンを払いきれず手放す人も出てくるでしょうから、商業地、住宅地ともに下落が進むものと思われます。
６、仕事：リモートワークにより、正社員のリストラが進む
日本の企業は、年功序列型の組織カルチャーを持っているところが多く、しかも解雇規制が厳しいため、仕事ができない「社内失業」状態の中年サラリーマンが多くいると言われています。
少し古い調査ですが、2011年に内閣府が行なった調査によると、465万人の社内失業者がいるとのことでした。現在はさらに増えていると思われます。
（参考：2011.12.21 日経新聞「企業内失業が再び増加 7～9月、50万人増の465万人」
ところが、今回リモートワークを多くの企業が導入したことで、社員それぞれに個別の仕事が割り振られるようになりました。
それまでは、何となく会議に同席していたとか、上司と部下の伝言ゲーム係となっていた、何の価値も生み出さない管理職の人たちが、あぶり出されているのです。
企業業績の悪化を理由に、「稼げない社員」のリストラが加速する
そんな人たちがクビにならないで済んでいるのは、繰り返しになりますが、日本の解雇規制が厳しいためです。
ところが、今回の新型コロナによって、多くの企業の売り上げが激減し、赤字企業も続出するようになっています。つまり、企業が生きるか死ぬかの瀬戸際まで来ているのです。
そのため、今後は多くの企業でリストラが活発化するでしょう。ターゲットとなるのは、これらの人件費の高い中年サラリーマンです。
最近はあまり聞かなくなった「追い出し部屋」などが作られ、会社に利益をもたらさない、いわゆる「稼げない中年サラリーマン」のリストラが進むものと思われます。
７、ビジネス：オンラインビジネスが盛り上がる
店舗やイベントなど、実際に体験することが魅力のリアルビジネスのほとんどが機能しなくなる一方で、インターネットを通じたオンラインビジネスへとシフトが進むでしょう。
例えば、ECサイトの世界最大手であるアマゾンは、アメリカでロックダウンが始まった３月に10万人の雇用を増やすと発表した後、4月に追加で7.5万人を雇用すると発表しました。
あまりにも利用者が増えているため、スタッフが足りなくなっているようです。
（参考：CNET「アマゾン、7万5000人を追加雇用へ–需要急増に対応」）
また、Youtubeやネットフリックスなどの動画サービスでも、利用者が急増しています。
（参考：NHK「米ネットフリックス 新型コロナ影響で会員増」）
営業自粛によって、自宅待機になっている方は多いと思います。
また、企業の採用もかなり絞られそうですし、このような状況は数年続く可能性もあります。そのため、インターネットで起業や副業を考える人も増えるでしょう。
８、教育：オンライン学習の普及と、公教育の崩壊が進む
新型コロナの拡大によって、世界中で教育のオンライン化が進んでいます。
例えば、中国では、1月23日に武漢が封鎖され、その封鎖は全土に広がったわけですが、わずか１週間足らずの1/31には、IT大手のアリババが、小中学生向けに無料で授業を見ることができるサービス｢Dingtalk｣を開発しました。
（参考：Business Insider「新型ウイルスで｢教育が止まりかねない｣日本。止めない中国。浮上した｢オンライン教育格差｣）
一方、日本では3月初旬から都心部を中心に小中学校が一斉に休校となり、そのまま卒業式に突入して以降、私の住むエリアでは、5月現在でもオンライン授業は行われていません。
何でも、教科書を活用した授業動画のYoutubeなどへの投稿は、著作権の侵害となるため、できないのだそうです。
わたしには中学生の子供がいますが、新年度に入っても授業は再開されず、宿題だけ出されている状況です。そのため、リクルートが提供している「スタディサプリ」を申し込んで、勝手に勉強をさせています。
はっきり言って、お役所はどっちを向いて仕事をしているのか、全く理解できません。完全に機能不全となっていますね。
ステータスとしての大学の価値が下がり、職業訓練所的な教育へとシフトする
また、現在の大学生も今後数年は企業の採用活動が厳しくなっていくため、頑張って進学したのに、希望通りの就職先を見つけられない学生が続出するはずです。
そんな大学に、何百万円というお金を親に負担させて、自分はバイトで身を削って、それほどの対価を得られたのか？と疑問に思う人たちが増えていくでしょう。
さらに親だって、これからの不況で経済的に苦しくなるため、大学に行かせられない家庭も増えてくるはずです。
そのため、これまでの４年制大学の多くで定員割れがさらに増えて、動画編集やプログラムなどのオンラインビジネスのための専門学校へとシフトするでしょう。
９、政治：地方分権が進む
今回の新型コロナの感染状況は、東京や大阪などの大都市圏で多く、地方では少ない傾向にあります。
そのため、国が一律に政策を作っても、その県の実情に合わないことも起こるため、各都道府県知事のリーダーシップの違いにより、経済及び感染状況に格差が生まれてきます。
今回の緊急事態宣言を受けて、各都道府県では、県外からの人の流入を止め、感染の拡大を防ごうと動いています。
この動きの副作用として、県外に対する敵対心が芽生えているように感じます。
「県外から来るやつは敵」とでも言うかのような発言をする知事がいたり、一部の人たちもそのような意識を持つようになっています。
（参考：「鎖国から鎖県へー相次ぐ「来県自粛要請」は地域経済の禍根にも…」）
その根底にあるのは、命の危険に対する恐怖なわけですから、たとえ自粛が解除されても、そこに住む人たちの不安は消えないでしょう。
しかし、経済が破綻すれば、年金制度や医療制度など、これまでの国民の生活を支えてきた社会制度も一緒に壊れます。お金がなければ、運営を続けることができませんからね。
そのため、自粛をどの程度解除するのか、住民の不安をどれだけ説明してなだめることができるのか、が各自治体のリーダーの実力にかかってきます。
大阪府の吉村知事は、国が自粛解除の基準を示さないことに見切りをつけ、さっさと独自の基準を作り、出口戦略を進めようとしています。
（参考：「大阪知事「緊急事態延長するなら出口戦略もセットだ」 府独自の解除基準策定へ」）
北海道の鈴木知事も、国に先立ち、2月に緊急事態を宣言し、感染を収束させるようにリーダーシップをとりましたが、このように都道府県のリーダーの手腕によって、経済を立て直せる県とそうでない県との格差が出てくるはずです。
１０、財政：ベーシックインカムの議論が盛り上がる
ベーシックインカムとは、全ての国民に対して、毎月一定額を払うことで、最低限の生活を保証する制度です。
新型コロナウイルスで犠牲者が世界で２番目に多いスペインの経済大臣が、このベーシックインカムを導入するとのニュースが出ていますので、これから世界中で広がっていく可能性があります。
（参考：Forbes「スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言」）
日本でも少しずつ議論が始まっており、「一人当たり月に７〜８万円ぐらいが妥当ではないか？」という意見が大勢となっているようです。
年金、医療・介護保険、生活保護をやめれば実現可能
月に7万円だとすると、一人年間84万円。日本の人口は、約1億2,000万人ですから、年間100.8兆円のお金が必要になります。
「そんなお金ないでしょ？」と思うかもしれませんが、平成３０年どの社会保障費は全部で約90兆円です。
年金、生活保護費をゼロにして、介護と医療を実費で払うようにすれば、あと１０兆円分をなんとかすれば、実現可能となります。
今ある年金制度や国民皆保険制度をリセットするということなので、かなりハードルが高いと感じられるかもしれません。しかし、案外５年以内に実現する可能性があると思います。
ポイントは、生活保護の増加です。
失業→生活保護の増加が、ベーシックインカムを後押し
新型コロナがこの調子で長期化すれば、飲食店や小売店の倒産がどんどん増えます。当然失業者も増えますし、自殺者も増えるかもしれません。
ですが、今回の失業は、国による自粛要請の結果であり、自分達の責任だと感じる事業者は少ないでしょう。
むしろ、「国がオリンピックを開催しようとして、緊急事態宣言を遅れさせたために、感染が拡大した」と考える人は多いと思います。
そのため、生活保護に対する「恥ずかしさ」といった心理的な抵抗はかなり低くなるのではないでしょうか？
失業したのは国のせいだし、みんな自粛で家にいるわけですから、世間からの目もあまり気になりませんからね。
その結果、生活保護の費用はどんどん上がります。現在214万人の人が生活保護を受けており、年間3.8兆円が支払われています。
今回の新型コロナによって、緊急事態宣言が6月初旬ごろまで延期されましたが、１ヶ月延長されるだけで、失業者は77万人増加すると予測されています。
（参考：時事通信「緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測」）
これらの人が、すぐに職につけるあてもありませんし、さらに延長されれば失業者はもっと増えます。
新型コロナの収束まで１年〜２年ぐらいかかるのであれば、単純計算で「12〜24ヶ月 × 77万人＝840〜1,680万人」が失業者となります。
そうすると、生活保護の支出も4〜8倍になるので、15〜30兆円ぐらいが生活保護費に使われることになります。ものすごい金額ですよね。
当然、国の予算は決まっているわけですから、市区町村の窓口では生活保護を諦めさせるような窓口作戦が行われる可能性が高いです。
これは「水際作戦」と呼ばれ、社会問題となっています。
生活保護行政における「水際作戦」とは、一部地方公共団体で採られた、福祉事務所において審査もせずに保護申請の受理を拒否することで、生活保護の受給を窓口という「水際」で阻止する方策をいい、日本軍の作戦用語から転用された語である。
しかし、今回の場合は、国の失策によって失業した人が多くなるわけですから、もしこの申請を自治体が拒否している事実が明るみに出れば、SNSでの拡散によって、かなりの大問題となるでしょう。
「なぜ自粛要請で失業者を増やした政府が、年金で守られている高齢者だけを救って、現役世代を助けようとしないのか？」
そういう疑問と怒りで炎上することは、想像に難くありません。
そして、おそらく、「NHKから国民を守る党（N国党）」のように、生活保護の申請を手伝う新しい政党が出てくるでしょう。
1,000万人近くが失業者となれば、そのような支援をする政党は、かなりの支持を得ることができますからね。その場合には、「国民の生命を守る党」などと称するかもしれません。
このような政党が、現在の日本の社会保障制度を乗っ取って利用することで、現在の年金制度や生活保護制度をゼロベースで見直すきっかけとなる可能性が高いと思います。
結論：これから求められるスキルとは？
ここで挙げた１０のことは、日本に限らず世界中で起こっていることでもあります。
そのため、以前のような生活には、もう戻ることはできません。
そのため、これから就職・転職を考えるのであれば、「どこの業界なら生き残れるか？」と言う視点もそうですが、「どのようなスキルがあれば、生き残れるか？」と言う視点が重要になると思われます。
と言うのも、どこの産業であっても、大なり小なりの影響を受けるからです。
そして、これからはどこの業界もオンラインを通じたサービスを提供することになりますので、その仕組みを構築するためのスキルが求められるようになるでしょう。
具体的には、
- プログラミングスキル
- マーケティング（集客）のスキル
などが挙げられます。
最後に、これらのスキルを学ぶための方法について、ご紹介します。
【PR】（１）プログラミングスキル
これは誰もが思い浮かぶものでしょう。
どんな業態であっても、オンラインでお客さんがその商品やサービスを利用しやすくしようと言う動きはどんどん進んでいきますので、その仕組みを作るための代表的なスキルとして重宝されるでしょう。
ただ、独学でスキルを学ぶのはハードルが高いでしょうから、そういった会社に就職するか、スクールに通うことで転職を目指すパターンが多いです。
SKILL HACKS（スキルハックス）なら、１からプログラミングが学べる
こちらのSkill Hacks（スキルハックス）は、初心者の方でも気軽に始められる動画形式のプログラミング教材です。
- 100本以上の動画教材なので、自宅でプログラミングが学べる
- プログラミングスクールで3,000人以上を教えてきたメンターとして実績あり
- 他と比べると安価
といった点がメリットですね。
プログラミング教室は、オンラインのものでも30〜50万円以上しますので、自分に適性があるのかがわからない人にとってはハードルが高いですし、かと言って独学でやるには、専門用語や仕組みの理解でつまづいてしまう人も多いのが現実です。
その点、こちらのスキルハックスは、動画形式で運営者の迫さんという方が、Youtube感覚で、あなたに話しかけるような形で、わかりやすく解説してくれます。
また、わからないところは、LINEで無制限に質問できるのも安心ですね。
こちら↓のページで、実際の動画がありますので、気になる方は、どんな感じで学べるのかをチェックしてみてはいかがでしょうか。
【PR】（２）マーケティングのスキル
マーケティングのスキルとは、具体的にはYoutubeなどの動画サイトや、検索エンジンなどを活用して、自社のサービスを紹介したり、顧客化するためのスキルです。
例えば、このサイトがそうなのですが、検索キーワードに対して、ユーザーが知りたい情報を記事にして、その記事の中でユーザーにとって必要な商品やサービスがあれば、紹介することで広告主（商品・サービスを提供する会社）からお金をもらう仕組みを作っています。
このようなビジネスの仕組みをSEOアフィリエイトと呼ぶのですが、このアフィリエイト市場は年々成長しており3,000億円規模にまで拡大しています。
アマゾンや楽天などのECサイトの売り上げが伸びているように、オンラインでの情報発信を通じて、ユーザーに商品やサービスを利用してもらう流れは、これからもっと増えていくでしょうから、このようなことができるスキルを身につければ、就職や転職、起業する役に立つでしょう。
コンテンツ革命なら、SEOのスキルが身につく
こちらのコンテンツ革命は、15,000人以上のアフィリエイターに教えてきた現役講師による、WEBサイトの作り方を学ぶことができます。
月30万円以上の報酬を得ている現役アフィリエイターを600人以上も排出しており、実力は折り紙付きです。
費用も12,800円とこのようなノウハウを教えている教材の中でも良心的なので、もし副業や独立も視野に据えつつ、SEOを学びたいのであれば、１度目を通してみてはいかがでしょうか。
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